岸田政権が大阪維新の会の大阪カジノ（ＩＲ）計画を国内初の正式認定。とうとう日本初のカジノの２０２９年開業を目指す。自公と維新の亡国カジノ政策を市民は認めない。

マカオや香港などにカジノがすでにあるのに、後発の小規模カジノが成功するわけがない。

反社会的勢力や専制政治の国などのマネーロンダリングに利用されるのがオチ。

これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！

にほんブログ村

 

 

　カジノを中核とする統合型リゾート（IR）について、岸田政権の斉藤鉄夫国土交通相は２０２３年４月１４日、首相官邸で開かれたIR推進本部の会合での意見をふまえ、大阪府・市の整備計画を正式認定しました。

　今後、カジノ免許付与などの手続きが進めば、日本で初めてのカジノ施設が誕生することになります。

　このままいけば、この日本でとうとうカジノ開業ですよ(-_-;)。

　岸田首相はIR推進本部の会合で

「日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることが期待される」

と述べましたが、大阪にも文楽があり、歌舞伎もあって、上方演芸や上方落語もあり、独自の文化があるんです。

　そしてお隣には京都と神戸。どうして大阪の文化を発信しようとしないのか。

　カジノなんて、日本と大阪の魅力を損なうだけじゃないですか。

現況こんな不便なところに遊びに行くか？

【維新の無能】大阪カジノへの路線整備費用がまた1000億円増えて予定の2・5倍の3000億円。土壌汚染や液状化対策費用790億円。カジノ事業者は6・5億円の違約金で撤退可能。大阪カジノはまさにドロ沼だ

　

 

　大阪と長崎は２０２２年４月にカジノの整備計画を政府に申請し、外部有識者でつくる観光庁の審査委員会が国際競争力や事業者の運営能力などについて審査してきました。

　大阪カジノの整備計画は、大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」にカジノ施設や国際会議場などをつくり、来訪者数は年間約２０００万人を見込んでいて、費用は初期投資で約１兆８００億円に上ります！

　もうくどいくらいに言ってきましたが、大阪で一番人気のあるＵＳＪのコロナ前の最高動員人数が年間１４９０万人ですよ？

　中に入るだけで入場料が６０００円かかる大阪カジノになんでＵＳＪよりたくさん人が行くんですか。

　それで売り上げは開業から３年目以降は年間５２００億円（うちカジノが４２００億円）になるというのですが、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドのコロナ前２０２０年３月期の最高売上高が４６４４億５０００万円ですよ？

　なんで、大阪カジノがディズニーランドとディズニーシーを合わせたより売り上げが上がるんですか。

　観光庁の審査委員会の審査がいい加減なことは明らかです。

申請から約1年の審査を経て、大阪IRが正式に国から認定されました。今の日本にない世界的なエンタメ、ショー、シアター、ビジネス国際会議、国際展示会、日本文化発信拠点、美術館、ホテル、商業施設。カジノ部分は厳格なルールを適用。国際観光拠点。大阪ベイエリアに世界最高水準のIRを目指します。 pic.twitter.com/ekuNgb0Kjj

— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) April 14, 2023

選挙中はカジノは争点じゃないと言い、選挙に勝った途端にカジノが認められたと言い出す吉村府知事。

 

まさに夢幻。。。

大阪IRについて大阪市議会で事業者が説明。「安易に撤退はしない」というが6.5億円のキャンセル料でいつでも撤退可能。維新のカジノ押しは大阪府市民の血税をまさに埋立地の「泥沼」に捨てるようなもんや。

【#維新は日本一の悪党】大阪カジノの協定に、コロナが終息しない場合やカジノに悪影響を与える地盤沈下などが生じた場合は、カジノ側が一方的に解除できる条項！大阪府市が投下した血税はその時パーになる。

 

 

　審査がいい加減といえば、大阪ダブル選挙の結果が出るまで待っていて、カジノを推進する大阪維新の会の吉村府知事と横山市長が勝ったら途端に正式認可とかおかしすぎるでしょう。

　また、大阪維新の会は大阪ダブル選挙ではあえてＩＲ推進を公約から外して大阪カジノ隠しをして争点化するのを極力控えたのに、選挙に勝った途端に吉村洋文大阪府知事・大阪維新の会代表が

