日本の国家安全保障２０００年代
マス・メディアにおける論議
毎日新聞 ２００２年の主張 １
２００２年３月２１日朝刊の社説、
「有事法制 憲法の原則踏まえ検討を」
と題し、
「憲法１８条が『何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない』とし、１９条が『思想及び良心の自由は、これを侵してはならない』と想定していることに反してないと言えるだろうか。」、
「憲法上疑義がある強制力を伴う法制化は再考を求めたい」
と
主張している。
毎日新聞
は
有事法制に反対している。
有事法制を憲法違反扱いにして有事法制を廃案に追い込みたい
毎日新聞。
警察庁が所管の道路交通法
国土交通省が所管の河川法
厚生労働省が所管の医師法
総務省が所管の電波法
などの
遵守
が
求められ
陸上自衛隊
海上自衛隊
航空自衛隊
は
まともに活動できなかった。
陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊
の
車両の多く
は
高さ、幅、重量
など
道路交通法違反
となり
地対空ミサイルの河川敷展開
は
河川法違反
となり
ドローン対策に有効な
強力な電波を発する電子戦システム
は
電波法違反
となり
自衛隊医師の一部活動
は
医師法違反
となり
陸上自衛隊
海上自衛隊
航空自衛隊
の
円滑な活動は不可能だった。
有事
において
陸上自衛隊
海上自衛隊
航空自衛隊
の
有事における
円滑な活動
のため
有事法制の制定
が
求められた。
有事法制
が
制定される
と
陸上自衛隊
海上自衛隊
航空自衛隊
が
有事の際
円滑に活動できるようになり
反自衛隊
反国家
を
願望する
毎日新聞
の
願望は崩れ去る。
とにかく
有事法制に反対する
毎日新聞。
戦争により外国軍、外国勢力が日本人を奴隷的拘束する可能性、思想および良心の自由を侵す可能性に考えが及ばない毎日新聞の思考硬直は言論人として致命的な欠陥である。
