地球温暖化否定の陰謀論者トランプ大統領が就任初日にパリ協定からの離脱を表明。莫大な献金を受けている石油関連業者のため化石燃料や鉱物などの開発を大幅規制緩和。これはまだ「トランプの悪夢」の序章に過ぎない
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２０２５年１月２１日（現地時間２０日）、ドナルド・トランプ氏がアメリカ合衆国の第４７代大統領となり、また大統領に返り咲きました。
これ自体が１３２年ぶりの「偉業」です。
ところで、トランプ米大統領は連邦議会議事堂で就任宣誓をする際、左手を聖書の上に置かなかったことが話題になっています。
せっかく、傍らでは妻のメラニア夫人が、リンカーン大統領が１９世紀に就任宣誓に使った聖書とトランプ氏が幼少期に母親から贈られた聖書を重ねて持っていたけれども、トランプ氏は夫人と聖書を無視。
それにしても、トランプ氏はあれだけ保守系キリスト教徒たちに支持されていながらなんで？と不思議なんですが、
「これから神をも恐れぬ所業をやりまくったる！」
という宣戦布告に見えます(-_-;)。
（たぶん、前任のバイデン氏も超える史上最高年齢７８歳と７か月で大統領に就任したトランプ氏は、左手を聖書に置くのを忘れちゃったんでしょうｗｗｗ）
政教分離原則からすると聖書に手を置く慣習自体がどうかと思うが、もし仏教徒やイスラム教徒ならそれぞれの聖典に手を乗せれば良いことになっている。
暗殺未遂事件の直後には「神に感謝する」と言っていたドナルドだが、実はなんちゃってキリスト教徒なのだろうｗ
さて、大統領就任初日に１００近い大統領令を出して、これまでのアメリカと世界の秩序をひっくり返すと見られているトランプ大統領、まず地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定からの離脱を表明しました。
前政権の時もパリ協定から離脱してしまい、バイデン氏が２０２１年に大統領に就任した初日に協定への再参加を決めないといけなかったのですが、案の定また離脱です。
トランプ氏は大統領選で
「ドリル、ベイビー、ドリル（掘って、掘って、掘りまくれ）」
を看板政策の一つとして、化石燃料の増産を目指すと公言していました。
彼は１月２０日の大統領就任演説でも
「エネルギー非常事態宣言を出す」
と語り、「ドリル、ベイビー、ドリル」政策を実行すると表明したのです。 
小渕優子も真っ青なドリルトランプ。
テキサスなど石油産業が盛んな州の票も取れるしね。
トランプ大統領は石油採掘の許認可の簡素化や、「エネルギー生産や利用、鉱物燃料以外の鉱物の採掘・処理に不当な負担を課す規制」の見直しを優先事項として挙げています。
そして、風力エネルギーのための土地や水の賃貸契約を終了し、再生可能エネルギーへの取り組みを大幅に後退させると宣言。
さらに、バイデン前政権の政策から変更して電気自動車の普及策を撤回して、「米国の自動車産業を救う」とも主張しています。
テスラのオーナーであるイーロン・マスク氏が政権の実質ナンバー２にいるのに、電気自動車（ＥＶ）を推進するバイデン政権の措置を撤回するのはマスク氏にとって不利ではないのかと不思議に思う方もおられるかもしれません。
しかし、どうも、電気自動車に関してもうテスラが１強状態なので、政府によるＥＶ補助を一律に減らすとテスラだけが有利、というような内容にするようです。
透明性を欠くとして初日からもう裁判を起こされたイーロン・マスク氏の政府効率化省。
アメリカのトランプ新大統領が自分に多額の献金をして当選に貢献した親露派のイーロン・マスク氏を「政府効率化省」のトップに据える論功行賞を発表し、ネタニヤフ首相やプーチン大統領と連絡して悪の枢軸を結成中。
トランプ大統領がパリ協定からの離脱をはじめとする環境破壊の施策を打ち出すその理由は、まず何と言ってもトランプ氏が地球温暖化否定の陰謀論者だから。