「進めていくことに一定の民意を得たと思う。反対派の意見も聞きながらＩＲ、国際観光拠点を大阪ベイエリアに作っていきたい」

と言い出すご都合主義も酷すぎます。

すでに裁判沙汰になっている。

【#維新に投票してはいけない】松井一郎大阪市長が大阪カジノについて「リスクを恐れて何もしないのは無責任」。それで雨がっぱ集めたんかい！さらにカジノ予定地の賃料が不当に安いと大阪市民が提訴！！

 

 

　そして、大阪府・市と事業者であるオリックスなどは２０２２年２月１５日に締結した基本協定に、事業者の意向を踏まえコロナ禍や土地・土壌に関する問題が起きた場合、事業者は基本協定を解除できるとの規定を盛り込みました。

　実はこの基本協定には事業者側がたった６・５億円のキャンセル料を払えば上記の問題がなくてもいつでも撤退できると書いてあります。

　さらに、このカジノを運営する米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが中心の企業連合「大阪IR株式会社」と大阪市が締結した基本協定に、観光需要がコロナ禍前の水準まで回復していると見込めない場合、事業者は協定を解除できるとの規定が盛り込まれています。

　しかも、大阪カジノが作られる夢洲は埋立地なので土壌改善などにすでに８００億円かかっているのに加えて、埋め立てに使った廃棄物による土壌汚染の対策、さらにはどんどん沈んでいてその対策が永久に必要で、どんだけ市民の血税を追加投入しないといけないかわかりません。

　カジノは賭博なんですが、この大阪カジノ計画自体がバクチです。

もともとが大阪に愛がない人の反社会的発想から生まれた大阪カジノ構想。

橋下維新の会の唯一の経済政策はカジノ。その大阪万博・ＩＲ予定地の整備費用予算が1年余りで2300億円も上ぶれ。新国立競技場の二の舞！松井市長は税金投入を「市民の負担ではなく投資だ」とギャンブラー発言

 

大阪カジノの皮算用。毎年ＵＳＪの最高記録より多い入場者が来て、東京ディズニーランドの２倍以上のお金を使わないと達成できない目標。絶対無理なので大阪府の住民投票運動を成功させよう！

 

 

　大阪と同時にＩＲ開業を申請していた長崎県の計画は、継続審査となりました。

　長崎県は佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」の敷地内にカジノを誘致する計画を申請していましたが、集客力や資金調達などの面から、現段階での開業認定は難しいと判断されたとみられます。

　確かに資金調達の面では長崎の計画は非常に杜撰なんですが、こと集客力で言えば、大阪湾の埋め立て地まで行かないといけない大阪カジノより、もう実績のあるハウステンボスの中に作る計画のほうがよほど確実でしょう。

　大阪カジノだけ正式認可を受けられたのは、政権与党の補完勢力である維新の政治力に岸田政権がすり寄ったと言わざるを得ないでしょう。

　この大阪カジノを政府が認可したことで、事はもう大阪だけのことではなくなりました。

　私たちの国がカジノに頼るような国作りでいいのかという問題がつきつけられているのです。

大阪府市民はカジノ反対が過半数。

【#維新に投票してはいけない】大阪府市民への世論調査。ＩＲ（カジノ）誘致「反対」は４４％、「賛成」は３８％。大阪カジノしか経済対策がない#維新は最悪の選択肢。#北野たえこを大阪市長に。＃吉村やめろ。

 

大阪カジノ住民投票をしたら負けることは確定的なので逃げまくり。

大阪市議会がカジノ誘致の住民投票条例案を維新と公明の多数で否決。自分たちのしたい大阪「都」構想住民投票は２回もしたのに、カジノについては民意を問わずに強行しようとする維新と公明は民主主義の破壊者だ。

大阪カジノは維新の会のアキレス腱。松井市長も吉村府知事もカジノについては争点隠し！都構想は２回も住民投票をしたのに、カジノ住民投票については拒否する自分勝手な維新を許すな。

 

 

新発売

維新断罪　-中小企業社長が喝破する、大阪の沈みゆく理由と再生私論-

坂本篤紀 | 2023/3/12

 

