教育基本法の改正，脅威苦基本法なのか？

教育基本法の全面改正法案がこの国会に提出され，どうやらこの法案も医療関連法案同様強行採決をする可能性が高くなりました。

livedoor ニュース


「愛国心」だけに釣られてませんか？

教育基本法案については，とかく「愛国心を盛り込むか否か」が争点の中心となっており，愛国心＝軍国主義，全体主義的な発想の元に反対をされている方々もかなりいると思われます。
しかしながら，この法案は，他にももっといろんなところが改正されます。
何が改正されるのか実はよく知らないって言う方は，，客観的な資料として，文部科学省の国会提出資料を参照してみてください。

文部科学省のHp

簡単にまとめると，主に次のような点が改正点になるといえます。
１　超個人主義的教育方針から，団体性，公共性も重んじた教育方針に。
２　教育の縦ライン（統制ライン）を明確にする
３　義務教育の年限をフレキシブルにする（９年と定めない）
４　家庭教育が第一にあるということを明言する
５　国や地方自治体の責務は基本的には努力目標（プログラム規定？）。

確かに，昨今問題となっている学級崩壊や教師の言うことを聞かない生徒の急増，さらには教育に無関心（すべて他人に押しつけるだけ）の親の存在など，現在の教育体制ではとても太刀打ちできないような問題は相当発生しています。
そして，教育基本法はいわば「教育界の憲法」と言えるわけですから，国が強いリーダーシップを持ってそのような教育方針を定めることは傾聴に値します。
しかし，例えば義務教育年限を明記しないこと一つについても，国民的な議論はまだ進められていないのではないでしょうか。また，義務教育年限を各自治体に委ねるとした場合，場合によっては教育方針ではなく，財政力によって義務教育年限が変わってくると言ったことも生じかねません。そうなると，今以上に「教育における格差問題」が発生するでしょう。

「愛国心の記載が是か非か」という点の議論自体は別に否定しません。しかし，愛国心＝教育基本法の改正すべてという発想にはならないようにする必要があります。そして，いろいろある改正点を十分吟味して，私たちはその賛否について議論するべきでしょう。
そして，何よりも，「教育基本法が改正されることで，どんな人材を育成しようとしているのか」という点について，国会ではもっと説明し，議論を深めるべきであろうと思います。
残念ながら，「愛国心」だけにとらわれている野党やマスコミの皆様は，政府与党の「思うつぼ」にはまっているだけ，といえるでしょう。

よろしければ１クリックお願いしますm(__)m→人気blogランキングへ
TB先一覧
http://blog.goo.ne.jp/salubia2070/e/0b4e361b7ffbb72fb852c0ef1467d9c2
http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20060516/1147789968
http://love.ap.teacup.com/kouhei3/7.html
http://azarashi.exblog.jp/3663629
http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20060531/1149058742