年金記録の特定は無理，まあ予想どおりですが

７月の参院選前後には「年金は最後の１件まで突合します」と公約を掲げていましたが，ここへきて約４割については，元台帳が違うなどの理由から，マッチングは無理であると舛添厚生労働大臣が発表しました。しかしながら，「完全一致までは公約で入っていない」ということから，辞任論も含めて波紋が拡がっています。

年金記録の４割特定困難、厚労相の辞任求める声も(読売新聞) - goo ニュース

まあ完全に予想どおりの展開ですが

半年ほど前に書いた記事「１年で突合作業だけはできますが・・」の中で，私は「確かに突合作業は１年で終わった。しかし，誰もデータの完全なマッチングまで１年で終わりにするとは言っていない。」と述べましたが，まさにそのとおりの展開となりました。
さらに，町村官房長官までも，「選挙の時に言ったことなので・・」ということで，暗に「公約なんてその場しのぎ」ということを言ってしまいました。
そもそも，５０００万件の完全マッチングを１年で終わらせるという発想自体にかなり無理があり，しかもデータがいい加減っていうことは元データそれ自体が胡散臭い可能性が高いわけですから，素人目で見ても「無理な公約」であることは明らかでした。
もちろん，国民もバカではなく，選挙において「それは無理な公約」と判断して自民党以外の政党に投票した人が半分以上いたわけですが，中には「自民党にかける。」「自民党が言ったから絶対実現する。」と信じて一票を投じた人も多いはずです。
それを今さら他人事のように「無理なものは無理」と居直るのはいかがなものでしょうか。これでは，「公約偽装」と言われても仕方がないでしょう。

もっとも，この点について，民主党は建設的な対案を出していませんでした。マッチングが不可能であると判明した時点で，次なる対応策を早急に講じる必要があるでしょう。

そして，今回の一連の件で分かったこと，それは「公約は信じてはいけない」ということです。そうなると，選挙では一体何を信じて投票すればよいのでしょうか？地方議会であればリコールも可能ですが，国会議員ではそのような制度もありませんので，あとは「次回の選挙から偽造公約をだした政党は信用しない」等という自分なりの基準を作って対応するしかないでしょうね。

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