各電力会社は、原発などが立地する自治体への「寄付金」も電気料金に組み込んでいました。
平成20年度以降、組み込まれていた寄付金は、なんと年間83億円!
名目上は、道路整備や文化・スポーツ施施設建設などのようですが、原発建設を受け入れたことへの謝礼や
原発の運転を続けることに対して理解や協力を求める意味合いもあったとみられます。
国は去年、寄付金は必要なコストではないとして電気料金に組み込むことを原則認めない方針を示しました。
それにより、東京電力と関西電力は、去年の電気料金から寄付金をすべて除外したそうです。
九州電力も一部を除いて料金に組み込まず、東北電力、四国電力、北海道電力は見直し検討中とのことです。