そんなトンデモ陰謀論者がアメリカ大統領になれてしまうというのも全世界の市民のためには困った話なんですが、彼は石油関連会社と癒着して滅茶苦茶献金してもらってます。
トランプ大統領が化石燃料を燃やすなどで発生する炭酸ガスによる地球温暖化を否定する陰謀論は、ちゃっかり彼自身の利益と結びついているのです。
今回の化石燃料重視も、物価高対策としてエネルギー価格を中心課題と捉え、規制緩和がエネルギー価格を下げて全体的なインフレと戦う助けになると主張していますがそれは目先の利益しか見ていない話でしょう。
議会を通さないで良い大統領令を初日にこれだけ出すというのがまさに独裁（バイデン大統領は初日９本）。
【#米大統領選挙】人権無視の差別主義者だからこそロシアとイスラエル支援のドナルド・トランプ氏。地球温暖化否定など各種陰謀論の元祖でもあるトランプ氏当選を願う日本のトンデモ識者たちを糾弾しよう。
目先はそれでトランプ人気はさらに上がるかもしれませんが、米国が記録的な暑さに見舞われた２０２４年は二つの大型ハリケーン「へリーン」と「ミルトン」が南東部に壊滅的な被害をもたらしました。
さらに、今目の前で気候変動が原因とされる火災がカリフォルニア州南部を破壊している最中で、その経済的損失たるや数十兆円と言われています。
全世界が耐えがたきを耐えて地球温暖化に取り組もうとしているその枠組みを破壊するトランプ政権の地球温暖化促進政策は、実はアメリカ国民をこの先苦しめ続けることになるのです。
グレタ・トゥ－ンベリさん「パレスチナでのジェノサイドが、バイデン・ハリス政権の下で米国の資金と共謀によって起きている」。しかし「トランプ氏が、もう一人の候補者よりもはるかに危険であることは間違いない」
トランプ氏の最も有名なキャッチフレーズはアメリカファーストでありＭＡＧＡ（メイク アメリカ グレート アゲイン）ですが、パリ協定からの離脱など炭素ガスの出しまくりを象徴に、実は彼の施策の多くがアメリカ国民の利益にはならないものが多いのです。
今回の記事は地球温暖化否定に絞って書きましたが、就任から２４時間以内に１００近い大統領令をこれから出すであろうと言われているトランプ氏のせいで、どれだけアメリカ国民のみならず世界の人々が苦しむことになるかしれません。
アメリカファーストではなく、ドナルドファースト、いやドナルドオンリーが彼の本質です。
米大統領選討論会でトランプ氏が２つの戦争について「イスラエルに仕事（虐殺）を最後までやらせるべきだ」「プーチン大統領が一目置いている大統領（自分）がいたらプーチンはウクライナを侵略することはなかった」
地球規模のトランプの災厄、ロシアのプーチン政権に侵略されているウクライナの市民はその象徴となるでしょう。
イスラエル軍に侵攻されているパレスチナの民も同じです。
今回の地球温暖化否定もインフレ対策という目先のめくらましはあるように、ガザにしてもトランプ政権発足前日にガザ停戦が成ったのはトランプ氏の圧力のおかげに一見見えます。
しかし、この停戦は「イスラエルの望みうる最良の友人」トランプ氏にネタニヤフ首相が花を持たせただけで、イスラエル政府は最初から協定破りをする気満々といわれています。
パッと見、良さげに見えることがあっても、必ず、絶対に、確実に国内外の市民に災厄をもたらす最悪の米大統領、それがドナルド・トランプ氏です。
親露派トランプ氏のウクライナ戦争即時停戦論が判明。現在の前線を非武装地帯にしてロシアの占領地を固定化。ウクライナはNATOに加盟せず中立化。「ロシアのプーチン大統領の和平案のようだ」（ＮＹタイムズ）。
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「ヒトラーは良いこともした」と語ったトランプ米大統領候補が、イスラエルからイランへの報復攻撃について「核施設こそ攻撃対象ではないか」と語り、ネタニヤフ首相に「あなたがやるべきことをやればいい」（呆）
