「化石燃料」はまだまだ必要です。人類は宇宙開発よりも先に「カーボンリサイクル」の技術開発を優先すべきです。

2019年12月01日、特別地帯　日曜版：拝啓、

トランプ大統領は、パリ協定からの離脱、化石燃料の開発推進と規制緩和を次々と打ち出している。

しかし民主党の候補は「化石燃料産業」の終結を目指している。一方、「EU」ではロシアが進める欧州向けの天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム２」でロシアと米国による化石燃料の販売競争が行われている。「化石燃料」はまだまだ必要です。人類は宇宙開発よりも先に「カーボンリサイクル」の技術開発を優先すべきです。

 

第1部。2019年11月11日の朝日新聞によると、ロシアが進める欧州向けの天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム２」が、

来年早々に完成する「見通しと」なった。

しかし、欧州の国々ではエネルギーのロシア依存が進むことへの懸念も強い。

そこにガスの輸出拡大を狙う米国や、「ガスの輸送ルートの変更」で経済的打撃を受けるウクライナとの駆け引きもあって、議論が過熱している。

両国間には、ほぼ同じコースの「ノルドストリーム」が２０１１年から稼働中だ。

「２」が完成すれば輸送能力は年間１１００億立方メートルと倍増する。

ガスは地元のパイプラインを通じて欧州各国に運ばれる。

 

ドイツなどは、安価な天然ガスを安定需給できるとして計画に協力的だ。

だが欧州各国にはロシアへのエネルギー依存が強まることへの懸念があり、ウクライナ危機で欧州連合（ＥＵ）が対ロシア経済制裁を続ける中での動きに、ポーランドなどから批判の声が上がっている。

 

一方、欧州へのシェールガス輸出拡大を狙う米国のトランプ大統領も計画を激しく批判する。

米国からのガス受け入れ先となるポーランドは、バルト海沿いのドイツ国境近くで北・中東欧最大の液化天然ガスターミナルを拡張中だ。

今年に入ってバルト３国、ウクライナへの輸送もにらみ、新たなターミナルを作る計画も打ち出した。米国上院ではすでに「ノルドストリーム２」に関係する企業への制裁法案が提出されている。

 

欧州内にはエネルギーのロシア依存が進むのだろうか?

米国が民主党の大統領になれば「エネルギーのロシア依存」は確実になる。

米国がロシアよりも有利な競争をするには「CO2」をを資源として利用する１００％「カーボンリサイクル」の低コスト技術を確立して欧州の顧客に提供すべきです。

米国や欧州の科学技術を結集すれば必ずできると思います。

宇宙開発よりも「カーボンリサイクル」技術の開発を優先すべきです。

そして欧州は「カーボンリサイクル」を「使った製品」を「特別地帯」で生産するべきです。

 

来週に続きます。

 

第2部。欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。

米国への提案（土曜日）と合わせてお読みください。

2019年04月14日、特別地帯　日曜版： をご覧ください。

 

各国の繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。

私は真剣に法の支配を求めています。

関係者に指示して調査させてください。

 

ＩＣＣへの提出資料。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　　

 

私は名前および必要な事項を開示することに同意します。

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano

 

長野恭博

 

私は米国の化石燃料を活用するために宇宙開発よりも「カーボンリサイクル」技術の開発を優先すべきだと思います。

2019年11月30日、特別地帯　土曜版。拝啓、

ポンペオ国務長官はパリ協定からの離脱を国連に正式通告した11月4日に声明で、2005～2017年に米国が19％を超える経済成長を遂げる一方で、温室効果ガスを13％削減したと、述べた。そして、イノベーションと開かれた市場がより大きな繁栄、より少ない温室効果ガス、より安全なエネルギー源につながると強調した。私は米国の化石燃料を活用するために宇宙開発よりも「カーボンリサイクル」技術の開発を優先すべきだと思います。

 

