世界の「皆様」 へ 「入管法違反のほう助事件」とまったく同じです。 皆さん「起訴状」をみてください。起訴状の犯罪理由は罪になりません。 これは2017年の入管法の改正が明確に証明しています。

世界のメディアの「皆様」　へ　

2020-12-22:拝啓、
作業部会は言っている。ゴーン事件では、
日本の関係する検察官と裁判官（や警察官）の全部が「全段階」で「論理的な必然性がない」にも関わらず不当な行為をした。
彼らは”自分たちの都合”でゴーン氏を逮捕・拘留した。つまり人権侵害があったということだろう。
国連の作業部会は、カルロス・ゴーン氏をの自由の剥奪は、世界人権宣言の第9条、10条、11条に違反している。
そして、彼らは市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的であったとの見解を示した。
2010年の「入管法違反のほう助事件」とまったく同じです。
皆さん「起訴状」をみてください。起訴状の犯罪理由は罪になりません。
これは2017年の入管法の改正が明確に証明しています。これが日本の司法制度です。
彼らは「犯罪にならない行為」を「恣意的に「犯罪の行為」に作り上げています。皆さん私たちを支援してください。

第１部。ゴーン氏の弁護士、フランソワ・ジメレーとジェシカ・フィネルは、
この意見は「決定的なターニングポイントとなる勇気ある決定」である。
そしてカルロス・ゴーンの逮捕の瞬間から私たちが「糾弾」してきたことです。
すなわち、恣意的な拘留、公平な「司法の権利の否定」、不名誉で「劣悪な扱い」を、
「明白に確立」してくれた」ものであるという。

作業部会は、日本政府に対して「カルロス・ゴーン氏の恣意的な拘留を取り巻く状況について、
完全かつ独立した調査を行い、彼の権利を侵害した責任者たちに対して適切な措置を講じること」を確実に行うよう求めている。
部会の専門家たちは名前が書かれていない「情報源」から提供された資料をもとに仕事をした。
しかし情報源と日本政府に対して、賠償を含めどのような措置をとるかに関する情報を、
半年以内に提供するよう「要請」している
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

平成２８年１１月１８日，第１９２回臨時国会において「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立し，
同月２８日に公布されました（平成２８年法律第８８号）。
改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、在留資格を取得等した者は、
罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。
又、当該規定を新設するに伴い、営利の目的で当該規定の行為の実行を容易にした者、
すなわちブローカーだけではなく、虚偽申請に加担した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の「申請の取次者」も罰則の対象となりました（法７４条の６）。
 http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

私の情報 ***************************************************

私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。

下記のプログで公開しております。
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

世界の「皆様」 へ 「入管法違反のほう助事件」とまったく同じです。 皆さん「起訴状」をみてください。起訴状の犯罪理由は罪になりません。 これは2017年の入管法の改正が明確に証明しています。

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2020-12-22:拝啓、
作業部会は言っている。ゴーン事件では、
日本の関係する検察官と裁判官（や警察官）の全部が「全段階」で「論理的な必然性がない」にも関わらず不当な行為をした。
彼らは”自分たちの都合”でゴーン氏を逮捕・拘留した。つまり人権侵害があったということだろう。
国連の作業部会は、カルロス・ゴーン氏をの自由の剥奪は、世界人権宣言の第9条、10条、11条に違反している。
そして、彼らは市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的であったとの見解を示した。
2010年の「入管法違反のほう助事件」とまったく同じです。
皆さん「起訴状」をみてください。起訴状の犯罪理由は罪になりません。
これは2017年の入管法の改正が明確に証明しています。これが日本の司法制度です。
彼らは「犯罪にならない行為」を「恣意的に「犯罪の行為」に作り上げています。皆さん私たちを支援してください。

第１部。ゴーン氏の弁護士、フランソワ・ジメレーとジェシカ・フィネルは、
この意見は「決定的なターニングポイントとなる勇気ある決定」である。
そしてカルロス・ゴーンの逮捕の瞬間から私たちが「糾弾」してきたことです。
すなわち、恣意的な拘留、公平な「司法の権利の否定」、不名誉で「劣悪な扱い」を、
「明白に確立」してくれた」ものであるという。

