日本の国家安全保障2000年代
マス・メディアにおける論議
読売新聞 2001年の主張 3
2001年9月14日朝刊の社説
で、
「国際テロ対策 平和と秩序を守る日本の責任」
と題し、
「急がなければならないのは、テロに関する情報の収集と分析の体制強化だ。日本は国際テロ組織に関する海外の情報を米国などから全面的に頼っている。」
とし、
「警察庁はもちろん、外務省、防衛庁も各国情報機関との連携を強めるなど情報収集体制を強めるべきだ」
と
主張している。
また日本
には、
「『スパイ防止法』がない。」
と指摘、
「その種の法整備の必要性の論議する必要がある」
と
説いている。
そして、
「緊急事態に迅速、機動的に対応するには、首相官邸に情報を集約し、首相が一元的に指揮することが欠かせない」
と
提言している。