そもそもカジノはバクチですから刑法ではカジノ運営側は刑法の賭博開帳罪、お客さん側は賭博罪や常習賭博罪にあたり、れっきとした犯罪でした。

それを例外的に合法化したのが安倍政権下の２０１６年に施行されたＩＲ推進法です。

実はカジノについては日本維新の会の共同代表を務めた石原慎太郎都知事と橋下徹大阪府知事が押しに押していた政策で、石原氏は２００１年からお台場カジノ構想をぶち上げ、橋下氏は２００８年に大阪府知事になった当初からカジノが最大の経済政策でした。

そしてカジノを合法化するためのカジノ議連の最高顧問が安倍晋三氏であり麻生太郎氏だったのです。

言いたいことは何かというと、無能でろくな経済政策を持たない政治家がこぞって頼るのがカジノだということです。

これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！

にほんブログ村

 

 

大阪のIR整備計画 初めて認定 今後どうなる？カジノに懸念は

2023年4月14日 16時36分 　ＮＨＫ

カジノを含むIR＝統合型リゾート施設について、政府は14日、2029年の開業を目指すとした大阪府と大阪市の整備計画を認定しました。IRの整備計画が政府の認定を受けたのは初めてで施設などの整備が進められる見通しとなりました。

有識者による委員会 “認定の条件を満たしていると判断”

IRは、カジノのほか国際会議場やホテルなどを備えた統合型の大規模なリゾート施設で、政府は14日、IR推進本部の会合を開きました。

このなかで岸田総理大臣は、2029年の開業を目指すとした大阪府と大阪市の整備計画について「2025年の大阪・関西万博の開催後の関西圏の発展や、わが国の成長に寄与するとともに、日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることが期待されている」と述べました。

会合では、観光庁が設置した有識者による委員会が大阪府と大阪市の整備計画について、事業者の財務の安定性や、地域経済への効果、ギャンブル依存症への対策などを審査した結果、認定の条件を満たしていると判断したことが報告され、了承されました。

これを受けて、斉藤国土交通大臣が整備計画を正式に認定しました。

IRの整備計画が政府の認定を受けたのは初めてで、施設などの整備が進められる見通しとなりました。

計画では、大阪湾の人工島「夢洲」に初期投資として1兆円余りを投じてカジノや国際会議場などを整備し、2029年の秋から冬ごろの開業を目指すとしています。

今後、内閣府の外局として設置された「カジノ管理委員会」がカジノ施設の運営などの審査を行い、免許の付与などが行われると国内で初めてとなるカジノ開業が決まります。

斉藤国交相「依存症防止対策 確実に実施されるよう連携」

 

斉藤国土交通大臣は「審査委員会でおよそ1年にわたる十分かつ丁寧な審査を行った。日本最大規模の国際会議場施設の整備が計画されている点や、経済波及効果などについて肯定的な評価が得られていることなどを踏まえて認定した。日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることを期待している」と述べました。

そのうえで、斉藤大臣はカジノについてギャンブル依存症などへの不安の声が出ていることについて、「カジノについてはカジノ事業の免許などを受けることが必要でその際には十分な依存症防止対策が措置されるかが確認されることになっていてカジノ管理委員会で今後、検討されると思う。国土交通省としては大阪の計画に盛り込まれている依存症防止対策が確実に実施されるよう関係機関ともよく連携しつつ、今後の計画の実施状況を十分に確認していきたい」と述べました。

松野官房長官「観光立国推進へ重要な取り組み」

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、「IRは国内外から多くの観光客を呼び込むものとして、わが国が観光立国を推進する上で重要な取り組みであり、2025年の大阪・関西万博の開催後の発展に寄与することが期待されている」と述べました。

大阪のIR計画とは

 

大阪府と大阪市などがまとめたIRの計画では、大阪湾の「夢洲」にカジノのほか、国際会議場や展示場、ホテル、シアターなどを整備するとしています。

延べ床面積は、あわせて77万平方メートル。

運営する事業者は「大阪IR株式会社」で、アメリカのIR運営会社、「MGMリゾーツ・インターナショナル」の日本法人や「オリックス」のほか、地元企業など20社が出資しています。