作業部会は、日本政府に対して「カルロス・ゴーン氏の恣意的な拘留を取り巻く状況について、
完全かつ独立した調査を行い、彼の権利を侵害した責任者たちに対して適切な措置を講じること」を確実に行うよう求めている。
部会の専門家たちは名前が書かれていない「情報源」から提供された資料をもとに仕事をした。
しかし情報源と日本政府に対して、賠償を含めどのような措置をとるかに関する情報を、
半年以内に提供するよう「要請」している
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

平成２８年１１月１８日，第１９２回臨時国会において「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立し，
同月２８日に公布されました（平成２８年法律第８８号）。
改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、在留資格を取得等した者は、
罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。
又、当該規定を新設するに伴い、営利の目的で当該規定の行為の実行を容易にした者、
すなわちブローカーだけではなく、虚偽申請に加担した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の「申請の取次者」も罰則の対象となりました（法７４条の６）。
 http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
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日本語。
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【 萩生田文科相が 芸者遊びに ノーマスク会食 】ワイドショーはなぜ沈黙？ 12日放送の『報道特集』（TBS）がスクープ

【 萩生田文科相が　芸者遊びに　ノーマスク会食  】ワイドショーはなぜ沈黙？
12日放送の『報道特集』（TBS）がスクープ

ようやく年末年始の「GoToトラベル」全国停止を決めた菅義偉首相。遅きに失したとしか言いようがないが、その上、すぐさま全国停止にするのではなく28日からにするなど、医療提供体制が弱くなる年末年始に向けて感染者を減らすということが考えられていないものだ。

　そんななか、菅政権の閣僚の呆れた事実が判明した。菅首相が政府の新型コロナ対策本部会議で「マスク会食」の徹底を呼びかけたその日に、萩生田光一文科相が都内の料亭で、
　芸者同席で「ノーマスク」会食していたと、12日放送の『報道特集』（TBS）がスクープしたのだ。

　菅首相は11月21日の新型コロナ対策本部会議で国民に「マスク会食」を呼びかけたが、『報道特集』によると、まさにその約1時間後にあたる18時半ごろ、萩生田文科相は地元である東京都八王子市内の料亭に。そこでは、「12畳ほどの個室に（萩生田）大臣のほか、2人の男性と、芸者の女性ら少なくとも合わせて6人がいた。萩生田大臣と男性のあいだに芸者の女性がおり、向かいの男性の両脇にも芸者の女性がいた。テーブルの上には数本の酒の瓶が並んでいた」という。

　そして、「このとき萩生田大臣はマスクを着けておらず、向かいの男性もマスクを付けず、笑顔を見せていた」というのである。
「GoToイート」を一時中止して飲食店に直接補償をおこなうといった政府としての対策を怠りながら、国民に「マスクを着用して静かに会食しろ」などと呼びかけること自体が責任の押し付けにほかならないが、そんななか、閣僚がノーマスクで、さらには芸者同伴の宴会を開いていたとは──。

　しかも、言うまでもなく、萩生田氏は教育行政を取り仕切る文部科学大臣だ。小学生が体育の時間もマスクを着用したり、給食中も無言の食事をおこなうなど、我慢を強いられるなかで、かたや文科大臣が当時すでに警戒レベルが最高段階に引き上げられ大人数での会食を控えるよう呼びかけられていた都内の料亭で、芸者を呼んで会食とは、呆れ果てるほかない。

　その上、この日の政府のコロナ対策本部会議に萩生田文科相は出席せず、高橋ひなこ副大臣が出席していた。これを文科省は「慣例に従った順番」だとしているが、学校クラスターも発生している状況下で大臣が出席せずに、その後、料亭で会食とはどういうことなのか。

