日本の朝

日本の朝に、食の話題、癒し写真、テレビやラジオの話題、そして社会の話題などを提供していきます。

世界のメディアの「皆様」 へ  北朝鮮はすでに「核兵器」の「保有国」だ。米国は北朝鮮に「核兵器」の所有を認めるべきだ。後の事は「ケセラセラ」。

2019-12-27 09:28:58 | コーヒータイム:日本の朝

世界のメディアの「皆様」 へ 


2019-12-27:拝啓、
北朝鮮はすでに「核兵器」の「保有国」だ。米国は北朝鮮に「核兵器」の所有を認めるべきだ。認めることができないならば、イスラエル、インド、パキスタンの「核兵器」を認めるべきではない。イランにも「核兵器」の開発を認めるべきだ。後の事は「ケセラセラ」。トランプ大統領は「決断するべき」だ!。


第1部。2019年12月16日、ロイターによると、 米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は16日、
北朝鮮に対し、米側の対話要求に返答するよう呼び掛けた。
北朝鮮が「年末を期限」にして米側に譲歩を求めていることについては、彼は「米側に期限はない」と述べた。
彼は「あらゆる関心事」について話し合うのに「前向きな米側の姿勢」強調した。

韓国の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長との共同会見で述べた。
北朝鮮はこのところ、兵器実験を相次ぎ実施し、
トランプ米大統領への非難を再開するなど強硬姿勢を強めている。
「やり方は変えられる。まだ遅すぎということはない」とした上で、
「双方の目的に合致するバランスのとれた合意に向け、
実行可能な段階を経て柔軟な交渉を進めるために多数の創造的な方法を私たちは提案してきた」と訴えた。

今月、北朝鮮が「対話を開いても」、米国は「何ら提案を持ち合わせていない」と米国を批判した。
専門家はビーガン氏の対話の呼び掛けに北朝鮮が応じる可能性は極めて低いとの見方を示した。

韓国・峨山政策研究院のシニアフェロー、Shin Beom-chul氏は
「ビーガン氏が年末の期限を「はねつけた」ことは、
北朝鮮側から見れば事実上、最高指導者に異議を唱えたことになる」と指摘した。
韓国・慶南大学のKim Dong-yub教授も
「米国が会うことだけを目的とした会合を呼び掛ける代わりに明確な譲歩を約束しない限り、
北朝鮮は対話に応じないだろう」と述べた。

米国は、何が言いたいのだろうか?
米国がお得意の「ダブルスタンダード」で北朝鮮に核の放棄を要求している。
米国は5大国以外は核の保有を認めない。
米国は「シリア」に対して厳格に対応した。
米国はイスラエル、印度、パキスタンの核保有は例外に認めている。
北朝鮮は、イスラエル、印度、パキスタンと同じように核保有を主張している。
米国が国連を動かして経済制裁をしても、北朝鮮人民は「苦しみに耐えている」。
まさしく、「Shin nakuba kuni tatazu」。
私たちはこれ以上、「北朝鮮人民の苦しみ」を想像したくない。
トランプ大統領は決断をするべきだ。答えは「2つに1つ」です。
(A)北朝鮮の要求を受け入れる。
(B)北朝鮮を爆撃して、北朝鮮を消滅する。
世界の多くの者は言います。
米国はベトナム戦争で負けた。
米国はまた負けるだろう。
トランプ大統領は「(A)を選択」するしかない。

トランプ大統領が北朝鮮とイラクに「核保有」を認めれば、世界は暫くは平和になるだろう。
後の事は「ケセラセラ」。

来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが
「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。

資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博

 

メディアへお願い 


世界中の多くの人々が犠牲になっています。
ジャーナリストとして、事実を報道してください。
「法の下での統治」はお金では買えません。
中国のメディアは、貧乏な中国人が日本に行き、
日本政府から「人権侵害」を受けている事実を報道すべきです。
フィリッピンメディアは、大使館職員や外交官までが、
日本政府から「人権侵害」を受けている事実を「報道」すべきです。

韓国政府は「comfort women」や
「 drafted (factor) worker」などの条約で解決済みの「事件」を追及するべきではない。
韓国政府は現在の「入管法の人権侵害の被害者」の「救済」を日本政府に「要求」するべきです。

韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば
「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めます。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。
世界のメディアは東アジアで起こっている「不法な統治」を報道すべきです。


私の情報

私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。

下記のプログで公開しております。
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/

 

 

 

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

 

 


<Public mail> #MeToo Human rights victim!


