国保事業の使命、Ⅱ

国保事業の危機。
国保助成費は厚労省予算の３分の１以上。今後、療養給付費に対する助成措置がますます厳しくなる。
自営業者・無職高齢者の多くは低所得者層である。（国保財政の特殊性）
よって、今日のような経済状況・貧困者層の増大は国保会計を悪化させ、不健全なものにする。
この地域でも「不納欠損」状態の解決は望むべくもなく、今の行政担当者に経営責任を押し付けるのも酷な話。
でも何とかしてこれを解消しなければ明日の国民皆保険制度は崩壊してしまうのです。