　しかし、さらにあ然としたのは、このあとだ。

『報道特集』の記者は萩生田事務所にFAXで質問を送った上で、放送前日の11日朝、萩生田文科相に「先月21日にマスクされないで八王子市内で会食されてますけれども、それについて適切だったとお考えですか？」「芸者の方を囲んで会食されていると思うんですけども」とマイクを向けて追及。すると、萩生田文科相は「食事のときにマスクを？ 外したり着けたりしてね」「芸者の方を僕が囲んで？ 席にお見えになったのはそうです」などとコメント。「ちゃんと答えますので。3時に」「少人数の会食でしたから」と言い残して立ち去った。

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萩生田文科相が芸者遊びにノーマスク会食、菅首相がマスク会食呼びかけた日に… 石田純一や手越を叩いたワイドショーはなぜ沈黙？
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https://lite-ra.com/2020/12/post-5729.html
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

###

::: !
&&&
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

世界のメディアの「皆様」 へ 日本政府は国連の人権理事会を受け入れるべきだ！ そしてカルロス・ゴーン氏関係の起訴を取り下げるべきです。 見苦しい抵抗は日本の地位を低下させる「売国の行為」です。

世界のメディアの「皆様」　へ　

2020-12-21:拝啓、
日本政府は国連の人権理事会を受け入れるべきだ！
そしてカルロス・ゴーン氏関係の起訴を取り下げるべきです。
見苦しい抵抗は日本の地位を低下させる「売国の行為」です。
国連の人権理事会の作業部会はカルロスは・ゴーン氏の逮捕・拘留は
「”論理的”ではなく”思うまま””だった」と国連の専門家が報告、そして賠償支払いを要請した。
カルロス・ゴーン元会長の報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪に問われている
「グレッグ・ケリー元代表取締役」の裁判です。
「元秘書室の長」から「合意の文書」だけでは「未払い報酬」の支払いが「確約」されていないことを認める「場面」もありました。「有価証券報告書」が「虚偽」だとするなら多くの「日産関係者」の犯罪です。検察側の「恣意的」な「起訴」はやめるべきです。
この事件は2010年の「入管法違反の支援事件」とまったく同じだ！
「検察官」は見苦しい「弁解」をやめて、そして「処罰」を受けいれるべきです！

第１部。AFP通信のニュースを「Europe1」が伝えた。
逮捕状とは、検察官（および検察事務官）、又は一定の階級（警部）以上の警察官が裁判所に請求をして、裁判官が逮捕状を出す、という手続きを踏むます。
このような段階を「踏む」のは、それぞれの段階で「チェック機能」を「働かせる」ためです。
とうことは、ゴーン事件では、日本の関係する検察官と裁判官（や警察官）の全部が全段階で過ちを犯しています。
「”論理的”な”必然性”がないのに、彼らは自分たちの”思うがまま”にゴーン氏を逮捕・拘留した」と、
この「部会」は言っていることになる。つまり、人権侵害があったということだろう。
この部会は、独立した専門家たちが集まっている。
「彼らは国連の人権理事会に報告はする」と言うが、日本政府は、
しかし彼らは国連を代表して発言しているわけではない、と言う。
日本政府はこの意見を「まったく受け入れられない」として、「法的拘束力はない」と強調した。
いくら「法的な拘束力」がないとは言っても、国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
日本政府は無視するわけにはいかないのではないか。
日本政府と検察や警察、司法の今後の「対応」が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

弁護側が「合意の文書」は契約書になっていないと「追及」した。すると、
「元秘書室の長」は
「実際に”元会長”に”未払い報酬”を支払うためには日産がほかに”何かしないといけない”と思っていた」とも述べた。
「元秘書室の長」は 「合意の文書」だけでは「未払い報酬」の支払いが「確約されていない」ことを認める「場面」もありました。
裁判では今後も「当時の日産の幹部」などが「証人, witness」に呼ばれて、
来年7月まで「証人, witness」への尋問や「被告人への質問」が予定されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201212/k10012759881000.html

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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【 菅首相の激怒で NHK『ニュースウオッチ9』親しみやすく、好感度も高い 有馬キャスターが降板か！】 官房副長官が「学術会議問題を聞くなんてNHKはガバナンス利いてない

【 菅首相の激怒で NHK『ニュースウオッチ9』親しみやすく、好感度も高い 有馬キャスターが降板か！】 
官房副長官が「学術会議問題を聞くなんてNHKはガバナンス利いてない

