日本が「化石賞」を受賞しました。日本人として恥ずかしい。私は「ＣＯ２などの温室効果ガスの完全リサイクル」に取り組むべきだと思います。

2019年12月15日、特別地帯　日曜版：拝啓、

12月3日、日本が「COP25期間中」では初となる「化石賞」を受賞しました。日本人として恥ずかしい。

しかし、私は「ＣＯ２などの温室効果ガスの完全リサイクル」に取り組むべきだと思います。マクロン大統領がリーダーシップを発揮してください。

 

第1部。宇宙開発よりも「廉価なＣＯ2リサイクル技術の開発（以下、ＣＯ２リサイクル）」を優先させるべきです。

私は「ＣＯ２リサイクル」は「ＣＯ２の削減」よりも現実的だと思います。

理由は「化石燃料」を廃止することは「政治的に難しい」。

「ＣＯ２リサイクル」は「技術的に難しい」だけです。

「ＣＯ２リサイクル」の基礎理論はすでにあります。

私は「量子コンピュータ」を商用化するよりも現実的だと思います。

 

「パリ協定」は意義があると思います。

しかし現実は「排出量がＴＯＰの中国」は「除外」されています。

「排出量がＮＯ２の米国」は「離脱」しました。

これからも、発展途上国は先進国になるために「安価な化石燃料」を使います。

「化石燃料」の生産国では、「化石燃料」重要な「輸出商品」です。

こうした理由で「化石燃料」の廃止や削減は難しいと思います。

 

日本は「パリ協定」で多額の資金を提供している国です。(累積拠出額世界第2位)。

「石炭に固執する」ことは悪いとは思いませんが、「温室効果ガス」の排出がゼロである「石炭火力発電所」の建設を行うべきです。

現在の技術では「石炭火力発電所」の発電コストが大きくなり、

採算に合わないと聞いています。

日本政府は開発資金を負担して「温室効果ガス」がゼロの「石炭火力発電所」の建設を実現すべきです。

 

日本には、まだ「石炭化学」や「石油化学」の技術もあります。開発を急ぐべきです。

欧米諸国は日本以上に「石炭化学」や「石油化学」の技術を潜在的に持っています。

米国や欧州の国々も「温室効果ガス」がゼロの「石炭火力発電所」の建設を実現すべきです。

「パリ協定」を推進するマクロン大統領は「化石燃料」の廃止や削減を推進するよりも「温室効果ガス」がゼロの「石炭火力発電所」や「重油火力発電所」の建設を推進するべきです。

そして「電気自動車」を推進すべきです。

 

「化石燃料」の産出国の経済も考えるべきです。

「化石燃料」は「温室効果ガス」がゼロにして有効に使うべきです。

安全な「原子力発電所」のエネルギーコストは非常に高いものです。

これは日本の「原子力発電所」の事故が証明しています。

マクロン大統領は若き世界のリーダーとして「パリ協定」を推進してください。

フランスは広大な国です。

フランス国内に「特別地帯」を建設してＧＤＰを2倍にしてください。

来週に続きます。

 

第2部。欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。

米国への提案（土曜日）と合わせてお読みください。

2019年04月14日、特別地帯　日曜版： をご覧ください。

 

各国の繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。

私は真剣に法の支配を求めています。

関係者に指示して調査させてください。

 

ＩＣＣへの提出資料。

http://www.miraico.jp/ICC-crime/　　

 

私は名前および必要な事項を開示することに同意します。

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano

 

長野恭博

 

彼らは悪徳商法で有名なジャパンライフ社の広告塔になっていた。そして反社会組織（マフィア）との密接な関係だった。でも彼は「検察の味方」だから起訴されな。日本人はトランプ大統領の「同情」をしています。