To everyone in the world's media 


2019-12-27: Dear Sir,
North Korea is already a “owner” of “nuclear weapons”. The United States should allow North Korea to own “nuclear weapons”. If we can't accept it, we should not admit Israel, India, Pakistan's “nuclear weapons”. Iran should also be allowed to develop “nuclear weapons”. The rest is "Kesera Sera". President Trump should “decide”!


Part 1. On December 16, 2019, according to Reuters,
the US Special Representative for Vegan North Korea called
on North Korea to respond to requests for US dialogue on the 16th.
Regarding North Korea's request for a concession on the US side with a “year-end deadline,”
he said, “the US side has no deadline.
He stressed “a positive US attitude” to discuss “all concerns”.

He spoke at a joint meeting with South Korea ’s Director General
of Peace Negotiations on the Korean Peninsula.
North Korea has recently strengthened its stance by conducting weapons tests one after another
and resuming condemnation against US President Trump.
"Changing the way. It's not too late"
and then "creating a lot to create a flexible negotiation
through a feasible stage towards a balanced agreement that meets both objectives."
We have proposed a simple method. "

This month, North Korea criticized the United States “even if they have a dialogue”,
the US “have no suggestions”.
Experts expressed the view that North Korea is extremely
unlikely to respond to Mr. Vegan's call for dialogue.

Shin Beom-chul, Senior Fellow at the Ulsan Policy Research Institute
in South Korea, effectively challenged the supreme leader
from the North ’s perspective that “Vegan“ bounced the end of the year ” "It will be."
Kim Dong-yub, a professor at Kyungnam University in South Korea, said,
“North Korea will not respond to the dialogue unless it promises a clear concession instead
of calling for a meeting only for the US to meet.”

What does the US want to say?
The US is a good “double standard” and is requesting North Korea to give up its nuclear weapons.
The US does not allow nuclear possession except in five major countries.
The US responded strictly to “Syria”.
The United States allows Israel, India, and Pakistan nuclear possessions with exceptions.
North Korea, like Israel, India, and Pakistan, claims nuclear possession.
Even if the United States moves the United Nations to punish economic sanctions,
the North Korean people are “bearing suffering”.
Exactly, “Shin nakuba kuni tatazu”.
We do not want to imagine “the suffering of the North Korean people” any more.
President Trump should make a decision. The answer is “one in two”.
(A) Accept North Korea's request.
(B) Bombing North Korea and extinguishing North Korea.
Many people in the world say.
The US lost the Vietnam War.
The US will lose again.
President Trump has no choice but to “select (A)”.

If President Trump grants North Korea and Iraq “nuclear possession”,
the world will be peaceful for a while.
The rest is "Kesera Sera".

Continue to next week.

Please see "Bill of indictment" at the following "Site".
In this case, just by looking at this “bill of indictment”,
you can understand the “error of applicable law”.

Please see “English translation” and “Japanese text” PDFs.
Please be careful when handling personal information.
● Translation of English sentence “letter of indictment”
"Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku"
English translation is for reference only. To be precise, do it yourself.
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
● Original Japanese text “letter of indictment”
"Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese)"
English translation is incorrect. Please see “PDF” above for English translation.
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
● Please see related laws. (Japanese and English translation)
1) Immigration Control and Refugee Recognition Act
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2) Criminal law
Penal code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3) Constitution of Japan
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


Part 2. I “sue” two things.
`` Revised November 4, 2019 ''
I'm not only Chinese and Philippine,
Fighting for many victims in the world.
It has been nearly 10 years since the incident. My life is limited.
If the world ignores “governance under the law”,
it is natural to resolve it by terrorism.