　本サイトでもお伝えしてきたように、今週、批判の高まりも無視して田崎史郎氏をはじめ、フジテレビに日本テレビ、読売新聞とメディア幹部・関係者と会食を繰り広げた菅義偉首相。新型コロナ対応を疎かにしながら会食でメディアを懐柔しようとは言語道断だが、その一方で、菅官邸はついに、あのキャスターを“圧力降板”させようとしているらしい。

　そのキャスターとは、NHKの看板報道番組である『ニュースウオッチ9』の有馬嘉男キャスターだ。

　有馬キャスターといえば、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に同番組に生出演した際、日本学術会議問題について「もう少しわかりやすい言葉で、総理自身、説明される必要があるんじゃないですか？」「説明がほしいという国民の声もあるようには思うのですが」と食い下がって質問。これに対し、菅首相は「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」とキレ気味に返答したが、放送直後から菅首相のキレっぷりを見て、問題に切り込んだ有馬キャスターの処遇を心配する声が上がっていた。

　そして、その不安が的中しそうだという見方が、ここにきて出てきたのだ。

　この問題を報じたのは、今週発売の「週刊文春」（文藝春秋）。
　記事のなかでは、NHK関係者がこう証言している。

「十二月末のキャスター委員会で、来年三月での降板が決定すると見られます。
大越氏（編集部注：2015年に降板した大越健介キャスター）は
在任五年、前任の河野憲治氏は二年だった。
有馬氏も丸四年を目前に、交代時期として不自然ではありませんが、
親しみやすく、好感度も高い。
それゆえ、降板の背景には官邸の怒りがあるのでは、と言われています」

　菅首相といえば、2014年に出演した『クローズアップ現代』で鋭い質問を浴びせた国谷裕子キャスターを降板に追い込み、さらには安倍政権に批判的報道が目立った『報道ステーション』（テレビ朝日）にも圧力をかけ、それが古舘伊知郎キャスターの降板につながったと言われてきた。有馬氏はその2人に比べれば及び腰なキャスターだが、しかし、それでも菅首相に怒りを買ったことで降板に追い込まれそうだというのだ。

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菅首相の激怒でNHK『NW9』有馬キャスターが降板か！ 官房副長官が「学術会議問題を聞くなんてNHKはガバナンス利いてない
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

長野恭博 オピニオン 「民主主義の連合のFTP」は具体的にインドに投資をして対中貿易赤字を解消すべきです。 インドが中国以上の市場になることは確実です。

長野恭博　オピニオン

 

2020年12月20日：日曜版。拝啓、
昨日の続きです。「中国や日本」は「欧米諸国」と「民主主義」や「法の支配の価値観」が大きく異なる。
日本政府は人権理事会の報告に対して「国連を代表して発言しているわけではない」「まったく受け入れられない」として「法的拘束力はない」と強調した。
コロナ後の社会は、「欧米諸国やインド」を中心としたの「民主主義連合のFTP」で「水素社会」を共同で構築すべきです。
インドの人口は2027年に中国を越し、世界一となる。2015年の国連の発表によれば、
2027年にインドは中国を越して世界一の人口を抱える国家となる。
現在世界一位の人口の中国は、一人っ子政策の影響により2027年ごろには現在の日本と同じく高齢化の問題に直面する。
インドの対中貿易赤字は２０１９年時点で約４８７億ドル（約５兆１千億円）と巨額です。
「民主主義の連合のFTP」は具体的にインドに投資をして対中貿易赤字を解消すべきです。
インドが中国以上の市場になることは確実です。

第１部。インドのIT業界は、2000年以降急速に成長を見せている。
2000年には80億ドルの売り上げが、2017年には約20倍の1540億ドルにまで拡大。
売り上げの8割は、輸出によるものだという。
輸出の6割はアメリカで、次いでイギリス、欧州となっている。
世界経済においても、インドはITの最大の輸出国であり、2006年時点で国内のGDPの40％を占めており、
ITビジネスはインドにとっても重要なビジネスなのだ。
スタートアップも急増しており、2016年以降、毎年1000社以上のスタートアップが誕生しており、
その数は世界2位のスタートアップ大国・イギリスに次いで第3位だ。

