今だからこそテロル対策の強化も忘れずに

ビンラディン氏を米軍が殺害したことをうけて，アルカイーダとみられる団体からアメリカやパキスタンに対して，報復テロをほのめかす声明を発表しました。
アメリカでは，報復テロを警戒するべく，警備を強化しているとのことです。

アルカーイダ？報復声明　サイトで「米攻撃続ける」(産経新聞) - goo ニュース

日本もアメリカの手下と見られているならかなりやばい

今日本は，言うまでもなく東日本大震災の対応に向けてすべての機関や人がそっちに集中しています。自衛隊も多くの部隊が救援活動などに追われています。当然，こうした活動を停止させるわけにはいきません。
一方で，国防や治安維持にも十分注意しなければならないでしょう。
もっとも，国防といっても，いつも言っていますが，今の時代は，突然他国が航空機などで攻めてくるような「２０世紀型戦争」が起こる可能性は低いです。なぜなら，今の日本に対して，国として宣戦を布告しようものなら，米軍はもちろんのこと，すぐに国連決議により国連軍も応戦するとともに，その国は世界的批判の矢面に立たされ，世界中から経済制裁を受けることになるからです。
それゆえ，隣国からの脅威は，今時点では多少緩和されていると考えても大丈夫です（もちろん，脅威が０という意味ではありませんし，領土問題等が消えてなくなるわけでもありません。）。

では，国防を考える上での脅威は何かというと，国ではなく個人による攻撃，すなわち「テロ活動」です。彼らは，世界各国からの批判というものは屁とも感じません。むしろ，ポイントは「注目させる」ことと「相手に精神的なダメージを与える」ことにあります。
だとすると，今の日本，実はテロルらにとっては狙い目なのです。警備が手薄になり，アメリカとの一定の関係があり，そして何よりも今世界中から震災により注目を集めている状態ですから，テロルにとっては，ここでやれば自分たちの主義主張存在を強くアピールできるとともに，日本に対する相当なダメージを与えられ，それがアメリカとの互恵関係等にも影響を与えかねないことになるのです。
したがって，こんな時だからこそ，むしろ逆に「厳重なる警備」が求められるのです。

当然，政府は空港等を中心に警備を強化していますが，おそらくテロルは既に国内に潜伏している可能性が高いわけですから，国内での活動を未然に防ぐことも視野に置かなければなりません。
ところが，現行法では，実は国内のテロルに対する対応については，あいまいな部分が多いです。具体的には，自衛隊と警察との役割です。
基本的には，警備やテロルの逮捕等捜査は警察が行ないます。しかし，警察は小火器しかないため，テロルの反撃や応戦には対処できません。そうなると，武装力ある自衛隊の力が必要となります。
ところが，現行法では，「何か大きな損害が発生しないと自衛隊は動けない」状態にあります。言い方を変えると，大きな損害が発生しないと，自衛隊は動けないのです。
もっというと，テロルが活動して何らかの損害を住民に与えた場合，その後の避難等について，一応有事立法もどきがあるものの，実質的には災害時と同じなので，一義的には市町村の防災計画に基づく避難を行なうことになります。
しかし，市町村からすると，謎の爆発など意味不明な事故が発生したということしか分からないため，防災計画に基づいて住民を避難させるタイミングや，そもそも避難所が無事なのかということが全く分かりません。すなわち，「国からの情報がないと，避難所が本当に安全か分からない」というまさに今の原発事故に近い混乱が発生することが想定されるのです。
こうした連携については，今回の原発事故でも不十分であったことが露呈されていますし，市町村の防災計画でテロル等の有事を想定しているものは少ないはずですから，今回の原発事故以上の大混乱が発生します。

したがって，警備強化は当然の話ですが，こんな大混乱な状態である今こそ，こうしたバックヤードの法整備や連絡体制の見直し，市町村における防災計画の見直しなどを早急に行うべきでしょう（市町村の防災計画については，それ以外にも見直すべき点がありますが，それは日を改めて。）。

ちなみに，テロルが日本を狙うとしたらどこに攻撃をかけるでしょうか？
以下は完全に私見ですが，まず空港や原発はすぐに思いつくと思いますが，反面，警備が厳重なので，なかなか実現し難いでしょう。注目を浴びればよいということを考えると，場所は東京，大阪，名古屋等の大都市となります。そして，インパクトを与えることを考えると，目に見える即効性が必要ですから，バイオテロやネットテロなどよりも，シンプルに爆破テロということになるでしょう。そうすると，ターゲットは，「大都市の大きなビル」を１つ爆発させれば十分ということになります。
したがって，高層ビルについても，相当な警備が必要となります。
ちなみに，「スカイツリーの爆破」は，確かにインパクトはあるものの，ある面では「あーあ」という感情くらいしか出てこないし，世界的なアピールという点からも不十分なので，おそらくここは大丈夫かと思います。

政府も，自衛隊も，警察庁も，自治体も，東日本大震災のことで頭がいっぱいであることはよーく分かりますが，冒頭でも書きましたように，「だからこそテロルが狙っている」という点を意識し，そうした観点での対策も強化するべきでしょう。もちろん，まずは「テロ活動がそもそも起こらない」ように平素からの警備を緩めることなくきちんとやることはいうまでもありません。

なお，テロル活動には，模倣犯もいますので，こういう点にも注意しましょう。具体的には，「国内の反政府組織」です。

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