静かに強行採決，「貧乏人は医者行くな」か？

ヒューザーの小嶋社長逮捕と民主党小沢党首の党首討論と横田さん韓国訪問のニュースの陰に完全に隠れてしまっていましたが，医療制度改革法案が衆議院厚生労働委員会で強行採決されました。明日，衆議院本会議を通過し，事実上法案成立となる見込みです。
これに対して，民主党は「強行採決は納得いかない」などと抗議をしており，またもや審議拒否も含めて対応を検討しているようです。

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医者に行くのも格差社会？

今回の法案，実は細々したものが結構ありますが，改正の趣旨は「医療費抑制」にあります。そして，高齢者医療の負担を増加させ，また高齢者医療保険制度を廃止し，新たに市町村単位からちょっと大きめの広域連合単位での保険制度志，さらに地域ごとに負担額が決められるなどというものです。
さらには，高齢者に限らず，高額医療の自己負担額の増額を図るなど，とにかく「収入の確保」に主眼をおいた法案です。
確かに，昔は「老人はただ」という制度から始まっているだけに３割負担には違和感を覚える人も多いかもしれません。しかし，そもそも無料だったという点じたいに違和感があったため，その頃の制度に比べれば３割負担は「やっと並みになった」という感じになるのではないでしょうか。
実際，人間年を取るとどうしても医者の世話になります。とすれば，逆に持病の一つ二つを持っていて，それで主治医の治療を受けるというのはありでしょう。
ただ，一方で自己負担が増えるということは，「払えない老人」が増加することも想定されます。すると，医者に行きたくてもいけない高齢者が増加することが懸念されます。

むしろ，歳入の修正はもちろんのことですが，さらには，不正請求や無意味な薬支給などといった医療の歳出についてももっとメスを入れ，無駄を減らすということも大事だといえます。
今回の法案には，歳出削減の視点はほとんど盛り込まれていません。医療財政が緊迫しているのであれば，やはりまず「歳出チェック」を行うのが筋と言えるでしょう。

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うざいスパムコメント

なんか最近無意味な英語コメントが大量に送られてきます。
目的が不明です。
他の方々にも結構届いているようです。
念のため，発信元を調べようと思いましたら，ご丁寧にIPの出所や経由地をすべて隠してありました。しかも，複数のIP（セグメントも全然違う）で送ってくるため，対処が困難です。
邪魔なので止めてほしいものです。
また，この影響で今後誤ってコメントを消してしまう可能性もありますので，予めご了承ください。

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ドイツに行けたのは結局どいつだ？

サッカーワールドカップの日本代表選手２３人が決定しました。
４年前の秋田選手のような超サプライズは今回はなく，ほぼ順当なメンバーとなりました。
その中で，久保選手の落選については，多くのファンからため息も聞こえています。

頑張れジーコジャパン，でも４年後も忘れないで

今回のメンバーはほとんどが２０代後半です。すなわち，中堅からベテランの域に達したメンバーで構成されています。おそらく，本当に今脂ののった選手ばかり集めたというところでしょう。この人選はベストチョイスといえます。
また，久保選手の落選については賛否両論があります。私的には，「今動ける人」という基準で選出したことで，「とにかく勝ちたいんや！」というジーコ監督の気持ちが前面に押し出ているなあ，という感じがしました。
監督は時に非情になる必要があります。ジーコ監督にとっても，かなり悩んだ末の結論といえるでしょう。

いずれにしても，これで役者はすべてそろいました。あとは，６月１２日のオーストラリア戦に向けて最終調整を進めてください。

ただ，４年後もあります。今回選に漏れた選手や，現在ユースにいる選手の方は，４年後の可能性を夢見つつ，練習に勤しんでほしいと思います。もちろん，４年後に出場するためにはまず予選に勝ち残らなければなりませんから，それに勝つためのチーム体力を付けておくことは言うまでもありません。

とにかく，来月からははらはらどきどきの日々が始まります。日本選手はもちろんのこと，他の国の選手達の華麗な技をたくさんみたいものです。

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帰っちゃったウルトラマンをいじっちゃおう

宇宙人ネタのついでに，誰もが知っている宇宙人の「ウルトラマン」についてちょっと書いてみます。
先日の連休中にスカパーのファミリー劇場（３６１）で「帰ってきたウルトラマン」の全話一挙放送をやっており，また今週から「ウルトラマンエース」が始まりました。

