奨学金の返還を個人の責任に押しつけ、ひたすら『返せ』と言う「日本学生支援機構」

奨学金を返済できない人間は“ブラックリスト”に載せられる




非正規雇用や就職難の広がりなどで、
学生時代に借りた奨学金を返還できないケースが増えている。
日本学生支援機構（以下、支援機構）における未返還額は年々増加し、
昨年３月の時点で過去最大の８７６億円にも達している。

そのため支援機構は、２００８年以降の利用者で、
３ヵ月以上滞納している人の情報を全国の
銀行個人信用情報センターに登録（ブラックリスト化）するなど、
回収策を強化している。

ブラックリストに載せられると、住宅ローンやクレジットカードなどの
審査が通らなくなる可能性もある。




支援機構はこのブラックリスト化について、

「利用する際に十分に説明もしているし、

同意書も取っている。そもそも同意しなかった人には貸与していない」

（支援機構の広報課長・前畑良幸氏）としている。


返すべきものを返せなければ、

それなりの対応を取らざるを得ない、との苦肉の策であろう。

民間の金融業者であれば、貸した金を返さなければ、

それなりの“ペナルティ”を科すのは当然のこと。





しかし、奨学金制度は「経済的理由で修学が困難な学生の支援」を目的としており、

返済についても学生が卒業後、就職して金を稼ぐという“未来”が前提となっている。

若者の雇用環境は著しく悪化しており、貧困層の拡大が社会問題になっている。

そんななかでブラックリスト化のような、

収入の不安定な若者を苦しめる政策が正しいことなのか疑問が残る。









今年の３月、４月と２度にわたり、日本学生支援機構に対して
抗議活動を行なうなど奨学金問題解決に向けて立ち上がった「ゆとり全共闘」。
同団体の菅谷佳祐氏は、日本の奨学金制度を根っこから変えなければならないと力説する。


「結局、奨学金とはなんなのかというところに尽きると思います。
日本では貸与型の奨学金が常識ですが、
世界では奨学金とは返済義務のない給付型のものを指します。

例えばアメリカでは、貸与型は『学士ローン』といって奨学金とはいいません。
問題の抜本的な解決には、奨学金＝借金という日本の常識を覆す必要があるし、
そのためには日本政府が公的資金をもっと教育に使わなければいけないのです」
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟する３４ヵ国中、大学授業料が有料で、
しかも給付型奨学金のない国は日本だけだ。

さらには、対ＧＤＰ比で見た高等教育にかける公的支出の割合は、
ＯＥＣＤ諸国の平均を大きく下回っている。

「せめて政府はＯＥＣＤ平均割合の額を支出してほしいです。

その額は年間２兆５０００億円。

それだけで全私立大学の授業料を無償化できます。


そもそも、『国際人権ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）』には、
高等教育は暫定的に無償化すべき、と規定されている。

政府は昨年９月、この規約に批准したのですから、

無償化を目指して動き始めるべきだと思います」
（菅谷氏）




「ゆとり全共闘」？？？(訳の解らない屋からの集まりかと思いきや、真面目やんか！)？？？



「事業費を対象とした日本学生支援機構への寄付金は、
税法上、特定公益増進法人への寄付金となる。
また、学費の貸与を目的とした当該法人への寄付金は、
指定寄付金とされ課税対象外となる。」


「（現）学生支援機構は教育ローン業者ではない」し、

「サラ金のような取立てはできない」と反論しているが」

違うだろう！！３ヵ月以上滞納している人の情報を

全国の銀行個人信用情報センターに登録（ブラックリスト化するという）

暴力団がヤッテル(街金)と一緒やんか

融資型から給付金型の育英資金制度にせい。