1. Foreigners performed “illegal labor” other than “qualification of residence”.
But foreigners are innocent.
Only foreigners were punished for the immigration law article 70 “Illegal Labor Crimes”.
On the other hand, the Immigration Control Law punishes employers
who are “causal” of illegal labor under Article 73-2 of the Immigration Control Law
(crimes that promote illegal employment).
However, the Japanese judiciary “punished” foreigners only, but not “employers”.
This is clearly contrary to Article 14 “Principles of Equality under the Law”
of the Japanese Constitution.
It violates international law that prohibits "consciously" "punishing" only foreigners.
If an employer who hires a foreigner illegally is "innocent",
an illegally employed foreigner is also "innocent". .

2. The prosecution applied “applying” the crimes supporting other crimes
in Article 60 and 62 of the Penal Code against Article 70 of the Immigration Act
on the grounds of “support of the Immigration Law Article 22-4-4”.
Is an error in the law.
"Article 22-4-4 of Immigration Law" is the disposal of those
who have obtained the status of residence through fake application.
:::::
Previously, the Immigration Control Act was not subject to penalties
for those who obtained status of residence through false applications (Article 70, Article 74-6).
The revised Immigration Control Law was enacted at the 192nd Diet session
for those who obtained status of residence through falsification applications,
office workers who helped them, lawyers, administrative scriveners, and school staff.
“Effective from January 1, 2017”.
:::::
"I, KinGungaku, Philippine diplomat and Philippine embassy employee" is 100% "innocent".

“Reference”: Foreigners acted in accordance with Article 22-4-4
(Acquisition of status of residence by submitting false documents).
However, there is no “criminal punishment” for this.
Disposal is “cancellation of status of residence” and “forced relocation”
by the Minister of Justice.
Therefore, the “crime to support other crimes”
in Articles 60 and 62 of the Penal Code is not applicable.
The “reason for crime” in Article 22-4-4 of the Immigration Act pointed out
by the “indictment” has no causal relationship with Article 70 of the Immigration Act.

The prosecutor is "crush something in one's hand".
However, “crush something in one's hand” by the state power is “stop”
of “aging, statistics of limitations”.
The materials are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
There are many victims in the world.
Best regards. Yasuhiro Nagano

PS: The White House replied to me that I was seriously considering a solution
that would satisfy me with this issue. I am waiting for the result I hope that there is no lie.

Please e-mail if the URL of the document web is as shown below. (Return a private URL).
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Yasuhiro Nagano


Request to media

Many people around the world have been sacrificed.
As a journalist, please report the facts.
"Government under the law" can not be bought with money.
Chinese media should report the fact that poor Chinese are going to Japan
and receiving "human rights abuses" from the Japanese government.
The Philippine media should "report" the fact that even embassy officials
and diplomats are receiving "human rights abuses" from the Japanese government.

The Korean government should not pursue "cases" that have been settled
by treaties such as "comfort women" or "drafted (factor) workers".
The Korean government should "request" the Japanese government
for the "remedies" of the current "victims of human rights abuses under the Immigration Act".

If the Korean government accepts a "claim
for personal compensation" ignoring the "Japan-Korea Treaty",
the "Japan-Korea Treaty" has been destroyed. Thank you!!
"Japanese" asks the Korean government for the return of "Japanese personal property" left
on the Korean peninsula.
The “Convention Treaty” approved by the Diet has a duty to protect as a nation.
Korean courts and Japanese courts have ignored treaties and laws established in parliament.
The world media should report the "illegal governance" taking place in East Asia.


My information

I hope for justice as your journalist.
Please inquire.

It is published in the following program.
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/

 

Name Yasuhiro Nagano Yasuhiro Nagano

 


Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp


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【皇室繁栄】小室と欧州6000万豪華旅行も本当かも。 眞子さまの結婚問題 破談なら小室圭さんが知る皇室の内情暴露も?

