地域防犯計画を策定しよう

ここ１ヶ月の間に，小学生をターゲットとする卑劣な犯罪が相次いで報じられています。
まだ，報道に至らないまでも，ほぼ毎日のように窃盗，暴行，わいせつ等の犯罪が起こっており，いよいよ日本も「水と安全はただ」とのんきに言ってられない状況になってきました。

地域防犯計画を策定しよう

おそらくいくつかの時自体では既に策定されていることと思います。ただ，その大半が，「防犯組織を作る」ことと「警察との連携強化」，さらには「子供の安全対策」程度ではないでしょうか。
もちろん，これらは重要ですが，これからは「人を見たらドラえもんと思え」じゃなくて「人を見たら泥棒と思え」という視点に立ったうえで，予防策と事後策についてある程度詳細に検討する必要があろうと思います。
また，仮に計画が策定されていたとしても，住民がそれを知らなければ，「絵に描いた餅」であり，役に立たない計画といえるでしょう（少なくとも，私が住んでいる東久留米市では策定されているかどうか分かりません。）。
そこで，私なりに，計画に必要と思われる骨子を考えてみましたので，提案したいと思います。もちろん，地方自治体で作るときはちゃんとしたプロが入るでしょうから，もっとまともなものになるとは思います。

第１　現状分析
１　犯罪の傾向（地理的傾向，犯罪の内容，被害者の概要）
２　地域防犯計画のテーマ
　　考え方としては，①犯罪多発地域に重点を置くのか，それとも町全体に適用するのか，②特定犯罪（侵入犯，路上犯，連れ去り犯，性犯罪等）に絞るか，それともおよそ犯罪全部をターゲットとするのか，③想定される被害者に対する保護を柱にして計画のテーマを決める必要がある。
第２　予防策
１　まちづくり
犯罪に強いまちづくり（ハード面）として，現在の施設の改修や，今後の新施設の整備の際の指針を示す。特に，現状において危険と思われる地域については，具体的に指摘しておく。
２　組織作り
　　自治体や学校単位等の防犯グループを育成するのか，それとも行政主導のパトロール隊を作成して，地域がこれに参加するのかなどの基本方針を示す。
３　連絡体制
　　地域，学校，行政，警察等との情報交換態勢の基本方針を示す。
　　特に，犯罪発生情報や不審者情報などはどのタイミングでどの程度までの情報をどのようなルートで報じるか等は重要。
４　防犯組織の活動支援
　　防犯組織ができた場合，何をやってもらい，どこまでできるか，さらには行政として組織に対してどこまでの援助，支援が可能であるかの指針を示す。
５　要望活動
　　警察官の増員や交番，警察署の新設等行政として行うべき要望活動をまとめる。この際，単に「要望活動します。」という抽象的な内容ではなく，現状の人員等を踏まえた上で，まちとしてどの程度の警察官や交番などが必要なのか，具体的に数値化して示す必要がある。
第３　事後策
１　犯罪の把握
　　どの程度の犯罪について行政が把握する必要があるか，また情報を地域住民に提供する必要があるかなどのガイドラインを策定する。
２　情報提供（緊急連絡）
　　ガイドラインと連絡体制に基づいて，適切な連絡方法を複数検討する。
３　被害拡大，二次被害発生阻止策
　　基本的には警察の仕事であるが，地域住民対する警戒を高めてもらう必要がある場合の措置について検討する。
４　報道対応とプライバシーの配慮
　　犯罪被害者情報はもちろんのこと，加害者情報についても，どの程度まで配慮するべきか検討するとともに，警察発表とは違う視点での報道対応を求められた場合（例えば，学校の生徒が被害者や加害者となった場合の学校側の対応）の対応範囲などについて検討する。
第４　犯罪被害者に対する保護
１　対象範囲
　　どの犯罪のどの程度の被害者に対して保護策を講じるのか，その範囲を定める。
２　保護の内容
　　物的支援，金銭的支援，精神的支援などを分類分けして，専門家（意思等）の連携も含めてどの範囲のことまでを地域で行えるのか検討する。
　　この場合，国で行っている犯罪被害者対策を十分視野においておく必要がある。
第５　財政的裏付け
　　防犯計画実施の際の予算的裏付けを検証し，計画が絵に描いた餅にならないようにする。

概ねこんなところでしょうか。
もちろん，最初にも書きましたとおり，実際はもっといろんなことを検討して計画に盛り込むことになるでしょう。ただ，少なくとも，確実にいえることは，「住民の安全を第一に考えて，確実に実行できる計画を策定するべきである。」という点です。
治安悪化を食い止めるのは，警察だけの仕事ではありません。地方自治体も治安悪化を防ぐ責務があります。もちろん，私たち住民にも同じ責務があることは言うまでもありません。

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