当会は四日市市議会に「秘密保護法を廃止する意見書」を採択する請願を提出し、去る６月２０日に総務常任委員会での請願者意見陳述と審議が行われました。傍聴者は１１名で、１３時から約４５分間の審議後行われました。意見陳述内容を以下に記します。
総務委員会は議長、副議長を除いて７名、うち賛成は２名ということで、賛成少数につき否決という採決結果でした。原発関連の情報が特定秘密扱いになるかどうか、とか附帯決議や監視機関が有効に働くかどうかについての意見などが出ました。
この結果を踏まえて７月３日の本会議においての採決が行われますが、請願者としては最後までできることをしようと思います。傍聴に来てくださった方、お骨折りと応援をしてくださった方、ありがとうございました。どうぞ、７月３日もぜひお出でいただきますようおねがいいたします。
意見陳述内容は以下のとおりです。【原稿より】
２０１４年６月２０日
「秘密保護法廃止を求める意見書」採択の請願についての意見陳述
請願者 秘密保護法を考える四日市の会
【陳述者１】
秘密保護法は日本国憲法の精神に反する法律です。平和主義、三権分立、国民主権、どの面をとってもそれを損なう、まれに見る悪い法律と言えます。憲法９８条によると憲法の条規に反する法律は上程されてはならないとされています。そもそも基本的人権を踏みにじるこの法律は法案となるべきではなかったと思います。第２次安倍政権を誕生させた総選挙において、自民党は公約でこの法律を成立させるということに触れていなかったと思います。そして密かに上程の準備をしていたのではないでしょうか。愛知県の市民グループほか、早期にこの法案について気がついて反対運動や学習会を開いていた人々はいましたが、広く一般市民がこの法案の上程を知ったのは２０１３年の夏をすでにすぎ、秋になった頃やっとではなかったかと思います。私自身もそうでした。それからようやくマスコミも報道を開始し、急速に市民の反対が広がり、たくさんの文化人や国連からも非難を受けながらも、とにかく成立あるのみといったやり方で強行に成立させたのであります。
大音声のデモもテロだという発言が自民党の石破幹事長から発せられました。選挙と選挙の間に主権者がすべきこととして、権力が暴走しないように見張り、意見を言っても耳を傾けない場合は直接の行動として、民主主義の発露として行う当然の行動がデモなのに、彼の発言は民主主義を理解しない、あるいは民主主義を嫌っているかのどちらかであると思わせるものでした。いみじくもこの発言は、この法律の性格を指し示すものであったように思います。以下、この法律の問題性を数点述べます。
１．適性評価について
というのはいわゆる身辺調査ですが、その実務は警察関連の方々がおそらく実務を担うことになるでしょう。様々なプライベートな情報を公安警察がデータを得、国が国民を監視できる状態になると思われます。秘密保護法の目的の一つは監視国家づくりだと思います。１９２５年にできた治安維持法は、最初は共産主義者のみを監視対象とするので他の人は関係ないと言っていましたが、次第に監視の対象が広がったと言われています。秘密保護法は治安維持法と非常に似た性格の法律だと言われています。政府は一般市民には何の関係もないと言っているようですがそれは欺瞞であって、だれでも監視対象になる可能性はあるのです。
２．特定秘密の指定と解除について
特定秘密の指定は秘密会にて行われ、行政機関の長である当該大臣がそれを指定すると言われていますが、実際には省庁の官僚が行うことになるだろうと言われています。条文の「その他」に含まれるという理由で拡大解釈され、官僚の恣意的な判断で秘密が増える可能性のほか、特定秘密に関連する周辺の情報も秘密にする傾向が強まり、結果として秘密が膨大に増えていくと思われます。第２次世界大戦中には何年にもわたって軍事機密に抵触するという理由で天気予報がされなかったと聞きます。また、秘密とされた情報の開示は最長で６０年経ってからということが言われますが、６０年経っていれば人の一生の殆どを占める時間ではないでしょうか。それでも公開される必要はないとされる項目も７項目設けられています。それは永久に秘密にできるということです。
３．情報は誰のものか
