国家安全保障 マス・メディアにおける論議 １９９０年代
オピニオン・リーダーたちの安全保障論 １９９０年代
堤清二 セゾン・グループ会長の主張
西武鉄道グループ創始者・堤康次郎の息子で、
西武百貨店、西友で知られた西武流通グループを西武セゾングループ、セゾン・グループへと発展させた
堤清二 セゾン・グループ会長は
１９９６年（平成８年）４月の雑誌「世界」での対談で、
「私は核には絶対反対なわけです。
とすれば、
そういう反論を突き抜ける反核の思想をわれわれが持たなければいけない。」、
「日本は絶対核を持つべきではないし、
他国に対しても核を廃棄すべきだということを言い続けなければならない。
まさにおっしゃるように『特別な国』（小沢一郎氏の『普通の国』に対し）
であるべきです。
憲法はちゃんと『特別な国』であるべきひとつの条件を作ってくれているのです。
だから国際社会における日本の政策、意見の発表の根拠として
憲法を利用しなければならない。」
と、述べている。
堤清二・セゾングループ会長は、
軍事力の行使が制限される、非核の日本を主張している。
１９７９年１０月、アメリカに亡命したＫＧＢのレフチェンコは下院情報活動特別委員会聴聞会で証言する。
レフチェンコのスパイとして証言されたのは
コードネーム：ツナミ
西武セゾン会長・堤清二。
元・共産党員で共産主義に親近感を抱き続ける隠れ共産主義者。
日本の反核運動に肩入れしソ連を助ける。
財界に親ソ派をつくることに尽力
と
証言した。
