秘密保護法と共謀罪を考える四日市の会

秘密保護法・共謀罪に反対し、その廃止を求めましょう!

NHK新会長の発言

2014年01月27日 | メッセージ
籾井勝人NHK新会長の発言についてー秘密保護法に関連することがら

 籾井勝人氏はNHK新会長としての就任あいさつ時の記者会見で、NHKスペシャルなどの番組で秘密保護法に対する取り扱いがないことを問われ、「通っちゃったものは言っても仕方がない」と述べました。

 公共放送と自認するNHKはじめ報道各社はまさに秘密保護法による圧迫を受ける当事者であるのに、ずいぶんあきらめのいい発言ですね。市民の側が、「まだ施行されていないうちになんとか廃案に追い込んで、民主主義を守ろう」と日夜がんばっているのに。
 報道主体としての矜持もどこかに捨て去ってしまったようですね。かっかする必要もないそうで、条文をお読みになったことがあるのか、疑問に思います。

 さらに籾井氏はNHK国際放送では日本の立場を政府見解通りに伝えるつもりかという質問に対して、このように答えています。「政府が右と言ったものを左と言うわけにはいかない。」
 そうであれば国家権力としての行政機関である政府が、もし誤りを犯していても指摘することもなく、言いなりになってそれを国際的に知らしめるということを自認してしまったわけです。もう秘密保護法の先取りです。それでは国営放送と言われても仕方がありません。

 「公共放送」だといって一生懸命受信料を集めておられますが、「公共放送」を主張するのであれば中立性を保つことを旨とするはずです。中立性はどうやって維持するのかというと、その報道機関が「公正なものさし」を持っていて、情報を判断・整理し報道することであって、誰かの決めたことや言うことを無批判に流すことを意味するのではない。かえって、悪いと思われる点ははっきりと指摘し、主体的に報道すべきです。
 NHK自身、ニュースでは、新会長によるこれら問題ある発言について正直に報道するべきではなかったでしょうか。残念ながらそれを伏せて報道されたようです。 

 公共放送が本来の目的である「公正な放送を目指し、中立を保つ」という性質を失うということは、裏返せば主権者たる人々をー市民一人ひとりの益を守ることを放棄するということを指します。NHKの新会長としてのこれらの発言は、自らの誇りを捨て、国家権力に追従する、主体性のない報道機関となったという姿勢を国内外に公言することになります。とうてい許されるものではありません。

 NHK内部からも批判が出ていると聞きますが当然でしょう。以下、抗議先を記します。

【抗議先 】
NHKへのご意見・問い合わせ窓口
TEL 0570-066-066
FAX 03-5453-4000
メール http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html
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