廃止しない理由とは、免許更新時の冊子販売ができなくなり、警察官の再就職先（天下り先）である安全なんとか協会という団体の収益がなくなるからである。マイナンバーカード一括となり、オンライン講習に移行すれば団体職員が講師として採用されず、団体は解散することとなるのだ。安全なんとか協会は、警察の幹部クラスの再就職先であり、給与とは別に退職金まで用意されているから国民は卑怯な組織だと指摘するのだ。これが公務員既得権優遇措置であり、デジタルなんとか庁のなんとかという大臣級の国会議員が何の注文もせず、見ない聞かない言わない領域の既得権であることは明白だ。やはり自民党一党の政権では、やりたい放題、国民が蔑ろになる国と成り下がることが証明された。次期国政選挙まで、臥薪嘗胆の勢いは持ち続け、決して現政権の自民党から受けた屈辱は、日本国民は忘れてはならないのだ。現野党が３年後の与党になるよう、日本国民は政治に対する考え方の切り替えが必要な時期だということだ。