トランプ次期米大統領がパナマ運河の管理権取得やグリーンランドの領有のためにパナマやデンマークに軍事的手段を用いることも辞さず。さすがウクライナを侵略するプーチン大統領を支持するだけのことはある（呆）
編集後記
第一次安倍政権よりも第二次安倍政権の方がはるかにタチが悪かったことを思えば、復讐心に燃えるドナルド・トランプ氏が復権した第２次トランプ政権がどれだけ危険なものになるかは容易に予想がつく。心して備えよ！
トランプ大統領の公式写真が、2020年の大統領選挙の結果を覆そうとしたとして19人が起訴された事件で、トランプ氏が拘置所に出頭した際に被疑者として拘置所で撮影されたマグショットそっくりだと話題になっています。
「俺に敵対した奴らは許さない」
という復讐を宣言しているわけです。
この異常性と執着心が恐ろしい。
今回のパリ協定再離脱も、自分が離脱したパリ協定にバイデン大統領が再参加したのでまた離脱して笑いものにしてやる、という意味もあるでしょう。
米国史上初、有罪判決を受けたまま大統領になった男（しかも重罪を含む３４の罪。そして刑は執行されないという異例の措置）。
今後の４年間、世界がどれだけ彼のリベンジ政治に振り回されることか。うちが何本記事を書かないといけないことか。
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</picture>トランプ米大統領は20日、連邦議会議事堂で就任宣誓をする際、左手を聖書の上に置かなかった。法律で定められているわけではなく、理由も不明だが、慣例通りではないだけに米メディアで話題になった。
宣誓後の演説では2024年7月の暗殺未遂事件に触れて「私は神に救われた」と述べており、聖書に手を添えなかったのは信仰とは無関係とみられる。
トランプ氏は連邦最高裁のロバーツ長官にリードされ、右手を掲げて憲法順守の宣誓を行った。傍らでは妻メラニアさんが、リンカーン大統領が19世紀に就任宣誓に使った聖書とトランプ氏が幼少期に母親から贈られた聖書を重ねて持っていたが、トランプ氏は左手を聖書の上に置かなかった。【ワシントン秋山信一】
</picture>米トランプ政権は20日、地球温暖化の国際枠組み「パリ協定」から再び離脱すると表明した。トランプ大統領の就任直後にホワイトハウスが発表した。
「バイデン政権の急進的な気候変動政策を終わらせる」とし、化石燃料や鉱物などの開発をめぐる規制緩和を進める。また、風力発電のために連邦政府が管理する土地の貸与を停止する。世界一の経済大国で脱炭素推進に大きなブレーキがかかりそうだ。
トランプ氏は就任演説で「国家エネルギー緊急事態」を宣言。石油や天然ガスの増産を通じて、エネルギー価格を大幅に引き下げ、物価上昇（インフレ）を抑える考えを示した。
暗に批判の声も
パリ協定は、世界の平均気温の上昇を2度より十分低く、できれば1・5度に抑える目標を掲げ、すべての参加国に温室効果ガスの排出削減を求める。トランプ氏は政権1期目にも「米国にとって不利」だとしてパリ協定を離脱し、バイデン前大統領が就任初日に復帰した経緯がある。
国連気候変動枠組み条約のスティル事務局長は声明で、クリーンエネルギーへの投資は世界各国で急成長し、大きな利益や雇用をもたらしていると強調。「これを無視すれば、莫大な富が競合国経済に流れるだけだ」として、気候変動対策に背を向ける米国の再離脱を暗に非難した。
世界気象機関（WMO）によると、2024年の世界平均気温は観測史上最も暑く、産業革命前の水準と比べて1・55度上回った。【ワシントン八田浩輔】
大統領就任式で演説するトランプ大統領/Chip Somodevilla/Pool via Reuters
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２０日、化石燃料への依存を強化し、気候変動やクリーンエネルギーにおける米国の進展を逆行させる意図を明確にする大統領令に署名する。これには、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱するという公約も含まれている。