改めてみると結構いろんな意味で面白いぞ

ウルトラシリーズには，実は当時の社会風刺や人々に対するメッセージが込められていたようです。その点はまたおいおい書いてみたいと思います。
とりあえず，帰ってきたウルトラマンをちょっといじってみます。

１　基本パターンが決まっている
　　怪獣登場→ＭＡＴ登場→歯が立たない→地球防衛軍参謀登場→「今度失敗したらＭＡＴ解散だ」と怒鳴る→ＭＡＴ隊員焦って新たな作戦→失敗寸前→ウルトラマンに変身→怪獣退治→ＭＡＴは解散しない
　　こんな流れです。ここでポイントなのは，多くの回で出てくる「今度失敗したらＭＡＴ解散だ」と怒鳴る参謀です。
　　こういう上司がいるから，かえって事故が増えるんだよなあって思ったりしました。
　　また，もしウルトラマンが来なければ，ＭＡＴはとっくに解散しているわけで，そういう意味では「作戦ミスのＭＡＴ」と言えるのかもしれません。
　　実は，ウルトラマンが助けたのは，地球ではなくＭＡＴだったのかも？？

２　ウルトラマン高飛車
　　郷秀樹の体を借りるときの台詞が，概要として「お前の勇姿を見て感動した。私は地球上では３分しかいられない。だからお前の体を借りるぞ。」と言って乗り移りました。
　　しかし，よく考えてみると「見てたのなら先に助けろ」とか「そもそも自分が借りる身分なのに高いところから話しているなあ」なんて感じました。
　　やっぱり，ウルトラマンは偉い？

３　無意味な海中基地
　　ＭＡＴの基地は海中にありますが，特別な防御は講じていません。
　　海中だと，地上への出動に時間がかかり，また基地を攻められた時の防衛が不利です。
　　そもそもＭＡＴの基本ポリシーから無理がある組織？

４　正直な宇宙人
　　これはウルトラシリーズ全体に言えるのですが，地球侵略を目指す宇宙人は必ず１人か２人でしか地上に現れてきません。だから，最後はウルトラマンに負けちゃうのです。
　　一方，普通戦争の時は，一揆多勢に攻めていきます。ノルマンディ作戦なんて，数万人の兵士を送り込みました。
　　本気で地球を侵略したいのならば，一気に数万人のバルタン星人とかが地球に来ればあっさり侵略できると思うのですが・・。
　　それとも，宇宙人には，実は日本の昔の戦のように「必ず名乗りを上げて一騎打ちで戦うこと」という国際法でもあるのでしょうか？
　　まあ，本当の理由は，「制作費の問題」と「それを言ったらウルトラシリーズ終わっちゃうようね」というところでしょうか。

なんて突っ込みながら番組を見ていました。
でも，なんだかんだいっても，やっぱりウルトラシリーズは面白いです。今見てもクオリティの高さには感動します。やっぱり円谷プロは偉大ですね。
また，郷秀樹役の団次郎（団時朗）さん，今でも若い感じですね。でも還暦直前くらいのようでしたのでビックリです。ちなみに，ウルトラマンＡの北斗役の高峰圭二さんも，今年で還暦らしいです。かつてのヒーローがみんな還暦を迎えるというのもなんか不思議な気分です。
ちなみに，そのウルトラマンエースの第１話を見ましたが，それもかなり突っ込みどころ満載でした。それはまた別の機会に。

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教科書の美しさならクラス１

タイトルは，昔小学館の「小学＊年生」とかいう雑誌に載っていた川柳ですが，意味としては「教科書を全く使っていないくらい勉強していないよ」ということで，子供心に妙に共感できる内容でしたので記憶に残っていました。
ところが，どうやらこの川柳，笑い話にならない可能性が出てきました。
財務省は，財政難を理由に，小中学校の教科書無償制度を改めて有償制にするか，または貸与方式とし，汚損した場合は買い取るなどという制度を検討するよう文部科学省に申し入れたそうです。もちろん，文部科学省は猛反対しています。