初期投資額はおよそ1兆800億円で、年間の来場者は2000万人、IR全体の売り上げはおよそ5200億円を見込んでいます。

売り上げのおよそ8割をカジノが占める見通しです。

開業は当初の予定よりも4年遅い、2029年の秋から冬ごろとしています。

計画では、IRの建設で11万6000人、運営で9万3000人ほどの雇用が生まれるとしていて、運営に伴う経済への波及効果は年間1兆1000億円余りにのぼるとしています。

地元経済の低迷を避けたい大阪府と大阪市としては、成長の起爆剤としたい考えです。

カジノをめぐって懸念の声が上がっている「ギャンブル依存症」について、大阪府は去年11月に条例を施行し、対策を進める方針を掲げているほか、開業までに依存症の人や家族からの相談を受け付けたり、治療や社会復帰の支援を行ったりする拠点を整備するなどとしています。

また、大阪のIRは民間の資金で建設・運営されますが、会場となる「夢洲」で土壌汚染などの問題が明らかとなったことを受けて、所有者の大阪市が788億円をかけて対策を進めることになっていて、こうした公費負担に批判の声も上がっています。

有識者委員会の審査の内容は

大阪府と大阪市のIRの整備計画を認定されたことを受けて、観光庁は有識者による委員会が行った審査の内容を公表しました。

それによりますと、審査では「財務の安定性」「地域経済への効果」「施設の規模」「ギャンブル依存症対策」などあわせて25の項目があり、1000点を満点として大学教授や医師から選ばれた7人の審査員が採点を行いました。

その結果、採点の平均は657.9点でした。

600点以上を認定の条件だとしていたため、「認定しうる計画」だと評価したということです。

また、審査員からそれぞれの項目ごとに出された意見も公表されました。

このうち、「ギャンブル依存症への対策」の項目では、
▽若者への啓発・教育が構想されているが、早期発見・早期介入のための取り組みの記載があまりみられず、今後の具体化が必要だという意見や、
▽計画のなかでは海外のIR施設と比べて電子ゲーム型の機器が多く、それに特化した対策の具体的な検討が必要だという意見が出されました。

また、「地域との良好な関係の構築」の項目では、大阪府・大阪市による地域住民への対面での説明の場を設けるといった取り組みの計画が乏しいように見受けられるなどという意見もありました。

こうした意見を踏まえ、政府は14日、IRの整備計画を認定した一方で、
▽実効性のある依存症防止対策を行い、定期的に検証することや、
▽地域との対話の場を設け、良好な関係構築に継続的に努めること、
それに、
▽予定地で懸念されている、災害時の液状化への対策などが不十分なものとならないよう検討することなどを求めています。

IR整備法とは 今後の流れは？

カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の整備法は2018年に成立しました。

IR整備法では、事業者の運営を監視するため、免許制の導入や、ギャンブル依存症の対策としてカジノ施設への入場回数に制限を設けることなどが盛り込まれました。

IRの整備をめぐっては地元への経済効果やインバウンド需要の拡大などを期待する声が多く誘致を目指す動きが相次ぎました。

ただ、横浜市ではIR誘致に反対を訴えた市長が当選して計画を撤回したほか、和歌山県では整備計画を国に申請するための議案を議会が否決するなどの動きも出ました。

その結果、去年4月に大阪府と大阪市、それに長崎県の整備計画が国に申請され、有識者による委員会で内容の審査を続けてきました。

大阪府と大阪市の整備計画の認定を受けて、内閣府の外局として設置された「カジノ管理委員会」がカジノ施設の運営などに関して財務の状況や暴力団とのつながりがないかなどを審査した上で、免許を付与します。

そしてカジノ施設が完成したあと、機器などの検査が行われた後、IRが開業することになります。

「カジノ管理委員会」は、カジノ施設の運営の監視を行う役割を担っていて立ち入り検査を行い違反が見つかれば、免許を取り消すことができます。

大阪府 吉村知事「実現に向け、大きな一歩を踏み出した」

 

大阪府の吉村知事はコメントを出し、「厳正な審査を経て、日本で初めてIRを整備していくエリアとして国に認められたものであり、いよいよその実現に向け、大きな一歩を踏み出したものと認識している」などとしています。

そのうえで、「夢洲を、万博開催の弾みに続いてIRの実現を契機とし、ベイエリアの新たなにぎわいの拠点という有効な資産につくり変えていく。今後、ポストコロナにおける大阪の再生・成長を確かなものとするため、圧倒的な魅力を備えた世界最高水準の成長型IRを実現し、府市一体で、大阪・関西の持続的な成長につなげていく」としています。