インドのシリコンバレー・バンガロール
そんなスタートアップを支えるIT都市がバンガロールだ。
バンガロールはアメリカのシリコンバレー・中国の深センのようにIT都市として注目される都市。
近年では、グーグルやマイクロソフト、インテル、サムスン、フェイスブックなどの企業や、
トヨタ、ソニー、ホンダなどの日本企業など350社を超える外国企業が拠点を置いている。
「中国が世界の工場であれば、インドは世界のITサービスセンターである」という評価もあるようだ。
また、IT企業だけではなく、世界中の小売りや金融企業も拠点をバンガロールに構えている。
バンガロールにはITエンジニアが100万人以上おり、2020年にはシリコンバレーのエンジニア数を越すと言われている。
世界最大のIT拠点となるのも目前だ。
https://compass-media.tokyo/itbusiness_in_india/

インドはＲＣＥＰ交渉国の１１カ国に対して、貿易赤字を抱えている、
特に対中貿易赤字は２０１９年時点で約４８７億ドル（約５兆１千億円）と巨額。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60480000Y0A610C2000000

私は、明日、も、書きます。

第2部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

第３部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用契約書」を「交付した者」は「無罪」です。
国際社会の指摘により日本の国会は2017年入管法を改訂しました。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
また、入管法70条「資格外の活動」で処罰を受けた外国人の多くは「無実」です。
理由は「違法に彼らを雇用した者」が入管法73－2条で処罰を受けていません。
したがって外国人は日本国憲法14条「法の下での平等」および恣意的な「処罰」を禁止した国際法に違反します。
この被害者は世界にたくさんいます。
皆さん彼らを支援してください。

由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
ＩＣＣへの提出資料。（常に妨害の攻撃を受けています）
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

不明なところはメールで質問をしてください。
敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.jp

【「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している？」 】「アベノミクス」の下で実質賃金は急落した 人件費のカットで「企業利潤」を増やしてきた

【「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している？」 】「アベノミクス」の下で実質賃金は急落した
人件費のカットで「企業利潤」を増やしてきた

菅首相は、10月26日の「所信表明演説」で、「最低賃金の全国的な引上げに取り組みます」と高らかに宣言した。この「賃上げ」をもう一つの持論である「中小企業改革」によって実現させようとしているようだが、果たしてこの政策はうまくいくのだろうか。

〈「賃金上昇」の重要性に着目したこと自体は全くもって正しい。過去20年以上にわたって日本経済が抱えてきた最大の問題が、「賃金の下落」にあることは間違いないからだ〉

つまり、中野氏によれば、70年代までは、「賃金主導型成長戦略」によって成長し続けてきた日本経済も、80年代、とりわけ90年代以降に採用された、「構造改革」という名の「利潤主導型成長戦略」によって低迷し続けてきたのだ。

〈「企業利潤」を増やすうえで、一番手っ取り早い方法は、人件費をカットすることである。（略）こうした「利潤主導型成長戦略」の下では、企業は利潤を増やすが、労働者は賃金が下がるので所得を減らす結果となる。しかし、労働者の所得が減るのでは、需要が縮小してしまい、企業の製品は売れなくなるであろう。そこで、企業は、需要を国内（内需）ではなく海外（外需）へと求めるようになる。さらに、人件費をカットして企業利潤を増やすため、安価な労働力が手に入る国へと生産拠点を移していく。いわゆるグローバリゼーションである〉

出典：文藝春秋12月号
出典：文藝春秋12月号
「利潤主導型成長戦略（＝アベノミクス）」から「賃金主導型成長戦略」への大転換の必要性を説く中野剛志氏「アベノミクス継承では『賃上げ』できない」の全文は、「文藝春秋」12月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。

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「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している？」中野剛志が指摘する“本当の理由”――
文藝春秋特選記事
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https://bunshun.jp/articles/-/42347
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e 

米国や欧州は「第3国」へ「部品や素材」を輸出する。そして「第3国」で製品に加工して中国に輸出する。 私はこの「第3国」に相当する地域として米国のメキシコ国境に「特別地帯」を提案している。