2019-12-27 07:48:33 | コーヒータイム:日本の朝


【皇室繁栄】小室と欧州6000万豪華旅行も本当かも。
眞子さまの結婚問題 破談なら小室圭さんが知る皇室の内情暴露も?


皇室の美味しさはキム小室が味わえたので、
欧州旅行は国民の血税をなんと6000万以上使って切った、
だから皇室は特権を持ってるので詐欺師キム小室親子は簡単に手を引かないよね。
朝鮮へ帰れ。最低な詐欺師だ。

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眞子さまの結婚問題 破談なら小室圭さんが知る皇室の内情暴露も?
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年12月22日は 冬至(とうじ)、冬至は一年で最も日照時間が短い日です。


2020チャリティーコンサート「川井郁子ヴァイオリンの調べ 「ともに生きる会」 お越しください
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_1271843.html
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf   2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
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【象徴天皇万歳】前代未聞だね手元金から行けば❓ 佳子さま、公費で「ダンス留学」か 眞子さま問題「再延期」で嫌気さす

2019-12-27 07:48:12 | コーヒータイム:日本の朝

【象徴天皇万歳】前代未聞だね手元金から行けば❓
佳子さま、公費で「ダンス留学」か 眞子さま問題「再延期」で嫌気さす


ダンス留学ですか?好き勝手良いですねしかも行くとしたら
税金で国民は皇族の為に何の為に頑張ってるのか分からないわね
前代未聞たね手元金から行けば❓て

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佳子さま、公費で「ダンス留学」か 眞子さま問題「再延期」で嫌気さす
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年12月22日は 冬至(とうじ)、冬至は一年で最も日照時間が短い日です。


2020チャリティーコンサート「川井郁子ヴァイオリンの調べ 「ともに生きる会」 お越しください
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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf   2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  
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【菅官房長官、もう腹を括った方がいいよ。自分のためにもなるよ。!】 秋元議員逮捕でも「IRは進める」/

2019-12-27 07:47:34 | コーヒータイム:日本の朝


【菅官房長官、もう腹を括った方がいいよ。自分のためにもなるよ。!】
秋元議員逮捕でも「IRは進める」/


菅官房長官は25日午前の会見で、
収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された秋元司衆院議員について
「逮捕されたという報道は承知していない」とした上で、
「政府としてはできるだけ早期にIRの整備を進めていきたい」と述べました。


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秋元議員逮捕でも「IRは進める」/菅官房長官 定例会見 【2019年12月25日午前】
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https://youtu.be/qWyPxt4MkR0
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

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新しい日本人として育ちました。
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【一時的休戦とは年末年始の休戦なのかな?】 米中合意 全ては、トランプが再選出来るか?

2019-12-27 07:47:12 | コーヒータイム:日本の朝

【一時的休戦とは年末年始の休戦なのかな?】
米中合意 全ては、トランプが再選出来るか?


次の大統領選挙に、民主党からマイケルブルームバーグが出馬予定で
バックにはキッシンジャーが付いていて、
トランプの再選が危ないという話を聞きました。
及川さんのご考察をお聞きしたいです。
中国にとっての「約束」ってなんでしょうね。
国際法も、国内法も、契約書も…普通に破りまくっているんですけど、。
それを絶対に防ぐためのペナルティなども準備されるべきかと。。。
アメリカが対中貿易戦争を一時休戦した理由の一つは、
中国を叩く前に北朝鮮の軍事攻撃を考えているからかも知れない。


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米中合意 勝ったのはトランプか習近平か?【及川幸久−BREAKING−
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年12月22日は 冬至(とうじ)、冬至は一年で最も日照時間が短い日です。


2020チャリティーコンサート「川井郁子ヴァイオリンの調べ 「ともに生きる会」 お越しください
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_1271843.html
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf   2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

 

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【最近この人が、日本にとって都合が悪い大統領に思えてきた。!】 トランプ大統領を弾劾訴追 史上3人目でも余裕発言

