既存マスコミがほとんど報じない関西生コン事件。
そのこと自体が「事件」だ。
これが意外と根深いもののようだ。だんだんその様子が（ネットのおかげで）明らかになってきた。
オウム同様、平成を代表する大事件になりそうな予感がする。
これも平成の悪は平成に退治して、新しい御代には先送りしないという方針の一環かな、とも思う。
その捜査を安倍総理自身が指揮しているとは思わない。しかしトップが安倍総理でなければ、警察や検察の現場も動かなかっただろう、という気はする。
「日本を取り戻す」。
このモットーを安倍さんは愚直にやっているということだろう。
そこでふと思った。
ここ数年の常軌を逸する野党、マスコミ、パヨク知識人の安倍下ろし。
我々は、その理由は安倍さんによる憲法改正の阻止にあると思っていた。
しはし本当はもっと生臭い理由があるのではないだろうか、と私はうすうすとは感じていた。
この関西生コンの逮捕劇を見て、「これだ！」と思った。関西生コンが摘発されるととてもまずい人たちがパヨクの中にうようよといるのではないか？そう考えると、彼らの異常な反安倍感情がよく分かる。
今後の展開が面白そうだ。
*****
こんな動画を見つけた。
このブログは誰も見に来ないブログだが、自分の備忘のために、どんどん関連情報をクリップしていくつもりだ。
*****
この関西生コン事件だが、この組織に何らかの形で関与した組織は、結構痛い目を見ることになると思う。
それは、今、ほとんどの民間取引で、反社会的勢力との関与がないことを当事者がコミットする体制になっているからだ。
私がサラリーマンを止める頃、今から２０年くらい前かな。突如としていろんな契約に「反社会的勢力の排除」という条項が入り込んできた。
最初は「なんじゃこりゃ？」と思った。それがぽつぽつと増え、おそらく今は、企業間で結ばれる契約には全てこの条項が入っているのでは？
２０年前は、こんな条項に何か意味があるのか？と思って居たが、実はこれがとんでもない効果を生んでいる。今では企業であれ、個人であれ、一旦反社会的勢力との関与が疑われるか、認められれば、快適な社会生活はできない。
何故か？
もし私が反社会的勢力またはその関係者と認定されれば、そもそも銀行口座など持てない。
銀行口座が持てなければ、日本では何もできない。
電話や電気、水道さえ使えない可能性がある。
徹底的に抹殺されるのだ。社会的に。
この反社会的勢力は勿論、暴力団を対象にしている。しかし、企業が取引先に求める契約上の義務は、暴力団に限定されない。典型的には次のような定義がなされている。
『暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等』
関西生コンはずばり、この中の「社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ」に当てはまる。ど真ん中に。直球で。
さて、上記動画では関西生コンのトップが朝日新聞に、２面ぶち抜きの全面広告を掲載したことが摘発されている。
ということは朝日新聞が何らかの形で関西生コンに関与している可能性があるということだ。もし朝日の経営陣に関西生コンの人間が入っていれば、極端な話朝日新聞そのものが反社会的勢力と認定されかねない。そうなれば、まず取引先銀行が一斉に身を引くだろう。そうしないと銀行の方が危なくなる。
単なる広告主だから、それは考えすぎだよ、という意見もあろうだろう。
しかし、朝日と関西生コンとの間に特別な関係がありそうだ、と私が思うのは、自分の過去の経験があるからだ。
実は私も随分前に、自分が経営する会社のとあるサービスについて、ささやかな新聞広告を出したことがある。
そのときにびっくりしたのが、広告代理店から根掘り葉掘り審査されたことだ。
つまり、怪しい広告主かどうかを調べないと、広告は掲載できない、という決まりがあったのだろう。
私の会社はそれこそちっぽけな会社で、銀行借入もなければ、サラ金との関係もない。私自身は、以前は東証一部上場企業と、とある外資系大企業で働いていたので、身辺はいたって綺麗なものだった。
最終的にOKが出て、広告が掲載されたのだが、その時、率直に思ったのが、「こんな人畜無害な広告で厳しく審査しながら、何故、金運の財布とか、訳の分からない詐欺まがいの広告が堂々と載っているのか？そっちこそ怪しいじゃないか？」ということだった。
要するに、新聞広告を出す場合、かなり厳しい審査があるのだ。私の場合はほんの数行の広告だったが、それでもしつこく聞かれた。
ましてや大新聞である朝日新聞で、２面ぶち抜きの広告を出すとなると、本来気の通るなるほどの審査があるはずだ。
そしてそんな厳しい審査がまともになされていれば、こんな広告が承認されるはずはないのだ。なぜなら、ここに名前が出ている関西生コンのトップは、その時点ですでにいろんな怪しげな振る舞いが広く認められていたし、なによりも「前科者」で、刑務所にも入っていたのだから。
となると、彼と朝日新聞の間に、広告主と広告媒体という、広告料金の授受だけの単純な関係ではすまない「特殊な関係」があった、と考えるのが至極合理的ですね。
ま、このあたりは当局も当然把握しているだろうから、今後の展開が楽しみです。
そのこと自体が「事件」だ。
