遅すぎる対応、現政権与党である自民党の責任であることは、明白だろう。被害額が巨額すぎて、なぜ今まで放置したのか、日本国民ならば、誰もが対応の遅れに疑問に思うことだろう。隣国の関係者が国会議員の国政選挙の投票に関与していた事実があり、全容が明るみになれば、日本の捜査機関は捜査開始となるのか。それは、司法機関の政府と国会議員に対する忖度行為が妨害しているため、被害拡大まで遅れた事実がある。よって被害が拡大し、日本人の家庭が崩壊した原因は、政権与党である自民党に責任があることは明らかだ。次期国政選挙においては自民党以外に投票するべく日本人は考える必要があるのだろう。