2019年12月22日、「地球の温暖化を止めるＣＯ２の完全リサイクル」 日曜版：拝啓、ＣＯ２を資源化する技術開発に施策を変更すべきです。

2019年12月22日、「地球の温暖化を止めるＣＯ２の完全リサイクル」　日曜版：拝啓、

（COP25）は、一部の国がより積極的な温暖化対策への取り組みに難色を示し、各国の足並みがそろわないまま閉幕した。「パリ協定」を実現するには、化石燃料の削減による温暖化対策は政治的に難しい。ＣＯ２を資源化する技術開発に施策を変更すべきです。

 

第1部。COP25合意文書は、現在各国が掲げる温暖化ガス削減目標と、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で採択された気温上昇を抑える目標の間に「大きな差」があることを認識した。しかし文書は「その差を縮めることが急務だ」と「言及する」にとどめた。

 

「パリ協定」は重要です。

私は、化石燃料の削減による温暖化対策は政治的に難しいと思います。

それで「ＣＯ２を資源化する技術開発」に方針を変更すべきです。

 

今日は、以下を紹介します。

CO2を有用な化学原料に変える技術、従来比450倍の変換速度を実現した。

東芝が二酸化炭素（CO2）を、プラスチックや医薬品といった化学品や燃料の原料となる一酸化炭素に変換する触媒技術で、従来比約450倍の変換速度を達成したと発表した。

待機中のCO2削減につながる技術として、2020年代後半の実用化を目指すという。

 

この技術により、CO2排出量を高効率で削減することが可能となり、パリ協定の目標達成に向けた社会課題解決に貢献する。また同技術は、変換に必要なシステムの省スペース・低コストを合わせて実現し、2020年代後半の実用化を目指す方針だ。

 

CO2の大気中濃度の上昇が地球温暖化の一因と推測される中、近年では、SDGsやESG投資など､脱炭素に対する意識の高まりが産業界のみならず経済界にまで波及してきた。パリ協定で日本は、2050年までに80％の温室効果ガス排出量の削減を目指しているが、工場などの産業部門でのCO2排出量の削減が進まず、大きな課題となっている。このような中、CO2を電気が関与する化学反応（電気化学反応）で有価物に変換して有効利用する技術の開発が進められている。

 

各国は、「地球の温暖化を止めるＣＯ２の完全リサイクル」の技術開発を宇宙開発よりも優先してを行うべきです。

詳しくは下記サイトをご覧ください。

https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1903/29/news055.html

 

来週に続きます。

 

第2部。私は地球温暖化対策として「化石燃料の廃止」より「化石燃料の完全リサイクル」を「提唱しています。「ＣＯ２など」の完全リサイクルです。

技術的には可能だと思います。

実現にはコスト面で他のエネルギーより低コストにすることです。

各国は宇宙開発の予算を「ＣＯ２の完全リサイクル」の開発に充てるべきです。

 

第３部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。

自由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。

私は真剣に「法の支配」を求めています。

「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。

詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。

関係者に指示して調査させてください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。

 

ＩＣＣへの提出資料。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

 

過去のメールは下記でご覧いただけます。

https://toworldmedia.blogspot.com/

http://oyazimirai.hatenablog.com/

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

 

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

 

長野恭博

 

長野恭博 オピニオン 私が心配なのは「スコットランド民族党（SNP）」の台頭です。ジョンソン首相、Ganbare!

長野恭博　オピニオン

日曜版、2019年12月22日 :拝啓、
英国は、移行期間の延長を禁止する意向です。 ＥＵ内では「合意のない”離脱”」の懸念高まると懸念が広まっている、と言う。しかし国民がジョンソン首相を支持すれば、どんな困難も解決できます。私が心配なのは「スコットランド民族党（SNP）」の台頭です。ジョンソン首相、Ganbare!

第１部。2019年12月18日の AFPによると、
英政府は17日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）後の移行期間について、
2020年末より後への延長を法律で禁止する意向を示した。
これを受けて英ポンドは下落し、
EU内では新たな貿易協定の早急な妥結を強いられることに対する懸念が広まっている。
ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は、12日の総選挙で、
英国を来年1月31日までにEUから離脱させ「ブレグジットを片付ける」ことを公約に掲げて圧勝。
離脱後は11か月間の移行期間が設けられ、英国とEUはこの間に新たな貿易協定を結びたい考えだ。
為替市場では、17日には「合意なき」離脱で新たな不透明性と混乱が生じるとの不安によりポンドは下落し、
それまでの上げを失った。以上、ＡＦＰ。

今回の選挙でジョンソン首相は、多くの労働者層の支持を受けた。
その理由は多くの労働者が「ＥＵ離脱に曖昧な労働党」を捨てて保守党を選択したからです。
ジョンソン首相は彼らを裏切っていけない。
ジョンソン首相まずはブレグジットを実現するという公約を守る必要があります。

公約の実行には「Shin Nakuba Kuni Tatazuです。
英国民の信頼があれば英国は大丈夫　だということです。

そのためには、ジョンソン首相は「社会の恵まれない人たち」を助ける政策も実行する必要がある。
1）力強い経済を築くこと。
「イギリス連邦」（ British Commonwealth of Nations）で
カナダやインドと連携して大きな経済共同体を構築してください。
2）「移民の流入」を「コントロール」すること。
「特別地帯」を提案しています。
3）民保健サービス（NHS）を守ること。
4）教育を向上させること、などです。

労働者階級の生活に直結する重要な政策であり、保守党が取り組み「続けてきた」ことでもあると思います。

国民がジョンソン首相を支持すれば、どんな困難も解決できます。
米国、中国、ＥＵに頼らない経済を構築するために「イギリス連邦」
（ British Commonwealth of Nations）を経済共同体にしてください。

来週に続きます。

第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。

彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。

被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具　　Yasuhiro Nagano

長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp