長野恭博 オピニオン
日曜版、2019年12月08日 :拝啓、
北朝鮮はトランプ氏発言に反発して、米国に「相応suitable」の「武力の行使」を行うと警告した。今、トランプ大統領は孤立している。彼は戦争をすることで「窮地 predicament.」を脱出しようとしている。北朝鮮は 武力の行使をするべきではない。米国が嫌がることは「核ミサイル」の「拡散」です。北朝鮮の指導者は頭を使うべきだ。
第１部。2019年12月5日のAFPによると、
北朝鮮は トランプ氏発言に反発して米国に「相応」の武力を行使すると警告した。
ドナルド・トランプ大統領が北朝鮮に対して、武力行使の可能性を示唆する発言をしたことを巡って、
北朝鮮は4日、武力が行使されれば「いかなる水準」であっても、
即座に「相応の措置」を取る、と警告した。
トランプ氏は3日、英国での北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席した際、
北朝鮮について尋ねられると、依然として軍事行動に出る可能性もあると示唆した。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-un）朝鮮労働党委員長については
「本当にロケットの打ち上げが好きなようだ。
だから私は彼を『ロケットマン』と呼ぶ」と述べていた。
金氏は1月1日、北朝鮮の主要政治行事である新年の演説を行う。
北朝鮮は米国に対し、この「演説前」の「年末」までに以下を要求している。
米国は北朝鮮に「新たな譲歩」を示すことを要求している。
私は「金正恩委員長」の言いたいことは理解できる。
「核保有国」は米国、英国、フランス、ロシア、中国だけではないことは誰でも知っている。
新たに「核保有国」となった北朝鮮にだけ、「核を放棄しろ」というのは「理不尽」だ。
「金正恩委員長」は、米国を動かしてきた。
北朝鮮は米国と対等に会話をするには「核ミサイル」が必要なことを立証した。
米国に不満を持つ国や集団は「核ミサイル」持つことを望んでいる。
北朝鮮は「核ミサイル」ビジネスをするべきだ。
この動きを止めるには北朝鮮と対等に話をするしかない。
世界は不思議に思っている。
インド、パキスタン、イスラエルなどの国々は、なぜ「核」を保有できるのか?
世界の国々が「核兵器」をもてば、「核兵器」は「武器」ではなくなる。
人類が「生存」するための、「協調」が生まれるだろう。
「金正恩委員長」は新しい国際社会を作るために動くべきだ。
来週に続きます。
第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。
検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