トランプ氏の大統領就任前には、気候変動が原因とされる火災がカリフォルニア州南部を破壊。記録的な暑さに見舞われた昨年は二つの大型ハリケーン「へリーン」と「ミルトン」が南東部に壊滅的な被害をもたらした。
トランプ氏は就任演説で「国家エネルギー非常事態」を宣言すると述べたが、米国は現在、他のどの国のどの時期よりも多くの石油を生産している。トランプ氏の報道官によれば、同氏は許認可の簡素化や、「エネルギー生産や利用、鉱物燃料以外の鉱物の採掘・処理に不当な負担を課す規制」の見直しを優先事項として挙げている。
さらに、風力エネルギーのための土地や水の賃貸契約を終了し、電気自動車（ＥＶ）を推進するバイデン政権の措置を撤回する意向も示している。
トランプ氏は生活費に対する不満に対処するにあたり、エネルギー価格を中心課題と捉えており、規制緩和がエネルギー価格を下げ、全体的なインフレと戦う助けになると主張している。
科学者たちは今月に入り、昨年、初めて地球の気温上昇が産業革命前の水準と比較して１．５度を超えたと発表した。この節目は２０１５年に世界の指導者たちがパリ協定を締結した際に目指していた目標だ。これを超えると人間や自然界が適応する能力を上回るとされている。
ボストンカレッジ法科大学院の教授で国際公法の専門家であるデビッド・ワース氏は、国際的な気候対策の会合への米国の参加が断続的であること自体が有害となる可能性があると指摘している。
【図解】米新政権の主な閣僚・高官候補
高関税をはじめとする貿易政策を指揮する商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏は、投資銀行トップを務める。米誌フォーブスによると、保有資産は推計１５億ドル（２３００億円）以上だ。
ラトニック氏と一緒に政権移行チームの共同議長を担い、教育長官に指名されたリンダ・マクマホン氏は、プロレス団体ＷＷＥの共同創業者。財務長官候補のスコット・ベッセント氏はヘッジファンド経営者、内務長官候補で中西部ノースダコダ州知事のダグ・バーガム氏も政界入り前はビジネスで成功するなど、「億万長者」が並ぶ。
バイデン大統領は退任演説で超富裕層への権限集中を警告したが、ベッセント氏は上院公聴会で「収入の増減は能力次第だ」と意に介さなかった。
外交・安全保障政策の要である国務長官に指名されたマルコ・ルビオ氏は、「外交通」「対中強硬派」の上院議員として知られる。国防長官候補のピート・ヘグセス氏は保守系のＦＯＸニュースの元司会者で、トランプ氏の熱烈な支持者。女性への性的暴行や過度の飲酒癖の疑惑など醜聞にまみれる。
ロシアに融和的とされるトゥルシ・ギャバード国家情報長官候補、反ワクチン論者のロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官候補に対しても資質を問う声が根強く、上院の承認が危ぶまれている。
イスラエルネタニヤフ首相のスポークスマンがANNの単独取材に応じ、ガザ地区の停戦合意にアメリカのトランプ次期大統領が一役買ったと明かし就任に期待を寄せました。
「トランプ次期大統領は大きなインパクトを与えました。しかし、もちろんバイデン政権は何カ月も何カ月もこの合意を求めて圧力をかけてくれた」（ネタニヤフ首相スポークスマン デイビッド・メンサー氏、以下同）
ANNの単独取材に応じたデイビッド・メンサー氏はこのように述べた一方で、停戦合意が実現した要因は、ハマス側の考えが変わったためだと強調しました。ハマスの後ろ盾であるイランなどが弱体化したことを挙げています。そのうえで、イランの力が弱まったいまであればトランプ次期大統領が中東の秩序を変えるために目指す、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化も実現すると期待感を示しました。
