秘密保護法と共謀罪を考える四日市の会

秘密保護法・共謀罪に反対し、その廃止を求めましょう!

秘密保護法ー先取りの危険

2014年02月15日 | スケジュール
 浜岡原発の再稼働のため、4号機の「安全審査」の申請がなされました。
秘密保護法が成立して、施行はされていないのですが、すでに法律を先取りするようなことがされていないか、注意深く見ていく必要があります。それに「慣れる」ことも警戒しなければなりません。開き直りの態度、言動も成立後しばしばありますが、許されるものではないことを忘れてはなりません。
 だからこそ廃止のための努力をするのです。

 名古屋市で継続的に活動しておられる西 英子さんの朝日新聞への投書をご紹介します。


(声)原発公開制限 秘密法先取りか(2013/12/29朝日新聞)主婦 西英子(愛知県 76)

 特定秘密保護法は、市民が知るべき情報を権力側が隠してしまう危険性が指摘されている。私は法律を先取りする形で、中部電力がすでに浜岡原発(静岡県)の公開を制限していることを知った。私たちの命に直結する問題だ。
 報道によると、報道陣が浜岡原発の原子炉格納容器の排気設備「フィルター付きベント」の工事現場を撮影した際、写す角度を会社側から指示されたという。その場所がテロで狙われると困るという理由だ。さらに、一般の見学も、以前は標高62メートルにある展望台から原発の敷地内の撮影ができたが、今は禁止され、警備員が監視するという。福島第一原発の事故では、被災地の住民が放射能が拡散する地域を知らされず逃げ遅れ、被曝(ひばく)してしまった。
 私は、東日本大震災の直後、浜岡原発の展望台から映されたテレビ映像を見て、原発の敷地の近くに住宅があることにショックを受けた。そんな情報も、中部電力は本音では知らせたくないのではないか。中部電力は市民向けに浜岡原発の見学会を開く。かさ上げ中の防波壁を見せて、安心させる狙いだろうか。それより、情報を十分公開して、原発の危険性について率直に説明してもらいたいものだ。

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