さて国が秘密を持つことがあってもそれが基本的人権を侵害してはならないとして、国際基準「ツワネ原則」が２０１３年６月に定められました。これは国が一定の秘密情報を保持することを担保した上で人権保護とのバランスを取り決めたガイドラインです。情報はもともと主権者のものであり、主権者は税金を払っているので、いのちと財産を守るために権力を監視し、必要な情報を自分たちに知られるよう要求することができます。それに、秘密が少なければ少ないほどその国は健全だといえると思います。
けれどもこの法律は反対に行政が国民・市民を監視し、情報を隠すわけです。情報を隠すと教育が変わります。そして、政治家の言う情報に反抗も抵抗もせず従順に言うことを聞き、疑いを持たない人々を育て、その上で政府が戦争をするといえば様々な形でそれに協力する国民を育成したいのではないかと心配です。
４．厳しい罰則
行政が主権者から情報を隠すために何をするかというと、最高で懲役１０年という大変厳しい罰を与えるということになっています。そもそも自分たちのものであるー生き死にに関わる情報を、どうして知ろうとしてはいけないのでしょうか。秘密保護法はデモをする人、市民運動をする人はおろか、どんな人でも言動や行動が取り締まりと監視の対象にしかねない性格を持った法律だと思います。意図して、あるいは意図せずに特定秘密を知ろうとしたというだけで罰するという脅しによって、見ざる聞かざると言った風潮を作り出すでしょう。
５．結論
強い政府、従う国民を作り出すのがこの法律です。現代の先進国の旨とするところは情報公開でありますのに、この法律はそれとかけ離れた前時代的なものです。大変野蛮な性格のものだと思います。政府はこの法律で国会議員の国政調査権も奪い、地方自治体にも大事な情報が提供されず、それなのに地方自治体は住民の避難誘導安全確保の責任を担わなければならないという矛盾が生じ得ます。四日市には港もあり、隣県には原発もあります。そこで何かあったとき、テロ対策などと言って適切に情報が開示されなかったならば大いに困る事があるのではないでしょうか。
この法律によって幸せになる人はいるのでしょうか。私はいないと思います。お互いの幸せのために少しも寄与しない秘密保護法の廃止を求めます。
【陳述者２】「人権宣言をしている四日市市の政策と秘密保護法は相容れない」ほか。
総務委員会は議長、副議長を除いて７名、うち賛成は２名ということで、賛成少数につき否決という採決結果でした。原発関連の情報が特定秘密扱いになるかどうか、とか附帯決議や監視機関が有効に働くかどうかについての意見などが出ました。
この結果を踏まえて７月３日の本会議においての採決が行われますが、請願者としては最後までできることをしようと思います。傍聴に来てくださった方、お骨折りと応援をしてくださった方、ありがとうございました。どうぞ、７月３日もぜひお出でいただきますようおねがいいたします。
意見陳述内容は以下のとおりです。【原稿より】
２０１４年６月２０日
「秘密保護法廃止を求める意見書」採択の請願についての意見陳述
請願者 秘密保護法を考える四日市の会
【陳述者１】
秘密保護法は日本国憲法の精神に反する法律です。平和主義、三権分立、国民主権、どの面をとってもそれを損なう、まれに見る悪い法律と言えます。憲法９８条によると憲法の条規に反する法律は上程されてはならないとされています。そもそも基本的人権を踏みにじるこの法律は法案となるべきではなかったと思います。第２次安倍政権を誕生させた総選挙において、自民党は公約でこの法律を成立させるということに触れていなかったと思います。そして密かに上程の準備をしていたのではないでしょうか。愛知県の市民グループほか、早期にこの法案について気がついて反対運動や学習会を開いていた人々はいましたが、広く一般市民がこの法案の上程を知ったのは２０１３年の夏をすでにすぎ、秋になった頃やっとではなかったかと思います。私自身もそうでした。それからようやくマスコミも報道を開始し、急速に市民の反対が広がり、たくさんの文化人や国連からも非難を受けながらも、とにかく成立あるのみといったやり方で強行に成立させたのであります。