貸与って使い回し？

教科書に関する予算は年間約４００億円です。教科書の予算７５年分と米軍移転費用がほぼ一致します。教科書は基礎教育の要になるため，ここをけちって果たして人材育成が可能なのか疑問があります。
財務省は「先進国で無償なのは日本とイタリアくらい」と主張していますが，大切なのは外国がやっているやっていないということではなく，日本の教育を考える上で教科書をどのように位置づけるか，という点にあるといえます。
仮に，教科書の無償かが困難であるとしても，有償制にするならばともかく，貸与制は非常に問題があります。なぜなら，教科書に書き込みが一切できないからです。当然，アンダーラインとかは禁止，ひげを核などの落書きはもってのほかです。
教科書に書き込みができないということは，「教科書が使えない」に等しいことになります。これで，基礎学力の低下を本当に阻止できるのでしょうか。また，汚損した場合は買い取るという方法をとると説明していますが，それこそ「金持ちは教科書に書き込んで勉強できるが，貧乏人はじっと教科書を眺めるだけでいろ」という教育格差社会が発生しかねません。
現実的な話として，誰でも経験したように，教科書にはみな多少の落書きをします。「私は教科書に一切落書きをしなかった」という方がいましたら，本当に勉強好きだったのでしょう。少なくとも，私はひげやしわを書く程度の落書きはしていました。
そんな感じですから，子供はみな落書きをするわけで，そうなると「貸与教科書を汚したから買い取れ」となるわけです。これは，事実上「有償制度」に等しいと言えるでしょう。

私は，無償制度は維持するべきだと思いますが，仮に有償制度にするのであれば，その代償措置として，「就学援助の枠を拡大」する必要があると考えます。すなわち，教科書を購入するのが困難な家庭のために，市町村がフォローすることになります。そして，その原資は，国家予算で浮いた４００億円です。すなわち，国から市町村に財源委譲するわけです。むしろそうしなければ，市町村に過度の負担が及ぶだけになってしまいます。
以上から考えると，結局教科書を有償化しても，国家財政はあまり影響ないということになります。ならばやはり無償制度を維持したら，ということになります。

今回の考え方については，与党側も同意しているようですが，単純に「教科書を有償にしたから国の無駄遣いが減った。」と考えているのであれば，それは大きな間違いであるという点を十分認識してほしいと思います。そして，何よりも「何のための，誰のための教育化」という原点を見直して，政策を十分検討してほしいです。

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矢追純一さん，どうする？

イギリス国防省が，「ＵＦＯなんてないさ，ＵＦＯなんて嘘さという内容の報告書を２０００年に作成していたそうです。

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でも，アメリカは事実上認めてるよ！

自称超常現象研究家の私としては，この話題，食いつきました。
まず前提として，超常現象，未知の生物などは大いにあると私は考えています。ただし，テレビなどで報じられているもののうち，９割以上は偽物です。故意に作成されたもの，何かの見間違え，現代科学で実証可能なものなどであると言えます。
しかし，残り１割弱はやはり超常現象ではないかと思います。いずれにしても，いるものいらないものを取捨選択し，残ったものについて慎重かつ大胆に検証を進めるべきであると考えます。

ところで，イギリスはなぜ今になってこのような発表をしたのでしょうか。正直，ＵＦＯなんか存在しないなんていう情報は，改めて言うほどのものでもなく，そもそも逆に「ＵＦＯがあった」なんて言う方が一笑に付される程です。
したがって，イギリスの真意が全く分かりません。ただ，こんなバカらしいニュースを正式に政府が発表するとなると，やはり何らかのウラがあると思います。

あえてＵＦＯを否定しなければならない理由は何かとすると，やはり「逆説的に考える」ということになるでしょう。ってことは，イギリスは既に宇宙人と何らかの形でコンタクトしていると言うことなのでしょうか？
個人的には「あったらおもしろい」とは思います。
まあこの辺は，矢追純一氏の追跡調査に任せましょう。

