東京証券取引所が２０１６年３月１７日に発表した東京・名古屋２市場の３月第２週（７〜１１日）の投資家別株式売買状況によると、外国人投資家の売り越し額は１兆１９３２億円で、東証が調査を始めた１９８２年７月以降で最大でした。
去年一年もトータルで売り越しだったんですが、これで今年の年明けから、海外投資家が10週連続で売り越したことになります。
一週間で海外投資家の売り越し1兆円超えは２０１５年９月２週以来で、これは「ブラックマンデー」で世界的に株価が暴落した1987年10月3週の1兆1220億円も上回り、史上最大の売り越しとなったのです。
つまり、株価は去年の中頃がピークで、日本の株式の7割を保有している海外の投資家は日本株を売り続けていると。
その割に株価が下がらないのは、日本の投資家が買っているということになります。その日本の最大の投資家は、言わずと知れた年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)。
彼らが買え支えないと日本株は暴落して、年金資金の目減りが一層具体的に目に見えてしまうので、日本株を買わないではいられない。常識的には売りの局面（株価が実力より高い）でこそ、年金で日本株を買うことに。
なんと、年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行部門は16週連続で買い越しだそうです。
年金資金が２０１６年１～３月期にいくら損したかは５月にならないと公表されないのですが、ふたを開けたら大変なことになっていそうです。
いずれにしても、外国の投資家はアベノミクスなるものはだいぶ前から見捨ててるってことです。
関連記事
【悲報】日経平均株価がついにアベノミクス相場の平均を下回る＝含み損を抱えた人の方が多くなった。
株価900円超下落。今日１日で年金資金３兆円＝国民年金保険料1500万人分、消費税１％分が吹っ飛んだ。
火事場泥棒。厚労省がGPIF＝年金運用で株式を直接買うほか、デリバティブへ運用を広げる案まで検討！
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の国民の年金資金が、安倍政権の都合のよい会社に使われる。
 |
GPIF 世界最大の機関投資家 |
| 小幡 績 (著) | |
| 東洋経済新報社 |
危うし、年金財政。130兆円の運用資産改革はアベノミクスの救世主にはならない。
2014年4月までGPIFの運用委員を務めていた著者が、知られざる世界最大の機関投資家の全容と、あるべきGPIF改革について説く、緊急提言の書。
年金資金には、株のようなリスクの高いものはそぐわないんだと思います。
それ以外にも年金で日本株を買うことは政治利用がどうしても付きまとうので、割合を減らした方がいいですよね。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
人気ブログランキング
海外投資家に日本株離れ 売り越し過去最大に
「売り越し」の額は２９年前の昭和６２年１０月に世界的に株価が暴落したいわゆる「ブラックマンデー」の週の１兆１２２０億円を上回り、比較できる昭和５７年以降で過去最大となりました。
海外投資家の「売り越し」は年明けから１０週連続となり、市場関係者は「中国経済の減速など世界経済の先行きに不透明感が増すなか投資家がリスクを避けようという動きを強めている。とりわけ日本企業については円高ドル安を受けて輸出企業を中心に業績悪化が意識され、それが日本株を売る動きにつながっている」と話しています。
東京市場では株式の取り引き額に占める海外の投資家の割合がおよそ７０％に上り、その動向が株価に大きな影響を及ぼすだけに、こうした日本株離れがどこまで続くのか注目されます。
【市況】【投資部門別売買動向】 海外勢の史上最大の売りに対して、自己売買が買い受ける (3月第2週)
日経平均の週足チャート 「株探」多機能チャートより
●海外投資家の史上最大の売りに対して、自己売買部門が買い受けた格好
東証が17日に発表した3月第2週(3月7日～11日)の投資部門別売買動向によると、日米欧での金融政策の重要イベントを控えた様子見姿勢から日経平均株価の値動きが1万7000円を壁に膠着したこの週は、海外投資家が10週連続で売り越した。前週に急減した売越額は前週比12.5倍の1兆1932億円と再び急増した。1兆円超えは昨年9月2週以来で、「ブラックマンデー」で世界的に株価が暴落した1987年10月3週の1兆1220億円も上回り、史上最大の売り越しとなった。