第1部。2019年11月27日 「JETRO（日本貿易振興機構）」の「地域・分析レポート」に興味ある記事を見つけた。

タイトルは「2020年米国大統領選挙の争点に気候変動対策が急浮上」。

サブタイトルは「米エネルギー業界は化石燃料産業の終結を目指す民主党候補者に警戒」。

2020年11月3日の米国大統領選挙まで1年を切ったが、争点の1つに気候変動問題が急浮上している。

再選を目指すトランプ大統領は、パリ協定からの離脱、化石燃料の開発推進と規制緩和を次々と打ち出している。

大統領選挙の行方は、米国企業のみならず、日本をはじめ外国企業にも大きな影響を与える可能性があり、エネルギー業界は民主党候補者の発言に警戒を強めている。

 

民主党、化石燃料業界への補助金廃止など主張。

サンダース候補は石油、天然ガス、石炭の輸出を「禁止するべき」、と主張している。

 

サンダース候補やウォレン候補は、さらに、温室効果ガスが排出ゼロの「原子力発電所」にも反対をしている。

サンダース候補はバーモント州選出だが、かつて同州議会は「州内に電力」の4分の3を供給している「ヤンキー原子力発電所」の稼働に懸念を表明した。そして「電力会社エンタジー」は2013年に州内で唯一の「原子力発電所」の廃止を決めた。

代替の電力供給を「州内の水力発電」と「カナダからの電力の輸入」に切り替えている。しかし、州内で最大の雇用を誇っていたIBMは必要な電力を確保できないとして、半導体事業を「グローバルファクトリーズ」に売却してえ同州から撤退している。

 

気候変動対策へ巨額の財政支出

民主党候補が提案する気候変動対策に必要な連邦予算は、ジョー・バイデン候補（前副大統領）の総額1兆7,000億ドル（10年間）からサンダース候補の16兆3,000億ドル（15年間）と大きな隔たりがある。

しかし、その財源については、キャピタルゲインや限界所得税率の引き上げ、年収100万ドル以上の富裕層への課税など、社会主義的な手段に頼ろうとしている。

 

米国では、日本企業が巨額の投資を行い、米国内で調達する天然ガスを液化して液化天然ガス（LNG）として、日本やアジア各国に輸出している。

天然ガスの輸出が禁止されると、巨額の資金を投じて米国内で輸出加工基地を建設し、20年の長期契約でLNGを引き受けている日本企業は、天然ガスの重要な調達先を失うことになる。

日本人である私は複雑な気持ちです。

 

「香港人権法」が「米議会の上院と下両院」において、ほぼ全会一致で可決された、ように、私は「米国の結論」が1つになることを願っています。

そのためには、米国の技術を総動員して「CO2を資源として利用する」、「１００％のカーボンリサイクル」「低コスト技術」を確立すべきです。米国の科学技術は必ずできると思います。

宇宙開発よりも「カーボンリサイクル」技術の開発を優先すべきです。

そしてメキシコ国境に「特別地帯」を建設してください。

 

明日に続きます。

 

第2部。アメリカへはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」します。

2019年04月13日、特別地帯　土曜版： をご覧ください。

 

日本の移民政策の実態はアメリカよりも酷いものです。

日本の移民法はアメリカの移民法に似ています。

アメリカの繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。

私は真剣に法の支配を求めています。関係者に指示して調査させてください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。

 

ＩＣＣへの提出資料。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

　

私は名前および必要な事項を開示することに同意します。

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

 

長野恭博

 

enzai_mirai@yahoo.co.j

国際社会は韓国に「親日（反日）法」を廃止するように要求すべきです。これは国家レベル「ヘイト」です。

日曜版、2019年12月01日 :拝啓、
「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）は「協定失効」のわずか6時間前に韓国政府が「破棄通告の効力を停止する」と発表した。韓国は日本が「謝罪した」「謝罪していない」というレベルで騒いでいる。国際社会は韓国に「親日（反日）法」を廃止するように要求すべきです。これは国家レベル「ヘイト」です。

第１部。日本国民は「GSOMIA」の重要性を感じていません。
日本は「日本の軍事衛星」で北朝鮮を監視して「韓国」に情報の提供をするだけです。
韓国は「気象衛星」すら持っていない。
韓国から受ける情報は、国境を越えて韓国に入国した「脱北者」などの情報を得るくらいです。
「GSOMIA」は米国が主張して日本と韓国が受け入れた「協定」です。
韓国は「GSOMIA」を破棄すれば米国が日本を叱ると思った。
米国にとって「GSOMIA」は必要だと思います。
しかし、一方的に「破棄」したのは韓国です。
米国は日本を叱ることはできない。
米国にできることは韓国を「腕力」で抑えるだけです。