ちなみにＵＦＯついでですが，マニア話として，アメリカのロズウェル事件は，今日ではＵＦＯ墜落事故であったというのがＵＦＯ業界ではほぼ定説となっていますが，一方で実は「ロズウェル事件は新兵器（核兵器）の実験ミスであり，それを隠すためにＵＦＯ情報などの虚偽情報を意図的に混入させて混乱させている」という説も出始めました。
情報操作程度であれば，アメリカ政府ならば朝飯前のことなので，仮説としては傾聴に値すると思います。
そう考えると，米英政府とも，実はＵＦＯや宇宙人のせいにしながら，なんかとてつもない情報を隠蔽しているのではないか，という気もします。これじゃあ，宇宙人が外から見たら，マジキレするかもしれませんね。

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だから「ダイエット禁止法」制定

ＴＢＳの番組で紹介した「白インゲン粉ダイエット」を実践した人の３０数名が，下痢や嘔吐などの症状を起こしたとしてＴＢＳに苦情の連絡が行き，ＴＢＳ側は「このダイエット方法については注意するように」と呼びかけているようです。

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世の中に，楽なダイエットはありません。

ダイエットといえば，新党デブの十八番ですが，結論から言えば，「楽してやせれば苦労しない」ということです。
また，この番組，私も見ていましたが，番組中でも「糖尿病の人は注意」と「体質によってあわない人がいる」などの注意を一応していました（下痢や嘔吐までは説明していませんでしたが。）。
したがって，もちろんＴＢＳ側のリサーチ不足であることは否めませんが，一方で盲目的にこういう情報に飛びつく方もいかがなものかと思います。今は，ネットなどでいろんな情報が入手できる時代なのですから，やはりテレビの情報といっても，自分なりに裏を取ってから実践するべきでしょう。そういう意味では，ダイエット情報に無防備に食いつくことは「自己責任」の範疇です。

もっといいますと，本当に肥満で健康に影響ある人はダイエットをしなければいけません（いたたたた・・・）。しかし，端で見る限り，多くの方は「別にダイエットする必要がない」ように見えます。なんでもやせてればいいってもんでもありません。
むしろ，過激なダイエットは，脳や身体の基幹機能に対し十分な栄養が行き届かないこともあるため，結果的に健康を害する場合さえあります。特に，１０代の場合，体や脳が作られている途中にあるわけですから，過激なダイエットは脳や体の成長を阻害する可能性すらあります（だから食っちゃ寝でいい，という訳ではありませんよ←経験者は語る！！）。

いずれにしても，これを機に「ダイエット」自体について見直してみませんか？
無理なダイエットは良いことはありません。新党デブの党首としては，自己弁護を兼ねて，強く強く主張します！！

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梅田行進曲

「欽ちゃん，かっこいい」っていう声が聞こえてくるかどうか分かりませんが，いわゆる村上ファンドが阪神電鉄側に対し，役員の約半分を自分サイドの人間にすることを提案し，それに対し，阪神電鉄側は相当難色を示し，さらには質問状を送るなど徹底抗戦をしております。
また，多くのマスコミも，村上氏の手法に対し，懐疑的に論じています。

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でも，会社は株主のいうままでっせ！！

この問題，まず「阪神タイガース問題」と切り離して考えてください。
私もいわゆる阪神ファンですが，球団問題と鉄道会社の経営権問題は，間接的には結びつきがあっても，直接つながるものではありません。
「阪神球団がなくなる」とおもしろおかしく報じるのは構わないのですが，それにつられて「村上ファンドけしからん！！」というファンの声があたかも世論であるかのように報じるのは，大きな間違えです。

その上で，以前にも同じようなことを書きましたが，村上氏と阪神電鉄経営陣の言い分，どっちが正しいかというと，文句なしに「村上氏」です。理由は簡単で，「株主は強い」からです。
特に，過半数の株式を有していれば，取締役を自由に選べますし，新会社法では，取締役の解任（くび）にするのも，過半数の株式で足りることになります。
村上氏は半分近くの株式を保有している（４５％位）なので，５％以上の株式保有者の賛同者が得られれば，文句なしに経営権を牛耳ることができます。
したがって，むしろ「取締役の半分」と主張しているのは，謙虚なくらいです。やる気になれば，「フルモデルチェンジ」も可能なのです。