一方、証券会社の自己売買部門が4週ぶりに買い越しに転じた。買越額は8768億円と高水準で、昨年9月2週以来の8000億円超え。個人投資家も3週ぶりに買い越し、買越額は2038億円だった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行部門が16週連続で買い越したものの、買越額は736億円にとどまった。
昨年8月後半の急落後に相場が膠着した9月2週と同じく、海外投資家の大量売りを自己売買部門が買い受けた格好だ。
■投資部門別売買代金差額 (3月7日～11日)
東証・名証２市場の１・２部と新興企業向け市場の合計［総合証券ベース（全52社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
3月 ―――
第2週 ▲11,932 736 2,038 [ 825 1,212 ] 16,938円 ( -75 円)
第1週 ▲954 2,813 ▲1,989 [ ▲1,600 ▲388 ] 17,014円 ( +826 円)
2月 ―――
第4週 ▲4,081 3,848 ▲417 [ ▲125 ▲291 ] 16,188円 ( +221 円)
第3週 ▲4,053 4,999 25 [ 430 ▲405 ] 15,967円 ( +1014 円)
第2週 ▲5,734 401 1,886 [ 2,283 ▲397 ] 14,952円 ( -1866 円)
第1週 ▲6,112 252 1,941 [ 1,056 884 ] 16,819円 ( -698 円)
1月 ―――
第4週 ▲2,073 2,707 ▲685 [ ▲401 ▲284 ] 17,518円 ( +559 円)
第3週 ▲1,902 1,821 277 [ 1,111 ▲833 ] 16,958円 ( -188 円)
第2週 ▲2,109 1,200 2,566 [ 2,498 67 ] 17,147円 ( -550 円)
第1週 ▲4,471 345 5,814 [ 3,938 1,876 ] 17,697円 ( -1335 円)
12月 ―――
第5週 13 1,903 ▲2,065 [ ▲1,393 ▲671 ] 19,033円 ( +264 円)
第4週 ▲215 1,687 ▲1,022 [ ▲1,143 121 ] 18,769円 ( -217 円)
第3週 ▲330 1,070 ▲572 [ ▲822 250 ] 18,986円 ( -243 円)
第2週 82 1,751 1,687 [ 532 1,154 ] 19,230円 ( -274 円)
第1週 779 1,013 560 [ ▲678 1,238 ] 19,504円 ( -379 円)
11月 ―――
第4週 7 247 ▲230 [ ▲1,083 853 ] 19,883円 ( +4 円)
第3週 2,447 ▲1,556 ▲4,261 [ ▲3,618 ▲642 ] 19,879円 ( +282 円)
第2週 3,003 ▲1,810 ▲3,298 [ ▲3,594 295 ] 19,596円 ( +331 円)
第1週 1,318 ▲1,385 ▲1,360 [ ▲1,889 528 ] 19,265円 ( +182 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
外国人、日本株７年ぶり売り越し 昨年
中国景気・米利上げ警戒 事業法人、最大の買い手に
- 2016/1/8付
- 日本経済新聞 朝刊
外国人投資家の日本株買いが鈍ってきた。2015年は海外勢が日本株を2509億円売り越した。年間の売り越しは08年以来７年ぶり。海外勢が売り越すなかで、日経平均株価が年間で上昇するのは1989年以来、26年ぶりだ。円安進行の一巡に加え、米国の利上げの影響を見極めたいとの見方から日本株への慎重姿勢が強まっている。日本株の最大の買い手は事業法人だった。
東京証券取引所が７日発表した投資部門別売買動向（東京・名古屋２市場、１部、２部と新興企業向け市場合計）によると、外国人は６月まで２兆6583億円を買い越し、日経平均の15年ぶり２万円台回復をけん引した。ただ、中国景気の減速や米利上げへの警戒感が広がった夏場以降は、日本株で利益を確定する動きが強まった。
売り越しの要因にはオイルマネーの逃避も挙げられる。地域別では、産油国の取引を扱う比率の高い欧州経由の売りが９月に月間で過去最大を記録した。原油価格の下落が続くなかで、サウジアラビアなど産油国が資金捻出のために日本株を売却したとみられる。
海外勢は現物だけでなく、先物も売った。大阪取引所によれば、海外勢は15年に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と日経平均の先物（ラージとミニ合計）を２兆8653億円売り越した。相場が乱高下する過程で、「ヘッジファンドなどが売買を膨らませた」（大手証券）ようだ。