「国防省」は同時に「在韓米軍の経費」の韓国の負担を、
一気に「5倍」の「50億ドル」に増やせと要求した。
「ハリス」駐韓米国大使は「韓国議会の幹部」との「お茶の席」で、
「5billion」という言葉を20回以上も繰り返した。
韓国側を「こんな無礼な大使は初めてだ」とあきれさせた。
日本はいつも「韓国の無礼」に「あきれて」いる。

11月21日にはアメリカ議会の上院が「域内の安全保障協力を阻害しかねない」と、
韓国を一方的に批判する決議を採択した。
それで、ホワイトハウスと国務省や国防省そして米国議会が連携した。
彼らは「次々」と韓国に「協定失効」の「撤回」を要求した。
これでは韓国は「米国の要求」を受け入れるしかなかった。

慰安婦や「戦時労働者」」の問題を決着させる方策を見出すべき時に来ているという人がいる。
しかし、日本人の気持ちは「もう韓国には騙されないぞ」。
韓国は解決済みの戦前の問題よりも、戦後の「入管法違反で違法に処分された韓国人の問題」を要求すべきです。
これらの問題の根本的解決は、国際社会が韓国に「親日（反日）法」を廃止を要求することです。
「国家」が「親日（反日）法」を「立法」するなんて、「ヘイト」以上の、異常な国家体制です。
こんな国家と協調ができるはずがない。

来週に続きます。

第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。

彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。

被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具　　Yasuhiro Nagano

長野恭博

 

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

「香港の区議会議員選挙」勝利の大きな要素は米国の議会で「香港人権法」がほぼ全会一致で可決されたことにあると思います。

土曜版、2019年11月30:拝啓、
香港で11月24日、「香港の区議会議員選挙」の投開票が行われた。結果は「民主派」の圧倒的な勝利だった。私はこの勝利の大きな要素は米国の議会で「香港人権法」がほぼ全会一致で可決されたことにあると思います。香港の市民は米国の支援に勇気づけられたと思います。そしてトランプ大統領は中国との貿易交渉よりも香港を選択した。自由と民主主義の「強いアメリカ」が戻った。

第1部。「香港人権法」は米議会の上院および下院で、ほぼ全会一致で可決された。
米国史上でも極めて異例の法案可決といえる。
トランプ大統領は法案に署名した。
米国は「中国との貿易交渉」よりも「香港の民主化」を支持した。
素晴らしい。
欧州や日本は何をしてるんだろう。

「香港の区議会議員の選挙」の結果を受けて「米中」は「戦略の見直し」が必要に、なった。

中国政府は「香港デモ隊」は「一握りの暴徒」であると主張。
「その他の声なき多数派」は「親中派」を支持していると主張して、きました。
米国議会の決議がなければ「その他の声なき多数派」の市民は中国を恐れて「投票」を「棄権」する、
もしくは「親中国グループ」に投票していたかもしれない。
多くの者が心配していた。
「中国政府」による「選挙妨害」や「不正」がなかったことは「中国」も少しは民主的になったと喜びたい。
台湾市民は勇気づけられたと思います。
中国政府がやるべきことは「中国人民」の「動揺」をなくすための「施策」だと思います。

私は「入管法違反事件」で中国人が違法に処罰されたことを、中国人民に呼びかけている。
中国人民は「ファウェイのＣＦＯ」だけではない。
中国政府は日本政府に違法に処罰された中国人民を「支援」するべきだ。
日本にやってきた多くの中国人が「日本政府」から「被害」を受けています。
中国政府は日本政府に彼らの名誉の回復と賠償を要求するべきです。
メディア、そして中国人民はネットで、「習近平国家主席」に「伝えて」ください。

習近平国家主席は、この願いを叶えてください。
習近平国家主席がこの願いを「叶えること」は、「中国人民の人権」を守ることです。

明日に続きます。

第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された外国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、米国人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具.　Ｙａｓｕｈｉｒｏ　Ｎａｇａｎｏ

長野恭博