大阪市 横山市長「待ちに待った認可」

 

大阪市の横山市長は記者団に対し、「大阪としては、待ちに待った認可だ。夢洲が万博やIRを通して大きく発展していくことは、大阪の転換点になる。明るい大阪を描けるような方向性を作っていきたい」と述べました。

そのうえで、「依存症対策については、専門的な知見を持つ組織が対策にあたるとともに、カジノをしっかりとしたルールで運営することで対応したい。心配している住民には丁寧に説明していきたい」と述べました。

関西の経済界は期待

関西の経済界からは観光客の増加や地元での雇用の創出などへの期待が出ています。

関経連＝関西経済連合会の松本正義会長は「夢洲が観光、ビジネスなどの魅力ある拠点として発展し、関西および日本観光のゲートウエーとなることを期待している。また、地元の雇用創出効果や観光ルート開拓などにより、関西広域に経済効果が波及していくことを望んでいる」とするコメントを発表しました。

大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は「着実な計画推進により『世界最高水準の成長型IR』を実現し、大阪の国際競争力強化と持続的成長につなげてほしい。文化や食など大阪の魅力の発信強化や、地元への経済波及効果の向上に向けて協力してまいりたい」とコメントしました。

関西経済同友会の角元敬治代表幹事は、「IRの実現により西日本や全国への周遊が促進され、大阪・関西との関係人口が増加していくことを期待する。大阪・関西万博の開催実績をいかし、国際会議や展示会などの『MICE』の誘致・創出、そして継続的な開催が重要だ。IRをトリガーとして発展を遂げる夢洲をはじめ、関西全体の都市競争力の向上と国内外への情報発信に取り組んでいく」としています。

運営事業者の中核株主オリックス「経済成長と発展に貢献したい」

大阪のIRの運営事業者である「大阪IR株式会社」は、オリックスと、アメリカのIR運営会社「MGMリゾーツ・インターナショナル」の日本法人が中核株主となっているほか、地元企業など20社から出資を受けています。

このうち、オリックスが14日午後、コメントを発表しました。

この中では、「『オリックス』と『MGM』は、本事業を通して、大阪・関西地域、ひいては国の観光および経済の持続的成長と発展に貢献していきたいと考えています。『MGM』とのパートナーシップのもと、官民連携し事業実現に向け推進してまいります」とコメントしています。

今後、運営事業者と大阪府、大阪市の3者が開業までのスケジュールなど詳細な運営計画を話し合った上で、実施協定を結ぶことにしています。

大阪のカジノスクールでは

 

大阪市内にあるカジノのディーラーを養成するスクールでは期待の声が聞かれました。

大阪・中央区にある「日本カジノスクール大阪校」では、3か月から1年ほどかけてチップの計算方法やルーレットの回し方など、ディーラーとしての技能や客をもてなす作法などを学べます。

このスクールには現在、大学生や主婦などおよそ15人が通っているということです。

カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の整備計画が認定されたことについて、スクールに通う大学3年生の男子学生は「ディーラーとして働く機会が得られることと、客としての期待と、二重の喜びがあります。今後は海外のカジノで働き、大阪でカジノが開業したらディーラーとして実力を発揮できるように準備したいです」と話していました。

スクールの大岩根成悦校長は「カジノができれば国内でもディーラーという職業が生まれることになるので期待しています。ホスピタリティーあふれるディーラーを育成することで、世界から愛されるカジノにできるよう貢献したいです」と話していました。

反対の市民団体「断固抗議の意志 問題が一切解決しておらず」

計画を認定しないよう国に求める署名活動などを行ってきた市民団体「カジノに反対する大阪連絡会」は、「大阪を破滅させるカジノ計画の認定に対して断固抗議の意志を表明します。ギャンブル依存症の増加による社会的損失が検証されていないなど問題点が一切解決しておらず、計画の中止が実現するまで粘り強くたたかうことを改めて表明します」などとするコメントを発表しました。

