消費税増税問題，実はこんなところにも波及するかも

３年後に消費税を１０％にしようかどうかなどという点で物議をかもしていますが，一方で経団連は消費税を１７％くらいまでするかわり，法人税を３０％以下に減税するなどの案が提唱されています。

豊田市の法人市民税９６％減 トヨタの業績悪化直撃(共同通信) - goo ニュース

法人税減税後の地方自治体の姿が見え始めた

以前，私が書いた「企業城下町の生きる道は」で，企業法人事業税のみに頼っている地方自治体に対し警鐘を鳴らしたところですが，実は今回話題になった消費税増税問題と抱き合わせで法人税減税も視野に置かれており，おそらく消費税増税が具体化すると，かなりの確率で法人税は減税されると思われます。減税の理由は，「国際競争力の強化」と「企業経営の健全化」ということのようで，経営者側は当然の話として，消費税云々とは別次元で法人税減税を強く求めています。

ここでは，話がそれるので消費税や法人税の増減税についてのコメントは避けますが，仮にこの政府案が実現したと仮定すると，消費税増税により法人税が減税され，法人税が減税されると地方税である法人事業税も減税に回ることになります。
さて，本題はここからで，法人事業税が減税される，っていうことは当然地方自治体の税収が減るということになります。
その影響がどの程度あるのか，っていうことを検証できるのが，皮肉にも来年度予算なのではないでしょうか。特に，企業城下町は大幅に法人事業税が減少し，町の歳入の根幹にかかわることになっているため，財政への影響が甚大なものといえるでしょう。
もちろん，政府も，地方への権限委譲や消費税からの地方割り当て分を拡大するなどしてその分のフォローをするとは思いますが，企業城下町にはたくさん割り当てる，っていう仕切りは結構難しいのかなと思いますし，国から割り当てるってなると，最近問題となり始めた地方自治体の謀反の際に，このお金をちらつかせて落ち着かせるということをやりかねません。

消費税増税問題は，こうした影響も含め，もっとしっかりと議論するべきでしょう。もちろん，税制体制を総合的に見直すとは言及されていますが，法人税減税の話はあまり表に出てきていませんので，こうした影響もちゃんと指摘し，地方自治体の意見なども十分に考慮して見直すべきはしっかり見直すべきでしょう。
いずれにせよ，来年度の地方自治体予算，そうした検証には本当にもってこいです。この調子で事業を続けていくとどうなるかなんていうシミュレーションもぜひ行うべきでしょうね。

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