ガソリン税の暫定税率のどさくさに完全に消えてしまいましたが，この税制関連法案のなかに「ふるさと納税制度」も含まれており，今年度からスタートしました。すでに，一部自治体にはふるさと納税の申し出があったほか，納税誘致に向けてさまざまなインセンティブを設ける自治体も出てくるなど，対応が様々です。
ふるさと納税スタート メールや情報誌、特産品贈呈も 九州自治体も過熱(西日本新聞) - goo ニュース
でも実体は納税ではなく寄付です
ふるさと納税制度ですが，この話がふって涌いてきた頃には，「住民税の一部を故郷に納税できる制度」ということで想定されていましが，首都圏の首長から「税金の流出だ」ということや，納税手続が困難であるということから，結構消極に話が進んでいるとばかり思っていました。ところが，実はガソリン税も含めた税制関連法案の中にしっかりと仕込まれていたのです。これを知っていた方はかなり少なかったのではないでしょうか。
私個人としては，ふるさと納税制度自体は賛成なのですが，ただ果たしてどこまで国民的議論がされてきたか，その点には若干疑問があります。
ところで，この制度ですが，前述のとおり「住民税の一部を故郷に納められる」と思っている方が多いかと思いますが，それは違います。
今回の制度は，簡単にいえば，「寄付控除」です。すなわち，住民税納税額の１割を限度に，自分の出身地等ゆかりのある地方自治体に対して，寄付をした場合，その寄付金額から５０００円を控除した残額について，住民税から控除される（あとで還付申告をすると戻ってくる）というものなのです。つまり，単純な話，「ふるさと納税をすると５０００円の負担増」ということになるのです。
とはいえ，従来，寄付控除が１０万円であったことを踏まえると，故郷に錦を飾りたい人にとっては，有益的な制度であるといえるでしょう。
とはいえ，所詮「寄付金」として扱われます。「ふるさと納税」というより「ふるさと寄付」という方が正確なのかなあ，って思います。
一方で，地方自治体も，これが制度化された以上，いよいよ「ふるさと納税対策」を考える必要があるでしょう。今，いくつかの自治体では「地元の特産物をあげる」などのインセンティブを考えているようですが，やはり「ふるさとが立派になる」という大きな目的を達成させるためには，「物ではなく町の中身」で勝負するべきでしょう。
一方で，逆に現在の住民が他の市町村にふるさと納税をされないようにすることを考えることも大切です。いわば，「住民サービスの向上」です。住民サービスをおざなりにしていると，逆に「こんな町に税金払うくらいなら，故郷に寄付した方がましだ」と言われてしまい，税収減にもなりかねません。１割の税収減は町の死活問題となります。
私も，自分の故郷に対して「ふるさと納税制度」を使ってみようかどうか，今後の故郷の動向を踏まえて考えたいと思います。
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ふるさと納税制度ですが，この話がふって涌いてきた頃には，「住民税の一部を故郷に納税できる制度」ということで想定されていましが，首都圏の首長から「税金の流出だ」ということや，納税手続が困難であるということから，結構消極に話が進んでいるとばかり思っていました。ところが，実はガソリン税も含めた税制関連法案の中にしっかりと仕込まれていたのです。これを知っていた方はかなり少なかったのではないでしょうか。
私個人としては，ふるさと納税制度自体は賛成なのですが，ただ果たしてどこまで国民的議論がされてきたか，その点には若干疑問があります。
ところで，この制度ですが，前述のとおり「住民税の一部を故郷に納められる」と思っている方が多いかと思いますが，それは違います。
今回の制度は，簡単にいえば，「寄付控除」です。すなわち，住民税納税額の１割を限度に，自分の出身地等ゆかりのある地方自治体に対して，寄付をした場合，その寄付金額から５０００円を控除した残額について，住民税から控除される（あとで還付申告をすると戻ってくる）というものなのです。つまり，単純な話，「ふるさと納税をすると５０００円の負担増」ということになるのです。
とはいえ，従来，寄付控除が１０万円であったことを踏まえると，故郷に錦を飾りたい人にとっては，有益的な制度であるといえるでしょう。
とはいえ，所詮「寄付金」として扱われます。「ふるさと納税」というより「ふるさと寄付」という方が正確なのかなあ，って思います。
一方で，地方自治体も，これが制度化された以上，いよいよ「ふるさと納税対策」を考える必要があるでしょう。今，いくつかの自治体では「地元の特産物をあげる」などのインセンティブを考えているようですが，やはり「ふるさとが立派になる」という大きな目的を達成させるためには，「物ではなく町の中身」で勝負するべきでしょう。
一方で，逆に現在の住民が他の市町村にふるさと納税をされないようにすることを考えることも大切です。いわば，「住民サービスの向上」です。住民サービスをおざなりにしていると，逆に「こんな町に税金払うくらいなら，故郷に寄付した方がましだ」と言われてしまい，税収減にもなりかねません。１割の税収減は町の死活問題となります。
私も，自分の故郷に対して「ふるさと納税制度」を使ってみようかどうか，今後の故郷の動向を踏まえて考えたいと思います。
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住基ネットの建前は，手続きの効率化と簡素化にありますが，一方で「プライバシー保護のため，余計な情報は見られないようにする」ということから，税情報や年金情報はつながっていない建前になっています。
だから，ふるさと納税では機能しないというのが建前です。
ただ，実質は，ご指摘のとおり「広域的な事務全般に対応させる」ためのものだいえます。そうしないと，あのシステム，とどのつまり「全国どこでも住民票発行マシーン」にしかなりません。それは金の無駄以外何者でもありません。
寄付であるのならば「ふるさと投資」「ふるさとサポート」など、いくらでも別の言い回しはあったはずです。
控除されるのが嫌なのかどうかは知りませんが、やたら「税」とつけていては、敬遠されても仕方ないのでは？と思います。
地域間納税のような場合だったら、使用しても問題内のではないかと思うのですが、
ようはデータベース化せずに
「ふるさと」への納税額と、それに伴う控除額
だけがやりとりされる形であれば、
これまでの、確定申告と大差ないのではないかとおもいますけど。
「ふるさと納税」という名称が先行してしまったような感じですね。確かに，「ふるさと投資」という方がしっくり来たかもしれません。
ただ，いずれにしても，「ちょっと中途半端」という制度のような気がしてなりません。やはり，もう少し議論が必要だったのではないのかなあ，って思います。
あくまでも建前論前提ですが，確定申告で住基カードが使用できるのは，「本人確認」のためであり，「税の情報」がネット上に登録されるわけではありません。いわば，国税庁のサーバに税情報が入り，その電子署名の為に住基ネットを使う，っていうイメージかと思います。
それゆえ，他の市町村の税情報を交互に交換するために住基ネットは使用できないのです。
ただ，ご指摘の話は，おそらく「現状でも確定申告すれば，あとは地方税は勝手に計算してくれるため，国税庁と自治体税務課との間で何らかのやりとりがあるはず」という点であろうと思います。そうすると，確定申告された後の税情報を，国税庁が「地方税情報」として各自治体にどのようにデータを流しているのか，その流し方を「複数自治体に配分する」というシステムさえ構築できれば，そんなに難しい話ではないのかなあ，って私も思います。