カジノの位置づけ ギャンブル依存症対策は

IRは「IntegratedResort」の頭文字で「統合型のリゾート」という意味です。

カジノのほかに大型の国際会議場やホテル、それに劇場などさまざまなエンターテインメント施設を兼ね備える施設です。

政府はIRの整備について、競争力の高い観光施設を設けて訪日外国人を呼び込むことなどを目的としています。

カジノは施設を維持・管理するための財源にするという位置づけです。

カジノの運営には、2018年に制定されたIR整備法に基づき、規制が定められています。

1つのIRのなかでカジノ施設は1か所に限られ、面積も施設全体の3％以内とされています。

また、ギャンブル依存症への対策として、IR区域外でのカジノ広告は原則禁止され、カジノ施設内ではATMの設置はできません。

カジノ施設の入場規制が設けられ、7日間で3回、28日間で10回に制限されます。

さらに、家族などからの申し出で利用を制限することができるとしています。

また、日本人や国内に居住する外国人がカジノ施設を利用するためには、1回もしくは24時間当たり6000円の入場料が必要になります。

カジノ施設への入場料収入と事業者がカジノから得られる収益の30％は、国と都道府県に納付されます。

大阪府と大阪市への年間の納付額はあわせて1060億円と見込まれています。

大阪に整備されるIRについては、年間の売り上げは5200億円と推計され、このうち、8割がカジノ事業による売り上げだとしています。

IRの整備をめぐってはギャンブル依存症や治安の悪化などへの根強い不安があります。

このため自治体や運営事業者などには、ギャンブル依存症への対策だけでなく、犯罪を防ぐ対策など健全な運営を行うことが求められています。

ギャンブル依存症治療の医師「予防のために必要な体制作りを」

 

「ギャンブル依存症」の治療にあたっている大阪精神医療センターの入來晃久医師は依存症への対策の強化が必要だと指摘しています。

入來医師はIRの影響について、「新たにカジノができることで既存のギャンブルとは違う層が依存症になるおそれもある。ギャンブル依存症の人はこれまで十分な治療が受けられなかったという歴史がある。IRの開業によってどんな影響があるかきちんと見ていく必要がある」と話しました。

また、ギャンブル依存症の特徴については、「日常生活のストレスを発散させようとした結果、依存症になってしまうのはアルコールや薬物の依存症と同じだ。依存症になると脳の理性をつかさどる部分の働きが弱まり、家庭や仕事よりギャンブルを優先するようになって次第に家族や社会から孤立していってしまう」と深刻さを説明しました。

そして、対策については「依存症にならないためには、周囲の人が声をかけて早めに医療機関を受診するなど予防をすることが最も大切だ。大阪府や大阪市はこれを機に賭け金がエスカレートしないよう使った金額を把握した上でアドバイスを受けられる仕組みを作るなど、必要な支援を行うための体制作りを進めてほしい」と指摘しました。

【各党の反応は】

 

立民 泉代表「依存症増えるのではという問題ありカジノ反対」

立憲民主党の泉代表は、記者会見で「カジノは、世界各国を見ると、成功事例だけでなく失敗事例も多々あり、果たして大阪が活性化するのか。ギャンブル依存症で生活破綻に至る日本人が増えてしまうのではないかという問題点もあり、カジノには反対だと明確に訴えていきたい」と述べました。

維新 遠藤国対委員長「IRはすべてカジノではない 説明が大事」

日本維新の会の遠藤国会対策委員長は記者団に「認定までに、う余曲折があり、いろいろな思惑や政治的な背景があるのかもしれないが、大阪のためにやるものではなく国策なので、決まったことは決まったこととして一緒になってやっていきたい。IRは、すべてカジノではないので、改めて国民に説明を尽くすことが大事だ」と述べました。

公明 石井幹事長「感慨深い 住民理解が進むよう努力してほしい」

公明党の石井幹事長は、記者会見で「国土交通大臣時代に、法律の成立に尽力したので、非常に感慨深い。ただ、報道機関のアンケートによると、まだ、大阪の府民や市民の賛成は、必ずしも多いわけではないと承知しているので、大阪府や大阪市は、住民の理解が進むように努力してもらいたい」と述べました。