一方，阪神電鉄経営陣側は，たいした対応策も講じることなく，いざとなると「やり方が汚い」などと主張して，村上氏の手法を非難していますが，非難するなら，まず経営陣が身銭を投じて株主となり，そこで対等な関係にたってこそ初めて発言権が生まれてきます。
今の経営陣は，「金は出さないし，アイデアも出さないが，口は出す」という状況にあるといえるでしょう。
会社法では，こういう経営陣を株主は簡単にお払い箱にできるのです。

もっというと，これは学問的な話で非現実的ですが，株主は，会社の実質所有者であることから，会社を自由に扱うことができます。したがって，極端な話，会社の経営権をもらった直後に，「会社解散する」ということをやっても構いません（もちろん，自分の株式が紙くずになるので，そんなことをするバカは普通はいませんが。）。
まあ，これは極論ですが，通常は株主は確実な配当と株式の価値の上昇を目指すため，自分の考える経営を行う経営陣を選び，彼らに経営と託すという構造になっているのです。したがって，儲かるか損するかは，株主の自己責任とも言えるわけです。

いずれにしても，この勝負，普通であれば，村上氏も文句なし勝利です。ただ，ＴＢＳ問題が水面下で動いていることから，各マスコミが「明日は我が身」的な不安感を持っていることから，今のうちに叩いておかなければ，という思想の元に，球団問題を無理矢理含めることで問題をごっちゃごちゃにして村上バッシングを行っているのでは，という感じがします。

この問題，連休明けからいよいよ本格化するようですので，引き続き動きを注目していきましょう。
ただ，少なくとも，この問題がどう解決しても，少なくとも私たちの生活には大きな影響はありません。特に，関西地方以外の方の生活への影響はほぼ皆無ですから，あまり気にしなくてよいと思います。もちろん，球団は９割以上の確率で，「阪神タイガース」のまま残りますから，ファンの皆様もご安心を！！

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格差社会，助さんはどう思う？

現役雑誌記者による、ブログ日記！の北岡さまからふられていた「格差社会」について，そろそろちゃんと検討してみようかなあ，と思いましたので，今回は格差社会をテーマにしてみたいと思います（基礎データ等は，冒頭のブログをクリックしてみてください。相当詳細なデータとその分析が記載されており，大変参考になります。）。

格差社会って何が格差なの？

竹中大臣や共産党等が強く主張している格差社会とは，明らかに「経済力」の問題です。平たくいえば「貧富の差」というものです。しかしながら，日本は共産主義国家ではなく資本主義国家である以上，貧富の差は当然に発生するものですから，それに対して今さら目くじらを立てて批判する筋合いはありません。
問題なのは，富める者の頭を叩くことではなく，貧しき者をいかに救うかという「救貧」と，貧しき者をいかに最小限にするかという「防貧」にあるといえます。憲法２５条１項は救貧を，２項は防貧を規定していると説明されているとおり，日本では戦後になってこの考え方が具体化しつつあります。そして，そのための施策を国や自治体がいかに行うべきかという点が，経済的な格差社会対策であるといえるでしょう。

ところで，格差社会って，経済力以外に何があるでしょうか。
それは，例えば学力の格差であり，生活環境やゆとりの格差であり，情報力の格差であるなど，多くのことが含まれているのです。実は，格差社会の「格差」とは，経済力以外にも無数に存在しているといえるのです。したがって，経済力だけに注目しても，必ずしも正しい分析はできず，ましては格差社会に対する対応策などを講じられるはずはありません。

北岡さまのブログでは，無数にある格差の一例として「学力と経済力の相関関係」を説明されていました。詳細は，このページをご覧いただければと思いますが，簡潔にいえば，就学援助を受けている（つまり経済的に貧しい人）の学力はそうでない人よりも劣るというのが統計的に明らかになっているというものです。
そりゃそうです。もちろん，貧しくても野口英世みたいに偉くなる人もいれば，金持ちでも某タレントの息子のように刑務所の出入りを繰り返すような輩も出てきます。しかし，一般的には，貧しい人は生活費にお金を充当するので精一杯なので，とても学力向上のための費用に費やすことができませんし，親も両親共働きなどで子供の勉強を見てやる余裕さえありません。逆に，お金持ちであれば，塾通いや教材購入も容易ですし，母親もパートをする必要がないわけですから，子供の勉強をゆっくりと見てあげる余裕さえあります。
この違いは分かりやすくいえば，亀田兄弟と高校のボクシング部だけで練習している部員とは明らかに練習量が違うため，当然試合結果は火を見るまでもなく明らか，っていう感じになるでしょうか。
事実，親の平均年収が一番高い大学は，慶応でも成城でもなく，やはり東大です。