大音声のデモもテロだという発言が自民党の石破幹事長から発せられました。選挙と選挙の間に主権者がすべきこととして、権力が暴走しないように見張り、意見を言っても耳を傾けない場合は直接の行動として、民主主義の発露として行う当然の行動がデモなのに、彼の発言は民主主義を理解しない、あるいは民主主義を嫌っているかのどちらかであると思わせるものでした。いみじくもこの発言は、この法律の性格を指し示すものであったように思います。以下、この法律の問題性を数点述べます。
１．適性評価について
というのはいわゆる身辺調査ですが、その実務は警察関連の方々がおそらく実務を担うことになるでしょう。様々なプライベートな情報を公安警察がデータを得、国が国民を監視できる状態になると思われます。秘密保護法の目的の一つは監視国家づくりだと思います。１９２５年にできた治安維持法は、最初は共産主義者のみを監視対象とするので他の人は関係ないと言っていましたが、次第に監視の対象が広がったと言われています。秘密保護法は治安維持法と非常に似た性格の法律だと言われています。政府は一般市民には何の関係もないと言っているようですがそれは欺瞞であって、だれでも監視対象になる可能性はあるのです。
２．特定秘密の指定と解除について
特定秘密の指定は秘密会にて行われ、行政機関の長である当該大臣がそれを指定すると言われていますが、実際には省庁の官僚が行うことになるだろうと言われています。条文の「その他」に含まれるという理由で拡大解釈され、官僚の恣意的な判断で秘密が増える可能性のほか、特定秘密に関連する周辺の情報も秘密にする傾向が強まり、結果として秘密が膨大に増えていくと思われます。第２次世界大戦中には何年にもわたって軍事機密に抵触するという理由で天気予報がされなかったと聞きます。また、秘密とされた情報の開示は最長で６０年経ってからということが言われますが、６０年経っていれば人の一生の殆どを占める時間ではないでしょうか。それでも公開される必要はないとされる項目も７項目設けられています。それは永久に秘密にできるということです。
３．情報は誰のものか
さて国が秘密を持つことがあってもそれが基本的人権を侵害してはならないとして、国際基準「ツワネ原則」が２０１３年６月に定められました。これは国が一定の秘密情報を保持することを担保した上で人権保護とのバランスを取り決めたガイドラインです。情報はもともと主権者のものであり、主権者は税金を払っているので、いのちと財産を守るために権力を監視し、必要な情報を自分たちに知られるよう要求することができます。それに、秘密が少なければ少ないほどその国は健全だといえると思います。
けれどもこの法律は反対に行政が国民・市民を監視し、情報を隠すわけです。情報を隠すと教育が変わります。そして、政治家の言う情報に反抗も抵抗もせず従順に言うことを聞き、疑いを持たない人々を育て、その上で政府が戦争をするといえば様々な形でそれに協力する国民を育成したいのではないかと心配です。
４．厳しい罰則
行政が主権者から情報を隠すために何をするかというと、最高で懲役１０年という大変厳しい罰を与えるということになっています。そもそも自分たちのものであるー生き死にに関わる情報を、どうして知ろうとしてはいけないのでしょうか。秘密保護法はデモをする人、市民運動をする人はおろか、どんな人でも言動や行動が取り締まりと監視の対象にしかねない性格を持った法律だと思います。意図して、あるいは意図せずに特定秘密を知ろうとしたというだけで罰するという脅しによって、見ざる聞かざると言った風潮を作り出すでしょう。
５．結論
強い政府、従う国民を作り出すのがこの法律です。現代の先進国の旨とするところは情報公開でありますのに、この法律はそれとかけ離れた前時代的なものです。大変野蛮な性格のものだと思います。政府はこの法律で国会議員の国政調査権も奪い、地方自治体にも大事な情報が提供されず、それなのに地方自治体は住民の避難誘導安全確保の責任を担わなければならないという矛盾が生じ得ます。四日市には港もあり、隣県には原発もあります。そこで何かあったとき、テロ対策などと言って適切に情報が開示されなかったならば大いに困る事があるのではないでしょうか。
この法律によって幸せになる人はいるのでしょうか。私はいないと思います。お互いの幸せのために少しも寄与しない秘密保護法の廃止を求めます。
【陳述者２】「人権宣言をしている四日市市の政策と秘密保護法は相容れない」ほか。
