長年の赤字経営の「近江鉄道」対策として、２０２４年度から公有民営方式（上下分離）となる近江鉄道線を巡り、滋賀県や沿線市町などでつくる近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会（法定協議会）は６月２３日、７回目の会合を米原市役所で開いた。
上下分離に伴い、鉄道施設を保有せず運行に専念する「第２種事業者」を近江鉄道（彦根市）とすることで合意した。
会合では、信楽高原鉄道を有する岩永裕貴・甲賀市長が安全性確保の観点から「近江鉄道に担って頂くのが有難いい」と主張。堀江和博・日野町長もバスやタクシーといった２次交通との連携の必要性から賛同する意向を示した。
一方、平尾道雄・米原市長は「手続き、プロセスが十分でない」と疑問を呈し、親会社の西武グループからの支援の持続性などを確認するよう訴えた。
近江鉄道の飯田則昭社長は、人的協力や車両の譲渡、中古資材の提供などを西武側から「引き続き得られる」と説明。今後は鉄道事業の収支を明確にするため、鉄道事業の分社化の可能性にも言及したが「グループの一員であることに変わらない」と理解を求めた。
その他、年度内に国に提出する沿線地域公共交通計画（２０２１年度から１３年間）の原案が示された。今後委員の意見を募り、パブリックコメントも実施した上で、１０月にも開く次回会合で合意を目指す。
会合後の取材で、飯田社長は分社化について「詳細は決まっていないが、近江鉄道の全額出資の完全な子会社で、自治体の負担は前提としていない」と述べた。
＜中日新聞より＞