すなわち，一般論としては，こういう方程式が成立することになります。
・お金がある→子供にかけるお金が多い→塾に行かせやすい→親も生活にゆとりがある→子供の勉強を見てやれる→学力向上
・お金がない→生活費で手一杯→子供にお金がかけられない→塾に行かせられない→親も生活のためにぎりぎりの状態→子供の勉強を見る余裕すらない→学力は伸びない

では，貧しい人の場合は，すべてをあきらめるしかないのでしょうか。
そんなことはありません。ここで注意しなければならないのは，「東大に行けないと即負け組か？」ということです。
実は貧富の差と学力の相関関係は，あくまでも「お金と学力」だけの問題であり，「脳力，生活力，生命力」等は全く示していません。
したがって，貧しい＝低学力＝低学歴＝低収入＝低生活力という方程式を勝手に思い描いてしまいがちですが，実は，この相関関係では，貧しい＝低学力までしか証明されたに過ぎないということです。
むしろ，現実には，次のような方程式になるのではないでしょうか。

・お金がある→塾に行かせやすい→しかし子供にはゆとりがない→社会のことを知らない→自分を見失いやすい→わずかな挫折やストレスに弱い→実社会で使い物にならない→会社で使えない人間になる→低収入へ

・お金がない→確かに勉強はできない→生活は苦しい→しかしその中で工夫する力を身につける→応用力がつく→また塾などにも行けない→しかし子供自身はゆとりがある→貧しさも手伝って社会の裏側も知る→機転が利くようになる→挫折やストレスに対応できる→実社会で使い物になる→会社で使える人間になる→会社が物足りなくなり起業へ→高収入へ

ややデフォルメしている部分もありますし，もちろん，一般論でもありますから，実際にはいろんなドロップアウトや例外は想定できます。
ただ，ここで言いたいことは，「貧しくても，勉強できなくても，社会で使い物になった人間が勝ち」ということです。
東大出たら偉いという時代は終焉を迎えつつあります。これからは，実力がものをいう時代です。もちろん，学力があった方が有利であることはいうまでもありませんが，大事なことは「使える力」を身につけておくことです。
格差社会を隠れ蓑にして，自分を卑下する必要ないでしょう。
ただし，例外として，将来官僚を目指そうとしている人は，どんなに貧しくても無理して勉強して東大に行ってください。官僚社会は１００年後も東大が牛耳る世界であることに変わりはないでしょうから。

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追伸
北岡さーん，かなり強引かつ主観ばりばりな記事になってしまいました。許してくださいm(__)m

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セクハラ訴訟で２１５億円請求，アメリカは何でもでかい！

北米トヨタの社長秘書として勤務していた女性社員が，社長からセクハラを受けたこと及び会社がセクハラの訴えに対して何ら対策を講じてくれなかったことなどを理由に，総額２５０億円の損害賠償請求をアメリカの州地裁に提起したそうです。

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なんでもアメリカは大きいなあ・・

だから，米軍基地移転で３兆円なんて平気な顔して請求できるんでしょうね(^_^;)
冗談はさておき，この訴訟に対し，日本の世論は意外とこの女性に対して冷ややかな目で見ているようですね。
ただ，この訴訟を考える上で注意したいのは，「日本のレンジでこの訴訟を見ないでほしい」という点です。
アメリカの場合，巨額の損害賠償請求がよく認められていますが，これらはいずれも「懲罰的損害賠償」です。すなわち，アメリカの損害賠償理論は，「単に損害を賠償するだけではなく，このような損害を再発させないために参ったと相手に思わせる程度の損害賠償額を付加させるべきである」というものです。
したがって，このトヨタ訴訟の場合，トヨタという会社があまりに大きいため，この会社に対して，１０００万円程度の損害賠償を認めても，会社は「しまった」と余り思わず，同じような損害を繰り返してしまうかもしれないが，２１５億円ともなればさすがに「しまった」と思うために，損害の再発が防げるだろう，という理屈でこの訴訟が提起されているわけです。
仮に，この女性が年商１０００万円程度の小さな会社に勤めていて同じようなセクハラ被害に遭っていたとした場合，損害賠償額は大幅に少なくなるというわけです。