「イスラエルはサウジアラビアとの国交正常化を望んでいる。私たちは実現可能だと信じている」
両国の国交正常化にはパレスチナの国家樹立という前提条件があり、ガザ地区での戦闘が始まって以降、難航していました。（ANNニュース）
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さて、アメリカの黄金時代っていつなんでしょう？
先住民から生命と文化と土地を奪って「独立宣言」で沸いた時代
人間を輸入して強制労働させて左団扇で暮らしてた連中のいた時代
先住民から収奪した土地の資源で暮らしが楽になった者もいた時代
敗戦国ドイツから賠償金を取り立てて資本家が喜んだ時代
領土拡大で喜んでた時代
私は、公民権運動が実を結び始めた時代だと思います。
「ドリル、ベイビー、ドリル」には吹きましたが、五里霧中の日本政局でいつドリル優子の棚ぼた登板があるかもしれないと思えば示唆的でもあります
あと「マフィアを追い出す」みたいな白々しいことを言ってるようですがどのツラ下げてホザいてるんですかね
この男は4度ほど法人破産を申告してて、その都度連邦破産法11条(チャプター・イレブン)に救われてきたんですが、マフィアなんて感謝こそすれ排除する対象じゃないでしょう
変質者イーロン・マスクの「政府効率化省」とやらも名前からして日本のデジタル庁なみのアホ企画で、気に入らない役人をクビにしまくるほどトレードオフでこのアホ機関の経費は嵩むでしょうね
衰退する独立国の共通店は「反移民」「反ダイバーシティ」「学術、知的財産の軽視、敵視」です
そいつらは普通選挙という恵まれた制度の下で自国の衰退を「嬉々として」選択します(笑)
俺たち属国民は、あのバカな国が「でっかいフィリピン」なるさまを横目で冷笑しながら、できるだけ巻き添えを食わない弱者の兵法を身につけなきゃいけませんね
この記事をアップしてからWHO脱退のニュースを読んで驚きました
パリ協定離脱は既定路線でしたが、本当にWHOまで脱退するとは
トランプの国連軽視はプーチン以上、ネタニヤフ並みです
トランプ氏「3選」可能にする憲法改正案 共和党下院議員が提出
https://mainichi.jp/articles/20250124/k00/00m/030/190000c
現実はむつかしい話というのが一般的な見方ですが、 Philip Klinkner（ハミルトン大学の政治学教授）は、憲法改正を必要としない方法もあるといいます。「合衆国憲法修正第22条は、ある人物が2回以上『選出』されることを禁じているだけ」なので、それ以外の方法で選出されることを禁じてはいないと。
例えば、トランプ氏が2028年に副大統領に立候補し、副大統領のJ・D・ヴァンス氏が大統領選でトップ候補に出馬、当選すれば、ヴァンス氏は辞任し、トランプ氏が再び大統領になる可能性があるとします。しかし辞任の必要すらなく、憲法修正第25条は、大統領が「職務の権限と義務を遂行できない」と宣言した場合、その権限と義務は副大統領が大統領代行として遂行するとあるので、トランプが権力を握る、或いは身内の大統領立候補をトランプが支持し、当選すれば操り人形にする･･･などなど。
つまり、メドヴェージフ大統領とプーチン首相のパクリですね。
Constitutional amendment to allow Trump third term introduced in the House （CNBC 2025/1/23）
https://www.cnbc.com/2025/01/23/trump-third-term-amendment-constitution-ogles.html
でもこんなのは小ネタになってしまいました。衝撃的な報道です。
トランプ氏のガザ「一掃」案に断固抵抗 パレスチナ自治政府とハマス
https://www.afpbb.com/articles/-/3560101
たかが領土論者は、停戦をもたらした（？）トランプを礼賛するでしょう（呆）。