亀井金融担当大臣が主張していた郵貯限度枠を2000万円まで増やすという提案に対し,鳩山総理がこれを了承したようです。しかし,閣内では未だ異論も多く,今後総理の舵取りが焦点となります。
郵貯限度額2000万円軸に=亀井氏の改革案、鳩山首相が了承-閣僚懇(時事通信) - goo ニュース
赤字国債大発行への布石ですね,きっと
郵貯の限度枠が大きくなるというのは,一見すると預貯金をたくさん預けることができるので,利用者にメリットがあるようにも思えます。
確かに,資産運用という点に力を入れている方々にとっては,「新たな資産運用の可能性が広がる」ということで,このニュースを歓迎しているかもしれません。
しかし,少なくとも私にとっては無縁なニュースです。18KIN今泉風に言うなら,「2000万円が限度?どっちにしろそれじゃたらないなあ・・。言ってみてー!!まあ,1000万円の限度枠だって,もてあましているんですけどねー,言ってみた。」っていう状態です。
それゆえ,このニュースは,ほとんどの方が「右から左へ受け流す」というかつてのムーディー勝山状態にあるのではないでしょうか。
しかし,ここにちょいとだけ恐いことがあります。それは,「郵貯は財政投融資に回る」っていうことです。もっと具体的に言えば「国債購入」です。
ものすごくざっくり言っちゃうと,郵貯で集めた貯金で国債を買い,それを投資家に売って貯金に戻すという流れですが,実際は,郵貯で買ったままの国債が結構ありますから,預貯金が倍になれば単純,国債を倍買うことができるのです。
ってことは,これまた単純な計算として,今の倍の国債発行が可能となるのです。
そうなんです。おそらく,郵貯の限度額を引き上げる真の狙い,それは「赤字国債対策」なのです。民主党政権は,赤字国債発行しないと言いつつ,結局赤字国債に頼らざるを得ない予算となってしまいました。のみならず,再来年度からは子ども手当満額支給となるが,どう考えても財源が見つからないため,必然的に赤字国債に頼らざるを得ません。
とすると,郵貯でたくさん国債が買えれば,本当に一時的ではあれ,財源確保が可能となるのです。
ただ,しょせん借金,しかも貯金は返さなければならないもの,とするとまずは投資家に売りつけなければなりません。今,これだけの投資ができるのは,外国人機関投資家が中心となります。もっと言えば,今投資家の中心は,中国です。ってことは,ジャパンマネーが中国に流出することになり,外貨獲得で景気回復とはおよそ逆の行為,すなわち景気がもっと悪くなる可能性が出てきます。
のみならず,借金なので,利息を払わなければなりません。これは,国民負担です。
ってことは,郵貯の限度額拡大は,「景気悪化」と「財政悪化」を招きかねません。
一応,政府は,国債購入だけではなく,地域還元も検討するなどと主張していますが,もし,限度額を増やすのであれば,ここではっきりと「国債の上限は預貯金の*%まで」などというガイドラインを国民に対して示すべきでしょう。民営化を止めて公有化しようという亀井大臣の意向であるなら,むしろこうした方針を国民に説明するのが筋です。
しかし,今回も亀井大臣に鳩山総理が押し切られてしまう形となりました。モラトリアム法案といい,今回の案といい,本当に金融政策のことを考えているのか,疑問に感じざるを得ません。静かに国が滅びないよう,そろそろ鳩もきれてほしいものです。
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赤字国債大発行への布石ですね,きっと
郵貯の限度枠が大きくなるというのは,一見すると預貯金をたくさん預けることができるので,利用者にメリットがあるようにも思えます。
確かに,資産運用という点に力を入れている方々にとっては,「新たな資産運用の可能性が広がる」ということで,このニュースを歓迎しているかもしれません。
しかし,少なくとも私にとっては無縁なニュースです。18KIN今泉風に言うなら,「2000万円が限度?どっちにしろそれじゃたらないなあ・・。言ってみてー!!まあ,1000万円の限度枠だって,もてあましているんですけどねー,言ってみた。」っていう状態です。
それゆえ,このニュースは,ほとんどの方が「右から左へ受け流す」というかつてのムーディー勝山状態にあるのではないでしょうか。
しかし,ここにちょいとだけ恐いことがあります。それは,「郵貯は財政投融資に回る」っていうことです。もっと具体的に言えば「国債購入」です。
ものすごくざっくり言っちゃうと,郵貯で集めた貯金で国債を買い,それを投資家に売って貯金に戻すという流れですが,実際は,郵貯で買ったままの国債が結構ありますから,預貯金が倍になれば単純,国債を倍買うことができるのです。
ってことは,これまた単純な計算として,今の倍の国債発行が可能となるのです。
そうなんです。おそらく,郵貯の限度額を引き上げる真の狙い,それは「赤字国債対策」なのです。民主党政権は,赤字国債発行しないと言いつつ,結局赤字国債に頼らざるを得ない予算となってしまいました。のみならず,再来年度からは子ども手当満額支給となるが,どう考えても財源が見つからないため,必然的に赤字国債に頼らざるを得ません。
とすると,郵貯でたくさん国債が買えれば,本当に一時的ではあれ,財源確保が可能となるのです。
ただ,しょせん借金,しかも貯金は返さなければならないもの,とするとまずは投資家に売りつけなければなりません。今,これだけの投資ができるのは,外国人機関投資家が中心となります。もっと言えば,今投資家の中心は,中国です。ってことは,ジャパンマネーが中国に流出することになり,外貨獲得で景気回復とはおよそ逆の行為,すなわち景気がもっと悪くなる可能性が出てきます。
のみならず,借金なので,利息を払わなければなりません。これは,国民負担です。
ってことは,郵貯の限度額拡大は,「景気悪化」と「財政悪化」を招きかねません。
一応,政府は,国債購入だけではなく,地域還元も検討するなどと主張していますが,もし,限度額を増やすのであれば,ここではっきりと「国債の上限は預貯金の*%まで」などというガイドラインを国民に対して示すべきでしょう。民営化を止めて公有化しようという亀井大臣の意向であるなら,むしろこうした方針を国民に説明するのが筋です。
しかし,今回も亀井大臣に鳩山総理が押し切られてしまう形となりました。モラトリアム法案といい,今回の案といい,本当に金融政策のことを考えているのか,疑問に感じざるを得ません。静かに国が滅びないよう,そろそろ鳩もきれてほしいものです。
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