情けない政治家たち

令和６年５月２３日付け産経新聞配信の「全体会議の定例化を変更、各党派個別聴取に　「今国会で意見集約」は堅持　皇室巡る与野党協議」と題する記事がある。

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衆参両院は２３日、各党派代表者を衆院議長公邸に集め、皇室の課題に関する２回目の全体会議を開いた。週に一度のペースで議論を続ける予定だったが、多忙を極める会期末に向けてスケジュール調整が困難との指摘があり、当面は衆参両院の正副議長が個別に各党派の意見を聴取し、必要に応じて全体会議を開くことになった。
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非常にがっかりなことである。

「当面は衆参両院の正副議長が個別に各党派の意見を聴取し、必要に応じて全体会議を開く」というのは、要するに、政府案以外のことをいろいろ述べても、それにはまともに取り合わないということなのだろう。

政府案への同意を得て、それが多数であると取りまとめることさえできればいい。
政府案以外の議論については、承りますというだけで無視するか、せいぜい『こういう意見もありました』という記録を残しておけばいい、というぐらいの扱いになってしまうのだろう。

個別に意見を聴取というのは、そういうことである。

しかし、こんなことでいいのか。

皇室制度が国の根本に関わる問題であると認識するのなら、まずはいろいろな立場からの意見を出させ、合議することが大事なのではないのだろうか。

合議の場にて、自らの立場では思いつかなかった意見を目にして考え直したり、あるいは、同じ意見を目にして確信を深めたり、より広い視野での検討が可能となる。

もちろん、多様な意見が出てくれば、集約に要する労力は大きなものとなるであろうが、今後、数十年先、百年先といった将来に関わる国の根本に関わる議論であるならば、避けてよいプロセスではないのではないだろうか。

今の日本の政治家には、あまりに覚悟がなさすぎる。

そもそもが、皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を議論するという建前からして、騙しである。
誠意すらない。

これまでにこのブログでも述べたとおり、政府案というのは男系男子ルールを大前提として固定化するものであり、「皇位継承の問題と切り離して」というのが大嘘で、愛子天皇の実現可能性を確実に潰すことが目的なのである。


結局のところ、皇族という存在と皇位継承の在り方というものは、切り離せないのではないだろうか。
そうであれば、まずは、皇位継承の在り方を議論し、その上で、皇位継承の在り方にふさわしい形での皇族の在り方を議論するという進め方をするしかないのではないか。
そうしなければ、どこまでいっても瑕疵を抱えたままの議論となるのではないだろうか。

本当に、「皇位継承の問題と切り離して」、御公務の担い手としての皇族数の確保を目的とするのであれば、もっとも合理的かつ速効性のある方策は、これまでに婚姻で皇籍を離れた元女性皇族に皇籍に戻っていただくという方策である。

もちろん、ご本人の同意が必須ではあるが、国民の多くにとって、あまり違和感はないのではないか。

こういうと、小室眞子様についていろいろ言う人もいそうであるが、小室眞子様は一時金を辞退されているので、その分ハードルが低いとも言い得る。
また、悠仁親王殿下を支えるということであるならば、旧宮家の男系男子の子孫の方々よりも、遥かに頼りになるのではないのだろうか。

ただし、このようなことが議論されることはないであろう。
それは結局、問題の本質は、皇位継承の在り方にあるということを誰もが認識しているからということなのであろう。

それにも関わらず、「皇位継承の問題と切り離して」という建前で方策を示す政府はあまりに軽薄であり、それに追従して本質的な議論を避ける政治家は無責任であると言わざるを得ない。