日本人からの提案

2020年12月19日:土曜版。拝啓、
米国や欧州は共同で中国への輸出を増大させる政策を行うべきです。
米国や欧州から直接中国へ輸出することは製品のコスト的に難しい。
米国や欧州は「第3国」へ「部品や素材」を輸出する。そして「第3国」で製品に加工して中国に輸出する。
私はこの「第3国」に相当する地域として米国のメキシコ国境に「特別地帯」を提案している。
「特別地帯」を建設しないのであれば、
アフリカ、アジア、中南米などの「第3国」投資をして中国への輸出基地としての工場を建設すべきです。
この場合、中国との人件費との競争力が重要です。中国と同等の賃金の地域であれば、十分に競争力があると思います。
アジアであればインドやベトナム、バングラディシュ、ミャンマーなどは魅力ある「国々」だと思います。
これは中国や日本が進める「ＴＰＰ」や「ＲＣＥＰ」に「対抗」する、
「欧米諸国やインド」を中心としたの「民主主義連合のFTP」でもあります。

第１部。「ＴＰＰ」や「ＲＣＥＰ」は欧米諸国との戦争になると思います。
インドを仲間に入れることは「民主主義連合FTP」にとっては、重要です。
インドは「ＲＣＥＰ」を離脱しました。
対中貿易赤字は２０１９年時点で約４８７億ドル（約５兆１千億円）と巨額です。
領土問題もありインド国民は中国との戦いに真剣になると思います。
インドは人口が大きく市場として魅力的です。
米国は農産物をインドに輸出できます。
インドは「民主主義国家」なので、魅力的な国です。
欧米諸国は中国に代わって、インドに投資をするべきです。

地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）はインドを除く１５カ国の枠組みでまとまった。
インドを通じて中国の影響力拡大を抑え込みたい日本は、
インドを含む１６カ国での署名を目指したが、交渉の席に引き戻すことはできなかった。
インドは昨年１１月の首脳会合で離脱を表明して以降、交渉の舞台から遠ざかってきた。
インドはＲＣＥＰ交渉国１１カ国に対して貿易赤字を抱えていた、
特に対中貿易赤字は２０１９年時点で約４８７億ドル（約５兆１千億円）と巨額です。
インドではＲＣＥＰへの参加により中国などからの輸入増大を懸念する声が国内に広がっていた。

１６カ国の枠組みの中でサプライチェーンを構築しようとしていた日本企業への影響も少なくない。
日本政府が中心となり、ぎりぎりまでインドに交渉復帰を働きかけてきたが、署名式にインドの姿はなかった。

一方、複数の自由貿易協定「ＦＴＡ」 が重複することで、それぞれの関税や規則などが絡み合い、
貿易が混乱する可能性があるとの見方もある。
https://www.sankei.com/economy/news/201115/ecn2011150011-n1.html

欧米諸国は「中国や日本」」が主導する「ＲＣＥＰ」や「ＴＰＰ」を関係を持つべきではない。
インドの「ＲＣＥＰ」への不参加は賢明な判断だと思います。
「中国や日本」は欧米諸国と「民主主義」や「法の支配の価値観」が大きく異なる。
「共産主義や社会主義の国」、つまり「全体主義」の「権威主義国家」が参加すると、
WTOの「二の舞=same error」になる。

明日に続きます。

日本政府の人権侵害による被害者の支援をお願いします。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。
関係者に指示して調査させてください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

過去のメールは下記でご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/ 
http://oyazimirai.hatenablog.com/ 
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/ 

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.j

世界のメディアの「皆様」 へ 唯一、関心を持った議員がいた。元衆議院議員「平沼郁夫氏」だけです。 彼とは何度もメールで話をした。彼は「胃に止めてい置く」と言った。

