７月９日、
田村智子・共産党政策委員長は
「今度の衆院選は政権交代を目指したい。立憲民主党などとの政策の一致点を公約に掲げることになる」
「目指す連立政権のなかで、安保条約廃棄は一致点として求めないことはすでに表明している」
と
共産党綱領で掲げている日米安保条約の廃棄を次期衆院選の政権公約には盛り込まない考えを示した。
しかし共産党は、９月２２日、
衆議院選挙で訴える経済政策を発表し
「社会保障の拡充など恒久的な政策には、法人税率の見直しや防衛費削減などで充てる」
とした。
中国は人民解放軍を大増強し尖閣諸島、台湾、南シナ海で挑発を繰り返し、欧米での工作も活発化させ東アジア覇権どころか世界覇権を目指し
北朝鮮は核開発を止めず弾道ミサイル、巡航ミサイル、極超音速ミサイルの開発を進め
韓国はクアッドに反対し強大な中国に媚びまくり中国への軍事的対抗は事実上放棄、北朝鮮との統一のために北朝鮮に外交軍事で全面譲歩する一方、国防費を急増し軍事力を大増強し日本に牙をむく。
このような情勢にも関わらず共産党は防衛費を削減すると言う。
このような共産党と左翼活動家集団・市民連合を通じて団結する立憲民主党。
立憲民主党は共産党は閣外協力と言うが、共産党の要求は飲まざるを得ない。
共産党も立憲民主党も現実を無視し軍事を憎悪している。
社会党から政治家も事務局員も引き継いでいる立憲民主党。
軍事を受け入れられない政治家、事務局員を多数かかえている立憲民主党。
つづく