16年の海外勢の日本株への投資スタンスについては見方が分かれる。「日本企業は16年度も利益成長が見込め、それに応じた買いが入る」（ソシエテジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長）との声がある。楽観派は日銀の追加金融緩和カードが残っていることも相場の支援材料に挙げる。
一方、ヘッジファンドなど短期筋は中国の人民元安をきっかけに、日本株の空売りや円買いを仕掛けている。「さらなる円高で企業業績が押し下げられれば日本株にはマイナス要因」（ファイブスター投信投資顧問の大木昌光運用部長）との見方もある。
外国人に代わって日本株最大の買い手となったのが自社株買いを増やしている事業法人だ。15年の累計買越額は２兆9632億円と過去最高だった06年（２兆190億円）を上回った。過去最高水準の利益を上げる企業が企業統治改革を加速させるなかで、自社株買いを通じて株主還元を拡充した。年金基金の動向を示す信託銀行も２兆75億円と２年連続の買い越しとなり、国内勢主導の日本株上昇となった。
12月第５週（28～30日）は外国人が３週ぶりの買い越しで買越額は13億円だった。個人は2065億円の売り越し。事業法人は８週ぶりの売り越しで売越額は154億円。信託銀行は1903億円の買い越しだった。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
アクセス
トータル
ランキング
日本の国債は今や「持っていると損をする」金融資産になりつつあります。
債券がダメなら、株式に投資するしかない。まあ他にも投資対象はありますか、流動性の観点からはやはり「債券か株式」なのです。
債券投資の主要な収益源は「インカム・ゲイン」平たく言えば「金利収入」で、マイナス金利とはこのインカム・ゲインが極小化若しくはマイナスに陥ることを意味します。
そうなると、年金資産が期待収益を上げるためには、株式若しくは外貨建資産（キャピタル・ゲイン狙いの資産）にシフトせざるを得なくなります。
まさか、このためにマイナス金利を導入したのではないでしょうね。
株価指数を「経済指標」と捉える見方をやめるべきでしょう。あれは「賭博のネタ」なのです。
そんなところに、「私は兆円単位で現物買いします！しかも売りません！」とか、大間抜けなプレイヤーが現れたら、そりゃ取り敢えずみんな買いますよ。上がることがわかってるんだから。
で、次にやることは「売り時を見定める」ことです。
自民党とか官僚がやったのは、「マネーゲームのプレイヤー達に、ビッグボーナスを与えた」それだけのことです。
尻拭いは、国民が負担するんです。
クズみたいな官僚を次々輩出する、東大法学部は永久に解体したらいいんじゃないですかね。
揃って、阿保になり温暖化、温暖化、と詐欺にあっても自身の痴呆症罹患を自覚せずにおれますが、株を買えば、損は、己が自覚出来ます。
生憎ですが、日本の金融機関は、相場の割高・割安の指標等を作成して顧客に提供すると言うことは全く眼中に無いので、自分で注意するしかありません。
因みに、投資経験の無い人が、証券会社で信用取引口座を開き、日本株を買うのは、自殺と同義語です。
日経平均2万円は、今回もまた「売り」が正解だったねという総括 たけなか まさはる
2015/10/1(木) 午後 5:20
http://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/20381250.html
選挙があるから、GPIFも躍起になっているのでしょう。 此処でも、中国と同じですね。
「市場の思惑を呼んでいるのが、公的年金による買いだ。きょうの前場の上昇に対しても「円高に振れているにもかかわらず、指数が強かったのは明らかに不自然」（外資系証券トレーダー）として、公的資金が流入したとの見方は多い。
世界最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は例年、１─３月期のパフォーマンスを７月ごろに発表する。今年は参院選前に当たり「選挙前に批判を浴びるような材料を出すわけにはいかないとの見方から、期末に向けたお化粧買いの思惑を呼んでいる」（国内証券）という。」
世界的リスクオンに乗れない日本株、円高リスクで業績圧迫懸念 Reuters Business | 2016年 03月 17日 19:15 JST
http://jp.reuters.com/article/kabuto-watcher-idJPKCN0WJ172?sp=true
株の買い支え、何て、御嫌いな中国と同じじゃないですか、安倍首相。