長野恭博　オピニオン

日曜版、2019年12月15日 :拝啓、
米国の民主党はトランプ大統領を「虐める」のが上手ですね。大統領はマフィアを親友にしていた、んじゃない。彼は悪徳商法の広告塔ではない。日本の安倍首相は「桜を見る会」の「不正」から始まって、彼らは悪徳商法で有名なジャパンライフ社の広告塔になっていた。そして反社会組織（マフィア）との密接な関係だった。でも彼は「検察の味方」だから起訴されな。日本人はトランプ大統領の「同情」をしています。

第１部。米共和党の上院のトップである「マコネル院内総務」は１１日、
トランプ大統領が下院で「Impeachment prosecution」(dangaisotui) された場合、
上院での裁判は１月に開始するとの見方を示した。
下院司法委員会は１０日、トランプ大統領「弾劾決議案」の概要を発表。
１１日午後７時（日本時間１２日午前９時）から検討を開始し、
１２日にも下院本会議への送付が承認される予定。
「本会議」では来週に採決が行われ、
トランプ氏は「Impeachment prosecution」される史上３人目の大統領となる可能性が高い。

トランプ大統領は「マフィア」を使って「ウクライナ問題」を起こしたのだろうか?
安倍首相であれば、たとえ、そうであったら「マフィア」を使って関係者を処分するだろう。
みんな怖がって「刑事告訴」をしないだろう。
検察は彼の仲間なので「起訴」をさせない。
メディアが騒いだらメディアにこう言う。
「広告を止めて、やる」。
安倍首相の」側近」が過去に言ったことばです。
以後、日本のメディアは安倍首相の「不正」は報道しなくなった。
メディアは安倍首相を「称える」記事を書きます。

トランプ大統領は「安倍首相の友人」、だろう?。
トランプ大統領は安倍首相に「ノウハウ」の「伝授」を受けるべきだ。
きっと、強くなれるよ。
メディアを黙らせる米国で唯一の大統領になれる、でしょう。

共和党の実質的な党首は「トランプ」だよね。
「お金」をばら撒けば、民主党議員だってトランプ大統領に「味方」になるよ。
「金正恩委員長」はトランプ大統領に言いたいだろう。
「トランプ大統領が刑務所に入ったら彼は
「ミサイル」を刑務所に打ち込んで君を助けるから、Ｇａｎｂａｒｅ!」
そして私から、トランプ大統領、米国史上、初めての「独裁大統領」になれます。Ｇａｎｂａｒｅ!

来週に続きます。

第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。

彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。

被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具　　Yasuhiro Nagano

長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

彼らは悪徳商法で有名なジャパンライフ社の広告塔になっていた。そして反社会組織（マフィア）との密接な関係だった。でも彼は「検察の味方」だから起訴されな。日本人はトランプ大統領の「同情」をしています。

長野恭博　オピニオン

日曜版、2019年12月15日 :拝啓、
米国の民主党はトランプ大統領を「虐める」のが上手ですね。大統領はマフィアを親友にしていた、んじゃない。彼は悪徳商法の広告塔ではない。日本の安倍首相は「桜を見る会」の「不正」から始まって、彼らは悪徳商法で有名なジャパンライフ社の広告塔になっていた。そして反社会組織（マフィア）との密接な関係だった。でも彼は「検察の味方」だから起訴されな。日本人はトランプ大統領の「同情」をしています。

第１部。米共和党の上院のトップである「マコネル院内総務」は１１日、
トランプ大統領が下院で「Impeachment prosecution」(dangaisotui) された場合、
上院での裁判は１月に開始するとの見方を示した。
下院司法委員会は１０日、トランプ大統領「弾劾決議案」の概要を発表。
１１日午後７時（日本時間１２日午前９時）から検討を開始し、
１２日にも下院本会議への送付が承認される予定。
「本会議」では来週に採決が行われ、
トランプ氏は「Impeachment prosecution」される史上３人目の大統領となる可能性が高い。