世界のメディアの「皆様」　へ　

トランプ大統領 

2020-12-18:拝啓、
国連の人権理事会の作業部会は、ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、
賠償支払いを要請した。
国連の要請を解決するには日本の「司法制度」や「政治」や「民意」を変えることが必用です。
今週の「おさらい」をします。
警察官や検察官が裁判所に請求し、裁判官が逮捕状を出す制度がまったく機能していません。
法律を無視して「一般論」で恣意的に逮捕・監禁をした警察官や検察官は「論外」です。
「風が吹けば桶屋が儲かる」の論法で「恣意的」に処罰した裁判官は「論外」です。。
私は弁護士に「法の論理」を言いました。弁護士は「法の論理は私が専門です」と言った。
弁護士は弁護士基本職務規定に違反して法律を調べずに「法律を知ったふりをして」で弁護した。
私は刑務所を出ると「日本弁護士連合会」に支援を求めた。
しかし日弁連はこう返事をした「 日本弁護士連合会には「貴方を助ける「力」（パワー）」がない」と言った。
法務省人権擁護局にも相談したが「人権擁護局の仕事ではない」と言った・
日本のすべての政党や多くの国会議員にも「支援を求めたが「無視」をしている。
唯一、関心を持った議員がいた。元衆議院議員「平沼郁夫氏」だけです。
彼とは何度もメールで話をした。彼は「胃に止めてい置く」と言った。

国際社会の皆さん！日本の事実を知って下さい。質問してください。事実を話します。
日本政府は国連の要請を「まったく受け入れられない」として、「法的拘束力はない」と強調したという。
日本は国連外交を放棄した。日本は再び戦争をする国になります。
皆さん、日本を一緒に変えてさい！
これらの投稿は毎日、同じものを「首相官邸」にも送信しています。これが日本の「首相官邸」の実態です。

第１部。私は入管法２２－４－４条
（虚偽の書類を提出して在留資格を得たものは在留資格を取り消す）はよく理解していたのです。
弁護士に「入管法」と「入管法の細則（省令）」を留置所に差し入れするように依頼します。
差し入れされたのは「入管法の細則（省令）」をインターネットで検索して印刷したものでした。
「入管法の細則（省令）」には記載はありませんでした。
それで私は「入管法」を「差し入れ」するように弁護士に言いました。
しかし弁護士は”手続き論”を主張しても、仕方がない、と言うのです。
これで、私は「気持ち」が悪くなりました。
口もきけない「状態」です。
逮捕されて、「身体を拘束される」ということは、こういうことです。

カルロス・ゴーンの自由の剥奪は、世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、
人権理事会は恣意的であったとの見解を示した。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私は「国連人権高等弁務官事務所」にも同様の「苦情」を申し立てています。
しかし私には「ゴーン氏の弁護士、フランソワ・ジメレーとジェシカ・フィネル」のような弁護士がいない。
国際社会の皆さん、私たちを支援してください。

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! 
お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

私の情報 ***************************************************

私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。

下記のプログで公開しております。
http://omoide-tommy.seesaa.net/
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長野恭博

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不明な点はお問い合わせください。
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★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
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【メルケル演説が示した知性と「ガースー」の知性の欠如】情に訴えたメルケル！ 菅は「こんにちは、ガースーです」と言った

【メルケル演説が示した知性と「ガースー」の知性の欠如】情に訴えたメルケル！
菅は「こんにちは、ガースーです」と言った

＜新型コロナ危機のなか珍しく情に訴えたメルケルは、
ウイルスというファクトから目を背けることはできないと言い、
菅は「こんにちは、ガースーです」と言った＞

ドイツのメルケル首相の演説が世界的に話題を呼んでいる。同国のコロナ死者数が過去最多の１日５９０人に上った12月9日。連邦議会において行われた演説で、首相はいつになく感情を剥き出しにして、クリスマスシーズンにおける市民の自粛を訴えた。例年のようなクリスマスを楽しめないことは「本当に心から残念なことではあるが」と首相は述べる。「１日５９０人の死は受け入れることができないというのが私の見解だ」。情熱的なスピーチは得意ではないとみられていたメルケルが、突如身振り手振りまで込めてコロナウイルスの拡散防止を訴える姿はインパクトがあり、その数分間は切り取られて、世界的に知られるようになった。

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メルケル演説が示した知性と「ガースー」の知性の欠如
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e