2019-12-27 07:46:49 | コーヒータイム:日本の朝


【最近この人が、日本にとって都合が悪い大統領に思えてきた。!】
トランプ大統領を弾劾訴追 史上3人目でも余裕発言


史上3人目の弾劾(だんがい)訴追された大統領となったアメリカのトランプ大統領です。
一方、議会が弾劾手続きを進めるなか、トランプ大統領自身は支持者から大歓声を浴びていました。
トランプ大統領のツイッター:
「きょう、私が過激な左翼の民主党によって弾劾されるなんて信じられるか?」
自身のツイッターで弾劾訴追しようとしている野党・民主党を批判したトランプ大統領でしたが・・・。
ペロシ下院議長:「投票結果は賛成が230票、反対が197票で可決されました」 
アメリカ下院の本会議でウクライナ疑惑に関して
トランプ大統領を弾劾訴追する決議を賛成多数で可決しました。
弾劾訴追の決議は「職権乱用」と
「議会妨害」の2つを理由にトランプ大統領の辞職を求めるものでした。
ワシントン支局・布施哲支局長:「実は今回の弾劾ですが、
トランプ大統領にとっては大きなダメージになっていないんです。
元々、有権者の関心も高くないうえに、民主党による『政治パフォーマンス』だとみる人も多い。
議会での公聴会も最初は立ち見が出るほどでしたけども、
最近の公聴会では一般傍聴席に空席が目立っていたほど」
これまで1868年のジョンソン大統領、
1998年にはクリントン大統領が弾劾訴追されています。
今回、トランプ大統領は上院で弾劾裁判にかけられる史上3人目のアメリカ大統領となりました。
また、ニクソン大統領も下院で弾劾訴追の手続きが取られましたが、可決前に辞任しています。

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トランプ大統領を弾劾訴追 史上3人目でも余裕発言(19/12/19)
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

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【ヘンリー王子が家を出て独立したということでしょ。】 英女王のXmasメッセージ あることに世間がざわつく

2019-12-27 07:46:20 | コーヒータイム:日本の朝


【ヘンリー王子が家を出て独立したということでしょ。】
英女王のXmasメッセージ あることに世間がざわつく


イギリスではエリザベス女王恒例のクリスマスメッセージがある臆測を呼んでいます。
女王の横に飾られた複数の家族写真。そこに、ヘンリー王子とメーガン妃の写真はありませんでした。
毎年恒例、クリスマスにテレビ放映される女王陛下のメッセージ。
その一部がSNSで告知されましたが・・・。
エリザベス女王のメッセージ:「過去の違いを乗り越え、
ともに将来に向けて進む意思を示すことで多大な犠牲を払って
勝ち得た自由と民主主義の恩恵を得られるのです」
メッセージが頭に入ってこない。メッセージよりも画面のある部分が気になって仕方がない。
ヘンリー王子の家族の写真がないんです。そこにあるのはチャールズ皇太子とカミラ夫人。
エリザベス女王の夫・フィリップ殿下、ウィリアム王子とキャサリン妃の一家、
そして、女王の父で前国王・ジョージ6世の写真のみ。
ヘンリー王子の一家は、まるで忘れられたかのよう。
クリスマスケーキを作るロイヤルファミリーの映像。
ここにもヘンリー王子の姿はありません。一方、当の本人たちのクリスマスカード。
5月に生まれた2人の長男・アーチー君のどアップが大好評です。
例年、ロイヤルファミリーが一堂に会するクリスマスシーズンですが、
一家はカナダで過ごしていると地元紙などが伝えています。
イギリス王室版「帰省スルー」でしょうか。
画面にヘンリー王子の家族写真がなかった件。王位継承順位の関係なので、
不思議ではないと静観する論調もありますが、
やはり帰ってこないヘンリー一家に対するあてつけではないかとの見方も根強いようです。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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英女王のXmasメッセージ あることに世間がざわつく(19/12/25)
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新しい日本人として育ちました。
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【年齢関係なしにこういう人が増えてほしい】 76歳で人生初のアルバイト ベテラン主婦がスタバに