トランプ大統領は「マフィア」を使って「ウクライナ問題」を起こしたのだろうか?
安倍首相であれば、たとえ、そうであったら「マフィア」を使って関係者を処分するだろう。
みんな怖がって「刑事告訴」をしないだろう。
検察は彼の仲間なので「起訴」をさせない。
メディアが騒いだらメディアにこう言う。
「広告を止めて、やる」。
安倍首相の」側近」が過去に言ったことばです。
以後、日本のメディアは安倍首相の「不正」は報道しなくなった。
メディアは安倍首相を「称える」記事を書きます。

トランプ大統領は「安倍首相の友人」、だろう?。
トランプ大統領は安倍首相に「ノウハウ」の「伝授」を受けるべきだ。
きっと、強くなれるよ。
メディアを黙らせる米国で唯一の大統領になれる、でしょう。

共和党の実質的な党首は「トランプ」だよね。
「お金」をばら撒けば、民主党議員だってトランプ大統領に「味方」になるよ。
「金正恩委員長」はトランプ大統領に言いたいだろう。
「トランプ大統領が刑務所に入ったら彼は
「ミサイル」を刑務所に打ち込んで君を助けるから、Ｇａｎｂａｒｅ!」
そして私から、トランプ大統領、米国史上、初めての「独裁大統領」になれます。Ｇａｎｂａｒｅ!

来週に続きます。

第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。

彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。

被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具　　Yasuhiro Nagano

長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

彼らは悪徳商法で有名なジャパンライフ社の広告塔になっていた。そして反社会組織（マフィア）との密接な関係だった。でも彼は「検察の味方」だから起訴されな。日本人はトランプ大統領の「同情」をしています。

長野恭博　オピニオン

日曜版、2019年12月15日 :拝啓、
米国の民主党はトランプ大統領を「虐める」のが上手ですね。大統領はマフィアを親友にしていた、んじゃない。彼は悪徳商法の広告塔ではない。日本の安倍首相は「桜を見る会」の「不正」から始まって、彼らは悪徳商法で有名なジャパンライフ社の広告塔になっていた。そして反社会組織（マフィア）との密接な関係だった。でも彼は「検察の味方」だから起訴されな。日本人はトランプ大統領の「同情」をしています。

第１部。米共和党の上院のトップである「マコネル院内総務」は１１日、
トランプ大統領が下院で「Impeachment prosecution」(dangaisotui) された場合、
上院での裁判は１月に開始するとの見方を示した。
下院司法委員会は１０日、トランプ大統領「弾劾決議案」の概要を発表。
１１日午後７時（日本時間１２日午前９時）から検討を開始し、
１２日にも下院本会議への送付が承認される予定。
「本会議」では来週に採決が行われ、
トランプ氏は「Impeachment prosecution」される史上３人目の大統領となる可能性が高い。

トランプ大統領は「マフィア」を使って「ウクライナ問題」を起こしたのだろうか?
安倍首相であれば、たとえ、そうであったら「マフィア」を使って関係者を処分するだろう。
みんな怖がって「刑事告訴」をしないだろう。
検察は彼の仲間なので「起訴」をさせない。
メディアが騒いだらメディアにこう言う。
「広告を止めて、やる」。
安倍首相の」側近」が過去に言ったことばです。
以後、日本のメディアは安倍首相の「不正」は報道しなくなった。
メディアは安倍首相を「称える」記事を書きます。

トランプ大統領は「安倍首相の友人」、だろう?。
トランプ大統領は安倍首相に「ノウハウ」の「伝授」を受けるべきだ。
きっと、強くなれるよ。
メディアを黙らせる米国で唯一の大統領になれる、でしょう。

共和党の実質的な党首は「トランプ」だよね。
「お金」をばら撒けば、民主党議員だってトランプ大統領に「味方」になるよ。
「金正恩委員長」はトランプ大統領に言いたいだろう。
「トランプ大統領が刑務所に入ったら彼は
「ミサイル」を刑務所に打ち込んで君を助けるから、Ｇａｎｂａｒｅ!」
そして私から、トランプ大統領、米国史上、初めての「独裁大統領」になれます。Ｇａｎｂａｒｅ!

来週に続きます。

第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。

彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。

被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具　　Yasuhiro Nagano

長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp