今年１月から所得税率が引き下げになり，代わって住民税率が一律１０％になることとなりました。実質的には増税にならないとのことですが，今月から住民税の納入通知が届いたことから，「なぜ増税？」などの問い合わせが市町村に殺到しているようです。
住民税増で問い合わせが殺到 対応に追われる市町村(共同通信) - goo ニュース
今さら問い合わせしても無駄ですよ
まず，大前提として，この制度は昨日一昨日に決まったものではなく，約１年前に国会で決まったことです。したがって，今さら騒いでもどうしようもありません。むしろ，これに不服があるならば，「選挙」でカタを付けるべきなのです。
また，多くの市町村はずいぶん前からPRを行っていました。したがって，今ビックリしている方は，十分情報を把握していなかったと言わざるを得ません。
といいながら，おそらくビックリしている多くの方は，「ニュースで増税って聞いた」などの類なのではないでしょうか。
確かに，６月から住民税納入が始まることから，このニュースは多く取り上げられるようになりました。しかし，報じ方の大半は「住民税増税へ」の部分だけが強調されていたからではないでしょうか。
確かに，住民税だけを見たら，多くの方は増税となります。しかし，今回の税制は「所得税減税と抱き合わせ」なのです。トータルでは実質増税はないことになっているのです。まずは，この事実をもっとはっきり伝えるべきでしょう。
そして，それだけではなく，報道は世論と形成する役割があるという観点からすれば，「定率減税廃止」と「老齢者控除廃止」に伴い，「国税部分が増税」という点をもっとはっきりと報じるべきでしょう。
その上で，「そもそもなぜこのような税制改革を行ったのか」という点をしっかりと伝えるべきなのです。
今回の税制改革の最大の理由，それは「地方に対する財源の委譲」にあります。簡単に言えば，「地方の政策は，地方の判断でできるようにするために，お金も地方独自で集められるようにしよう」というものなのです。いわば「地方分権」に向けての第一歩なのです。
一部報道では，この制度を「地方で新たな無駄遣い施設が増える」と指摘していました。これは正しくもあり，誤りでもあるといえます。すなわち，「首長の判断」と「議会でのチェック機能」が重視されるといえるのです。しっかりした首長であれば，地方に与えられた権限と財源を有効に使うことを考え，かつしっかりした議会であれば，それを妥当か否か判断します。ところが，いい加減な首長や議会であれば，「お金が増えた」などと勘違いして無駄遣いを容認してしまう可能性があります。
したがって，今回の住民税増税問題から私たちが学ぶべきことは，決して「市役所への苦情」ではなく，「これを正しく使う首長や議会なのかチェック」という点にあるといえます。そして，このチェックとは，最終的には「選挙」なのです。
結局，すべてのことは選挙に通じるといえます。さしあたり，参院選があります。とかく投票率が低い参院選と言われていますが，今回の件についての良し悪しも含め，しっかりと選挙に行くこと，これが一番大切といえます。少なくとも，苦情を言うために市役所に行くよりは１００倍以上ましなやり方なのです。
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http://shomintou.livedoor.biz/archives/64636682.html
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また，多くの市町村はずいぶん前からPRを行っていました。したがって，今ビックリしている方は，十分情報を把握していなかったと言わざるを得ません。
といいながら，おそらくビックリしている多くの方は，「ニュースで増税って聞いた」などの類なのではないでしょうか。
確かに，６月から住民税納入が始まることから，このニュースは多く取り上げられるようになりました。しかし，報じ方の大半は「住民税増税へ」の部分だけが強調されていたからではないでしょうか。
確かに，住民税だけを見たら，多くの方は増税となります。しかし，今回の税制は「所得税減税と抱き合わせ」なのです。トータルでは実質増税はないことになっているのです。まずは，この事実をもっとはっきり伝えるべきでしょう。
そして，それだけではなく，報道は世論と形成する役割があるという観点からすれば，「定率減税廃止」と「老齢者控除廃止」に伴い，「国税部分が増税」という点をもっとはっきりと報じるべきでしょう。
その上で，「そもそもなぜこのような税制改革を行ったのか」という点をしっかりと伝えるべきなのです。
今回の税制改革の最大の理由，それは「地方に対する財源の委譲」にあります。簡単に言えば，「地方の政策は，地方の判断でできるようにするために，お金も地方独自で集められるようにしよう」というものなのです。いわば「地方分権」に向けての第一歩なのです。
一部報道では，この制度を「地方で新たな無駄遣い施設が増える」と指摘していました。これは正しくもあり，誤りでもあるといえます。すなわち，「首長の判断」と「議会でのチェック機能」が重視されるといえるのです。しっかりした首長であれば，地方に与えられた権限と財源を有効に使うことを考え，かつしっかりした議会であれば，それを妥当か否か判断します。ところが，いい加減な首長や議会であれば，「お金が増えた」などと勘違いして無駄遣いを容認してしまう可能性があります。
したがって，今回の住民税増税問題から私たちが学ぶべきことは，決して「市役所への苦情」ではなく，「これを正しく使う首長や議会なのかチェック」という点にあるといえます。そして，このチェックとは，最終的には「選挙」なのです。
結局，すべてのことは選挙に通じるといえます。さしあたり，参院選があります。とかく投票率が低い参院選と言われていますが，今回の件についての良し悪しも含め，しっかりと選挙に行くこと，これが一番大切といえます。少なくとも，苦情を言うために市役所に行くよりは１００倍以上ましなやり方なのです。
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しかし、見落とされていたのは、昨年に比べて今年の所得が下がっている人にとっては、税源移譲だけでも、確実に増税になるということです。
最高で９万７５００円の増税です。低所得者にとっては、定率減税廃止よりも、こちらの方が痛いでしょう。
ブログを見ていても、失業した人、育児休業に入った人、定年退職した人、昨年より給料が減った派遣の人など、「収入が減ったのに、何で税金が２倍になるの！」という悲鳴があふれています。
こういう人たちに対する「説明不足」は明らかです。政治の責任だと思います。
こういう税源移譲だけでも増税になる人は、５００万人をくだらないと思います。
「地方分権のためには我慢しろ」といわれても、決して納得できないでしょう。
確かに，実質増税なしという説明の前提は，「年収変動なし」という点にあります。むしろ，今回の税制改革は，高所得者層には減税に働き，低所得者層には増税に働くという点です。しかし，この点はおざなりにされています（報道関係者の多くが，実は減税になっている，っていう点も上げられるかもしれません。）。
そして，このような点は，去年からほとんど説明されていません。
ただ，今回の件，実際のところ，「地方分権のため」というのは隠れ蓑に過ぎず，本音の部分では，「増税が分からないようにする」というまやかしにあるのではという気がしています。
これを改善するには，やはり選挙しかないでしょう。今度の選挙において，各政党の税制に対する考え方を慎重に吟味することが大切かもしれませんね。
まさにご指摘の通りで、選挙で決着を
つけるべきですね、はい、あと一ヶ月先！？
私もしばらく多忙のため執筆できませんでした(^_^;)。
まずは参院選ですね。選挙は，与党支持野党支持問わず，必ず行くべきだと思います。
すべては自分の将来のためでもありますよね。
どっちも官僚とべったりですから。
もちろん、選挙は行きますがｗ
確かに，両党とも五十歩百歩のところがあります。
でも，他の小党にしても，非現実的な政策が多く，判断の決定力に欠けます。
つまり，今の政党はすべてが決定力不足の「サッカー日本代表」と同じような状態なのかもしれませんね。
もちろん，この中から最も共感できる内容が多かった政党や候補者を選んで投票しようと思っています。
確かに二大政党はいずれも大企業がバックにいるため，どこまで国民本位の政治ができるか微妙ですね。
一方で，他の野党も政策に現実味がないとか具体的対案がなく理想論に終始しているなど，「不確かな野党」といわざるを得ないのが現状ではないでしょうか。
政党不信の現状においては，個人候補者がいかに政党にちかず離れずの位置にいるのか，この辺りも判断のポイントになるのではないでしょうか。