毎日新聞２００７検証
２００７年１月２８日朝刊の社説「衛生撃墜実験 中国に宇宙の非軍事化迫れ」において、
「中国が偵察衛星を撃墜する能力を持つことがはっきりと証明された以上、ミサイル防衛へどのような影響があるのか、政府はまず国民に明確に説明すべきではないか。破片はその次だ。」
と主張している。
中国の衛星撃墜実験による宇宙ゴミの発生は蔑にされている。
２００７年２月２８日朝刊の社説「日本版ＮＳＣ 器だけでは機能しない」では、
「官邸機能を強化し、省庁間の縦割りの弊害を除去して、速やかに立案するという、報告書が目指す方向は正しい。」、
「事務局長には経験豊かで官僚ににらみがきく人材が必要だ。報告書は自衛官の活用も提言しているが、事務局スタッフは外交、安全保障の専門家を配置すべきだ。」
と主張している。
２００７年５月４日朝刊の社説「安全保障政策 国民への情報提供が必要だ」では、
「機密情報の管理は当然としても、一方で安保政策は情報公開による国民理解が前提であることを改めて確認しておきたい。」
と、主張している。
２００７年６月１２日朝刊の社説、「日豪 戦略的な意図知りたい」において、
「一昨年の東アジアサミットでは将来の『東アジア共同体構想』の基盤を東南アジア諸国連合プラス３（日中韓）にするのか、さらにインド、豪州、ニュージーランドまで広げるのか、参加国の考え方の違いが生じた。日本は後者の立場だが、日本の意図が不鮮明だと中国をはじめアジア諸国に余計な不安をもたらすことになりかねない。」
と、主張している。
日本とオーストラリアの協力は安全保障的、経済的に当然だが、中国にお伺いをたてなければならないというのなら、日本は中国の属国ということになる。
２００７年７月７日朝刊の社説「防衛白書 信頼回復に緊張感を持て」において、
「政策官庁を強調するのはその裏返しでもあり、白書からは省になり外務省と対等になったという『気負い』も読み取れる。」、
「しかし、５０年にわたって庁だったのは、戦前、軍部の独走を許した反省から内閣府の外局として首相の目の行き届く組織にしておこうという歴史があったことも忘れてはならない」
と、主張している。
作戦を担当する防衛局の局長に大蔵省官僚が就くなど防衛庁を支配下に置き主要ポストを握り、権益にさずかろうとした多くの他省庁官僚の腐敗も忘れてはならない。
２００７年８月１５日朝刊の社説「暮らしの安全保障が必要だ 『民の現実』をみつめよ」において、
「『愛国心』や『伝統』を憲法に書きこめば、それで立派な国ができると錯覚したのではないか。『国のかたち』への過剰な思い入れを捨て、『民の現実』を優先していかなければならない」
と、主張している。