共産 田村政策委員長「認可と計画の撤回 改めて求める」

共産党の田村政策委員長は記者会見で、「認可と計画の撤回を改めて求める。カジノを解禁し、実際につくることになれば、ギャンブル依存症が増えることは避けられない問題だ。カジノは人の不幸の上に成り立つ経済で、それのどこが日本の魅力なのか厳しく批判したい」と述べました。

申請が出されている長崎県の整備計画は審査継続

 

一方で、有識者の委員会は申請が出されている長崎県の整備計画については今後も審査を続けることにしています。

これについて、斉藤国土交通大臣は閣議の後の会見で「審査を継続している具体的な理由については、審査中のため、お答えを差し控えさせていただきたい」と述べました。

また、長崎県の整備計画では2027年度の開業を目指すとしていて、開業が遅れる公算が大きくなったのではないかと質問されたのに対して、「整備計画の審査については期限を設けることなく丁寧かつ十分な審査をすることとしている。現時点で認定時期について申し上げられるものではない」と述べました。

 

（以下略）

 

 

大阪ＩＲ認定へ　予定地、夢洲の土壌対策費増の懸念も

2023/4/12 20:40

 

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について、大阪府市の整備計画が認定される方向となった。整備計画のＩＲ予定地、人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）を巡っては地震発生時の液状化リスクなどの土壌問題が指摘されており、認定のタイミングは当初見込まれた昨年秋から半年ほどずれ込んだ。市は土壌対策費として約７９０億円を負担するが、新たな公費支出への懸念はくすぶっている。

夢洲は造成時、大阪湾の海底をさらって出た土砂などで埋め立てており、地中には砂や泥が入りまじる。

昨年１月の地下鉄延伸工事で、掘り起こした土壌から法律が定める基準値を超えるヒ素やフッ素が検出された。ＩＲを運営する「大阪ＩＲ株式会社」が独自に行った地質調査では、地震発生時に液状化の可能性がある地層も見つかった。建設工事に先立ち、土壌の入れ替えや水抜きなどの対策が必要になるため、土地を所有する市が約７９０億円を支出することになった。

一方、地下約３０メートルの埋め立て層のさらに下の地層で軟弱地盤があることが判明。海抜１１メートルの土地は埋め立てた土砂の重さで沈下し続けており、市は約５０年後までに２メートル程度沈むと想定している。

施設を支えるための「くい打ち」などの対策費は大阪ＩＲが負担することになっているが、市と同社の取り決めでは、運営上、悪影響を及ぼしかねない土壌問題が生じれば、事業からの撤退も可能としている。

昨春、市議会に参考人招致された同社幹部は「安易な撤退はない」としつつ、地盤沈下について「課題が生じれば対応を見極める必要がある」と含みを持たせた。府市と同社で事業手続きを定めた実施協定を締結するまでに土壌問題が再燃するリスクは残る。

さらなる対策費の上振れはないのか。１２日、記者団に問われた横山英幸市長は「（大阪ＩＲ側から対策費の確定額について）正式に通知をいただいていない。しっかり話し合って進める」と述べるにとどめた。

 

 

大阪知事再選の吉村洋文さん、ＩＲ誘致は「民意を得た」…都構想は「４年間で何が起きるか」

2023/04/09 22:34　読売新聞

　９日に投開票が行われた大阪府知事・大阪市長の「大阪ダブル選」で、知事選での再選を果たした地域政党・大阪維新の会公認の吉村洋文さん（４７）は、カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）の誘致について、「進めていくことに一定の民意を得たと思う。反対派の意見も聞きながらＩＲ、国際観光拠点を大阪ベイエリアに作っていきたい」と記者会見で述べた。ＩＲは非維新勢力が争点に据え、反対を打ち出していた。

再選を確実にし、記者の質問に答える吉村さん（９日午後９時９分、大阪市北区で）＝原田拓未撮影

　また過去に２度、住民投票で否決された党の看板政策「大阪都構想」について、「現時点での予定はない」としつつ、「党として都構想の看板は下ろしていない。選挙を通じて、都構想をやってほしいという声が多かった。（任期の）４年間で何が起きるかわからない」と語り、３度目の挑戦に含みを持たせた。

　都構想は、２０１１年以降の過去３回の大阪府知事選と大阪市長選の「大阪ダブル選」で、最大の争点となったが、維新は今回、公約に盛り込まなかった。

 

これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！

社会・経済ニュースランキング