これが意外と根深いもののようだ。だんだんその様子が（ネットのおかげで）明らかになってきた。
オウム同様、平成を代表する大事件になりそうな予感がする。
これも平成の悪は平成に退治して、新しい御代には先送りしないという方針の一環かな、とも思う。
その捜査を安倍総理自身が指揮しているとは思わない。しかしトップが安倍総理でなければ、警察や検察の現場も動かなかっただろう、という気はする。
「日本を取り戻す」。
このモットーを安倍さんは愚直にやっているということだろう。
そこでふと思った。
ここ数年の常軌を逸する野党、マスコミ、パヨク知識人の安倍下ろし。
我々は、その理由は安倍さんによる憲法改正の阻止にあると思っていた。
しはし本当はもっと生臭い理由があるのではないだろうか、と私はうすうすとは感じていた。
この関西生コンの逮捕劇を見て、「これだ！」と思った。関西生コンが摘発されるととてもまずい人たちがパヨクの中にうようよといるのではないか？そう考えると、彼らの異常な反安倍感情がよく分かる。
今後の展開が面白そうだ。
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こんな動画を見つけた。
このブログは誰も見に来ないブログだが、自分の備忘のために、どんどん関連情報をクリップしていくつもりだ。
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この関西生コン事件だが、この組織に何らかの形で関与した組織は、結構痛い目を見ることになると思う。
それは、今、ほとんどの民間取引で、反社会的勢力との関与がないことを当事者がコミットする体制になっているからだ。
私がサラリーマンを止める頃、今から２０年くらい前かな。突如としていろんな契約に「反社会的勢力の排除」という条項が入り込んできた。
最初は「なんじゃこりゃ？」と思った。それがぽつぽつと増え、おそらく今は、企業間で結ばれる契約には全てこの条項が入っているのでは？
２０年前は、こんな条項に何か意味があるのか？と思って居たが、実はこれがとんでもない効果を生んでいる。今では企業であれ、個人であれ、一旦反社会的勢力との関与が疑われるか、認められれば、快適な社会生活はできない。
何故か？
もし私が反社会的勢力またはその関係者と認定されれば、そもそも銀行口座など持てない。
銀行口座が持てなければ、日本では何もできない。
電話や電気、水道さえ使えない可能性がある。
徹底的に抹殺されるのだ。社会的に。
この反社会的勢力は勿論、暴力団を対象にしている。しかし、企業が取引先に求める契約上の義務は、暴力団に限定されない。典型的には次のような定義がなされている。
『暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等』
関西生コンはずばり、この中の「社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ」に当てはまる。ど真ん中に。直球で。
さて、上記動画では関西生コンのトップが朝日新聞に、２面ぶち抜きの全面広告を掲載したことが摘発されている。
ということは朝日新聞が何らかの形で関西生コンに関与している可能性があるということだ。もし朝日の経営陣に関西生コンの人間が入っていれば、極端な話朝日新聞そのものが反社会的勢力と認定されかねない。そうなれば、まず取引先銀行が一斉に身を引くだろう。そうしないと銀行の方が危なくなる。
単なる広告主だから、それは考えすぎだよ、という意見もあろうだろう。
しかし、朝日と関西生コンとの間に特別な関係がありそうだ、と私が思うのは、自分の過去の経験があるからだ。
実は私も随分前に、自分が経営する会社のとあるサービスについて、ささやかな新聞広告を出したことがある。
そのときにびっくりしたのが、広告代理店から根掘り葉掘り審査されたことだ。
つまり、怪しい広告主かどうかを調べないと、広告は掲載できない、という決まりがあったのだろう。
私の会社はそれこそちっぽけな会社で、銀行借入もなければ、サラ金との関係もない。私自身は、以前は東証一部上場企業と、とある外資系大企業で働いていたので、身辺はいたって綺麗なものだった。
最終的にOKが出て、広告が掲載されたのだが、その時、率直に思ったのが、「こんな人畜無害な広告で厳しく審査しながら、何故、金運の財布とか、訳の分からない詐欺まがいの広告が堂々と載っているのか？そっちこそ怪しいじゃないか？」ということだった。
要するに、新聞広告を出す場合、かなり厳しい審査があるのだ。私の場合はほんの数行の広告だったが、それでもしつこく聞かれた。
ましてや大新聞である朝日新聞で、２面ぶち抜きの広告を出すとなると、本来気の通るなるほどの審査があるはずだ。
そしてそんな厳しい審査がまともになされていれば、こんな広告が承認されるはずはないのだ。なぜなら、ここに名前が出ている関西生コンのトップは、その時点ですでにいろんな怪しげな振る舞いが広く認められていたし、なによりも「前科者」で、刑務所にも入っていたのだから。
となると、彼と朝日新聞の間に、広告主と広告媒体という、広告料金の授受だけの単純な関係ではすまない「特殊な関係」があった、と考えるのが至極合理的ですね。
ま、このあたりは当局も当然把握しているだろうから、今後の展開が楽しみです。