一方，日本の場合，損害賠償論は「損害の実損を填補する」という発想になっています。特に，セクハラなど精神的損害の場合，損害の実損が計算しにくいことから，いわゆる相場額で判決を下している場合が多いです。したがって，横山ノック元知事事件の場合は例外とすると，その他のセクハラ訴訟に対しては，せいぜい１００万円程度の損害賠償しか判決されない場合が多いです。
また，先のアメリカの例とは逆に，実損を賠償する発想であるため，会社がトヨタであろうと小さな町工場であろうと，損害賠償額はほぼ一定になります。
このように，アメリカと日本とでは，損害賠償の考え方が全く違うのです。

したがって，この原告女性に対して，単純に「ぼったくり女」などと罵ることは止めた方がよいでしょう。
もちろん，今後の訴訟の中で事実関係の有無や損害賠償額についても審理されるわけですから，その判決を踏まえてからこの原告女性を批判しても別に遅くはありません。

ところで，日本では，現実の話として，セクハラに限らず，多くの損害賠償訴訟の場合，実損程度しか認めないため，判決をもらったとしても，弁護士費用などを差し引くと，全額回収ができないのも実情です。
一方で，日本では会社も個人もまだまだコンプライアンス（遵法精神）に欠けている面が多いのも事実です。そして，「お金が大事」という思想が強まってきています。
そこで，このような事情も踏まえて「日本でも懲罰的損害賠償制度を導入しよう」という動きが一時期ありました。しかし，「日本には馴染まない」という理由から，この議論は現在かなり低調になっています。むしろ，会社法では，取締役の損害賠償額を抑制するなど，「大きな損害賠償にはしないようにしよう」的な動きの方がメインとなっています。
なぜ日本では懲罰的損害賠償の議論が盛り上がらないのでしょうか？
実は理由は簡単で，「巨額の損害賠償の判決が下る可能性があるのは大企業とその役員だけ」だからです。
そこから先は，いつもの話なので，繰り返しません。要するに，誰が法律を作っているのか，そこと大企業の関係は，ということを考えればよいだけのことです。

ただ，そういうウラ社会の話は別にすると，アメリカナイズされた日本においても，「懲罰的損害賠償」の制度は導入する価値は十分あると私は考えます。しかも，何も大企業に限った話ではありません。懲罰的損害賠償制度を，犯罪被害者が加害者に対して行うのにも十分意味があると考えます。
例えば，殺人事件の場合，現在は被害者遺族は加害者に対して，亡くなった人の遺失利益（もし生きていたらいくら稼いでいたか等から生活費などの経費を差し引いたもの）を請求できるに過ぎません。平たくいえば，交通事故で亡くなった人と同じ程度の金額しか請求できません（多少は慰謝料で調整さえますが，ほとんど差がないといえます。）。
しかし，懲罰的損害賠償制度を導入すれば，交通事故の被害者と殺人事件の被害者を同列に扱わず，それぞれ事故や殺害状況の実情など，さらには犯人の経済力などを加味して＋アルファするわけです。
こうすることで，刑罰だけではなく民事的にも制裁を加えることができるほか，副次的ですが「犯罪を犯すと刑務所行けば終わりというわけには行かない」という抑止力が働く，犯罪抑制に対する効果も期待できることになります。お金に厳しい現代人にとっては，国家から刑罰などの制裁を受けるよりも，「現金没収」的な制裁を受けた方がよっぽど堪えることでしょう。

もちろん，民法を改正すればそれで済む話ではなく，さまざまな法制度を再検討する必要があるため，本気で導入するためにはかなり時間がかかるとは思いますが，治安維持と犯罪被害者保護という観点からすると，この懲罰的損害賠償制度の導入を真剣に検討する価値はあるのではないでしょうか。

いずれにしても，今回の北米トヨタ訴訟を，単なるワイドショー的ニュースととらえず，日本における法制度を再検討する貴重な機会を与えたニュースとして国会議員や見識者達がとらえてくれればよいのですが。

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