企業城下町の生きる道は

日立製作所の大型リストラを受けて，日立市では「このままでは街がつぶれる」という危機感を抱いているようです。記事によると，リストラを受けて，いわゆる下請け企業も仕事がなくなることにより倒産や廃業などを余儀なくされることや，飲食店等も労働者がいなくなることが売り上げが大幅に減少し，やはり廃業などを余儀なくされるということで，かなりの危機感を住民も抱き始めたということのようです。

「先見通せない」「この町はつぶれる」日立城下町に激震(朝日新聞) - goo ニュース

企業城下町は結局炭鉱の町に似ている

この話，何も日立市に限った話ではありません。いわゆる企業城下町と呼ばれる市町村では同様の問題が発生します。特に，企業税収が街の税収の１割を超えるような市町村の場合，大型リストラにより当該企業の収益が大きく減少すれば，当然税収も減りますし，まして撤退ということになれば，税収は一気に０円になります。
しかも，恐ろしいのは，「街が企業の税収をあてにして事業展開をしていた」というケースです。つまり，「税収があるから箱ものを作ろう」とか「税収をベースに福祉政策を充実させよう」ということだけを考えていた場合，「企業＝金のなる木」と考えてしまい，ツケを将来に送ってしまっている場合があります。そうすると，企業の撤退により金のなる木がなくなった瞬間，ツケが払えなくなってしまいます。
これは，いうなれば，夕張市が炭鉱廃止によって一気に税収が減少した状態と同じことになります。しかも，炭鉱廃止よりたちが悪いのは，炭鉱廃止の場合は，国策による廃止であるため，廃止後は国からの補助金や交付金などの特別支援策による延命措置が講じられました（もっとも，この延命策も，もっぱら「箱もの作って客を呼ぼう」的発想だったため，結果的にツケを残すだけに終わってしまったのはいうまでもありません。）が，企業撤退の場合，国策でも何でもありませんから，国からの特別支援策は期待できません。せいぜい，交付税が増える程度です。
っていうことは，新たな税収等収入源を確立しない限り，街の財政はあっという間に破綻するということになるのです。
「街がつぶれる」という意味は，この記事のように「街の商店や企業などの産業が廃れる」ということも当然ありますが，それと相まって「街自身が財政再建団体に落ちる」という意味もあるのです。

現在，企業城下町がどの程度あるか分かりませんが，企業城下町の多くの自治体は，まだまだ「企業依存型財政」になっているのではないでしょうか。
しかし，企業は一夜にして消える可能性があることが今回明らかになりました。日立市もそうですが，他の自治体も「企業一本槍の収入をいかに改めるか」という点と「企業がなくなってもやっていける将来的財政計画」をたてる必要があるでしょう。今はよくても，明日がよい保障が全くありません。当然，国が何らかのフォローをしてくれることも期待はできません。国策のミスであった夕張市ですら，国は「夕張市が悪い」といって見捨てたわけですから，企業城下町から企業が消えた街の財政再建を支援するとはとうてい思えません。

あなたの街，大丈夫ですか？大きな企業がある場合，その企業の業績はどうですか？そもそもあなたの街の財政状況はどうですか？その企業の税収に頼っていませんか？景気対策と称して変なもの作ってませんか？

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