2019-12-27 07:45:55 | コーヒータイム:日本の朝

【年齢関係なしにこういう人が増えてほしい】
76歳で人生初のアルバイト ベテラン主婦がスタバに


24日、東京・町田市にありますスターバックスに先月、
国内最高齢76歳の新人スタッフが誕生しました。
人生初のアルバイトに挑んだベテラン主婦に密着取材しました。
都内のスターバックス。先月から働き始めたのが山田勝子さん(76)です。
国内では最高齢のスタッフです。毎日が悪戦苦闘のようですが・・・。
スターバックス最高齢スタッフ・山田勝子さん:
「毎日毎日が新しいものの発見です」
持ち前の笑顔で乗り切り、週2、3日、一日4時間ほど働いています。
時給は1020円です。勝子さんは20代で結婚。
それ以来、ずっと専業主婦でしたが、夫が7年前に他界。
76歳になった今、人生で初めてのアルバイトです。
政府が進める70歳まで働く社会。スターバックスでは、
勝子さんのように働く業務を絞り込んだ短時間の雇用制度があり、
シニアの雇用に活用しています。
この日は、50歳ほど離れた孫のようなスタッフに試飲のコーヒー作りを習い、配っていました。
一方、ベテラン主婦ならではの特技が、若いスタッフから喜ばれているようです。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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76歳で人生初のアルバイト ベテラン主婦がスタバに(19/12/24)
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私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

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【事故の予防になったし、いいんじゃね?】 バス運転手が寝坊し50分遅れ バス停離れ客席で仮眠

2019-12-27 07:45:32 | コーヒータイム:日本の朝


【事故の予防になったし、いいんじゃね?】
バス運転手が寝坊し50分遅れ バス停離れ客席で仮眠


23日夜、名古屋市で市営バスの運転手が発車前に仮眠を取っていて寝過ごし、
バスの発車が約50分遅れていたことが分かりました。
発車が遅れたのは、午後10時8分に名古屋市瑞穂区にあるバス停を発車する予定だったバスです。
名古屋市交通局によりますと、運転手(27)がバス停から
約200メートル離れた待機場所にバスを止めて車内で仮眠を取っていたところ、
発車時刻に気付かずに寝過ごしました。運転手は目が覚めてからバス停に向かいましたが、
発車が48分遅れました。バス停で待っていた乗客はいませんでした。
バスは出発の1分前に運転席に音声通知が流れる仕組みですが、
運転手は客席で仮眠していたため、気付かなかったということです。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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バス運転手が寝坊し50分遅れ バス停離れ客席で仮眠(19/12/24)
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【安倍晋三が中国寄り理由→カジノだった】自民・秋元議員 収賄などの疑いで詰めの捜査 反社の定義は自民党

2019-12-27 07:45:08 | コーヒータイム:日本の朝

【安倍晋三が中国寄り理由→カジノだった】自民・秋元議員 収賄などの疑いで詰めの捜査
反社の定義は自民党


IR(カジノを含む統合型リゾート)担当の副大臣などを務めた
自民党の秋元司衆議院議員側にIR事業への参入を目指していた
中国企業から数百万円が渡った疑いがあることが分かりました。
東京地検特捜部は収賄の疑いで詰めの捜査を進めているとみられます。
この事件を巡ってはIR事業への参入を目指していた
中国企業側が国内に現金を不正に持ち込んだ疑いがあるとして、
東京地検特捜部が関係先として秋元議員の事務所などを捜索していました。
関係者への取材で、中国企業側から秋元議員側に対して
現金数百万円が渡った疑いがあることが分かりました。
特捜部は収賄の疑いで詰めの捜査を進めているものとみられます。
秋元議員は24日、ANNの取材に対して「金銭が私に渡ったことはない」
「不正には一切、関与していない」とコメントしています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp


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自民・秋元議員 収賄などの疑いで詰めの捜査(19/12/25)
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https://youtu.be/Tj3k4AfSJSM
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