物価高株安の傾向がどんどん済んでいますが，そんな中マグロの初せりで５年ぶりの高値で競り落とされ，しかもその買い手は香港の寿司店ということで，マグロ業界もいよいよ「本格的高値取引」が始まると見られています。
マグロ最高値は６０７万円 築地初競り、５年ぶり高値(共同通信) - goo ニュース
いかに外貨を獲得するか
このままでは，本当に日本の食卓からマグロが消えかねません。マグロは海外で食べる高価な食材となってしまう恐れがあります。その理由はいくつかありますが，そのひとつには日本経済の弱体化があるといえるでしょう。したがって，なんとしてでも日本経済を立て直す必要があります。
２００８年は，物価高，株安，ドル安の影響を受けて，景気は後退すると私は推測しています。さらに，サブプライムローン問題も景気後退に大きな影響を与えると考えられます。
それに対応するためには「いかに国内で経済力をつけるか」にあります。
そのためには，国内で経済力を高めるのが筋かもしれませんが，日本はもはや高度成長にはありません。とすると，国内の経済力だけで迫り来る大型不景気を乗り切ることはできないでしょう。
そこで，考えるべきことは，「いかに外貨を獲得するか」にあるのではないでしょうか。すなわち，「外国人投資家からの資金」と「外国企業の日本進出」です。
外国人投資家からの資金は，まさにバブル期同様，株式相場の安定のためですが，同時にさまざまな相場（石油や今後起こるであろう魚類相場など）に対抗するためには，やはり外国人投資家の資金も必要となります。
もっといえば，北京オリンピックで資金が中国に流れていますが，オリンピック後にその資金が中国から引き上げられた場合，それを日本に注入するようにするのです。そうすることで，日本経済はもう一度活性化されるのではないでしょうか。
もうひとつの外国企業の日本進出ですが，これはものすごく単純に「法人の増加」のためです。法人が増加すれば，必然的に税収が増加します。少子化社会において，税収を伸ばすには，人の増加ではなく「法人の増加」にあるのです。むしろ，政府もそれを想定しており，会社法改正により誰でも簡単に株式会社が作れるような制度としました。これこそ，まさに「法人の増加による税収増」を目指しているものと思われます。
「外国企業が来ると日本企業がだめになる」という風潮が強いですが，ものは考えようで，「外国企業が日本に税金を納めに来た」と考えればよいのではないでしょうか。
ところで，この外貨獲得ですが，何も日本と海外との関係だけではありません。国内の自治体においても同様の問題があるのです。
自治体の税収を上げるためには，自治体の産業振興にありますが，産業振興を図るために「市内優遇措置」だけを考えて市外企業を排除しようとしたら，外から獲得できる資金は減少します。
むしろ，逆に多くの産業が市内で発生するような土壌を作り，積極的に市外企業（産業）を呼ぶのです。同時に，ベンチャー企業の育成につとめ，小さな会社でもよいのでどんどん育つような環境を作り上げるのです。そうすることで，産業振興と法人増加に伴う税収増が期待できます。これが町の外からお金が入る外貨なのです。
当然，地元の産業界からは反対されると思いますが，長期的にはそのような企業が地元の産業界の中核になる可能性もあることから，結果的に産業界にとってもプラスになるのです。過度な保護政策は，逆に町の衰退を招きかねません。
２００８年は日本も，自治体も「外貨獲得」を目指しましょう。これこそ，大不況に対抗する大きな武器となるはずです。なお，当然の話ですが，今の企業産業も今まで以上にがんばること，これは言うまでもありません。あくまでも基盤は今ある企業産業が支えているのですから。
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いかに外貨を獲得するか
このままでは，本当に日本の食卓からマグロが消えかねません。マグロは海外で食べる高価な食材となってしまう恐れがあります。その理由はいくつかありますが，そのひとつには日本経済の弱体化があるといえるでしょう。したがって，なんとしてでも日本経済を立て直す必要があります。
２００８年は，物価高，株安，ドル安の影響を受けて，景気は後退すると私は推測しています。さらに，サブプライムローン問題も景気後退に大きな影響を与えると考えられます。
それに対応するためには「いかに国内で経済力をつけるか」にあります。
そのためには，国内で経済力を高めるのが筋かもしれませんが，日本はもはや高度成長にはありません。とすると，国内の経済力だけで迫り来る大型不景気を乗り切ることはできないでしょう。
そこで，考えるべきことは，「いかに外貨を獲得するか」にあるのではないでしょうか。すなわち，「外国人投資家からの資金」と「外国企業の日本進出」です。
外国人投資家からの資金は，まさにバブル期同様，株式相場の安定のためですが，同時にさまざまな相場（石油や今後起こるであろう魚類相場など）に対抗するためには，やはり外国人投資家の資金も必要となります。
もっといえば，北京オリンピックで資金が中国に流れていますが，オリンピック後にその資金が中国から引き上げられた場合，それを日本に注入するようにするのです。そうすることで，日本経済はもう一度活性化されるのではないでしょうか。
もうひとつの外国企業の日本進出ですが，これはものすごく単純に「法人の増加」のためです。法人が増加すれば，必然的に税収が増加します。少子化社会において，税収を伸ばすには，人の増加ではなく「法人の増加」にあるのです。むしろ，政府もそれを想定しており，会社法改正により誰でも簡単に株式会社が作れるような制度としました。これこそ，まさに「法人の増加による税収増」を目指しているものと思われます。
「外国企業が来ると日本企業がだめになる」という風潮が強いですが，ものは考えようで，「外国企業が日本に税金を納めに来た」と考えればよいのではないでしょうか。
ところで，この外貨獲得ですが，何も日本と海外との関係だけではありません。国内の自治体においても同様の問題があるのです。
自治体の税収を上げるためには，自治体の産業振興にありますが，産業振興を図るために「市内優遇措置」だけを考えて市外企業を排除しようとしたら，外から獲得できる資金は減少します。
むしろ，逆に多くの産業が市内で発生するような土壌を作り，積極的に市外企業（産業）を呼ぶのです。同時に，ベンチャー企業の育成につとめ，小さな会社でもよいのでどんどん育つような環境を作り上げるのです。そうすることで，産業振興と法人増加に伴う税収増が期待できます。これが町の外からお金が入る外貨なのです。
当然，地元の産業界からは反対されると思いますが，長期的にはそのような企業が地元の産業界の中核になる可能性もあることから，結果的に産業界にとってもプラスになるのです。過度な保護政策は，逆に町の衰退を招きかねません。
２００８年は日本も，自治体も「外貨獲得」を目指しましょう。これこそ，大不況に対抗する大きな武器となるはずです。なお，当然の話ですが，今の企業産業も今まで以上にがんばること，これは言うまでもありません。あくまでも基盤は今ある企業産業が支えているのですから。
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