ウクライナを侵略中のロシアのプーチン大統領が親露派のトランプ米大統領について「2020年に勝利を盗まれていなければ、22年にウクライナ危機は起きなかったかもしれない」と、議会襲撃犯と同じ陰謀論を主張。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
２０１６年から現在に至るまで、ドナルド・トランプ氏の大統領選での勝利を陰に日向に支援をしてきたと言われているロシアのプーチン大統領。
たとえば、トランプ氏の１回目の大統領選挙で、ロシアの工作員が民主党全国委員会と民主党幹部の電子メールアカウントへのハッキングしたことや、その情報をWikiLeaks、DCLeaks.com、Guccifer 2.0 ペルソナなどの仲介者を利用して情報を公開したことや、トランプ氏に有利なコメントをトロール（荒らし）にさせるにあたってロシア政府が資金を提供していたことなどが、ＢＢＣなどに報道されています（秋風亭師匠のコメント参照）。
そして、２０１８年にはそれらの工作をしたトランプ大統領のロビイストが起訴されてもいるのです。
ロシア軍が侵略しているウクライナ戦争でロシアに肩入れするトランプ米大統領候補を応援するため、全米でフェイクニュースを拡散するプーチン政権。嘘を何とも思わないトランプ・プーチンとその信者は世界のガンだ。
というわけでトランプ氏が大統領になることに力を注いできたプーチン大統領はトランプ氏の再選に大喜び。
トランプ大統領再選の２日後の２０２４年１１月７日、プーチン大統領は
「まず言えることは、命を狙われたときの彼の行動に私は感銘を受けた。彼は勇敢な男だった」
と述べて、トランプ氏が演説中に銃撃された際、すぐに拳を振り上げた行動について、
「感銘を受けた」
と称賛し、
「この場を借りて、アメリカ大統領に選出されたことを祝福する」
とトランプ氏の当選を祝福しました。
プーチン大統領が親露派のトランプ氏について「新たに就任する大統領は知的でありかなり経験豊富な人物。彼は解決策を見つけ出す」と絶賛。ロシアの国連次席大使はウクライナにとっての「死刑宣告」と断言（涙）。
さらに、プーチン大統領はアメリカ時間で２０２５年１月２０日に行われた就任式に先立ってまたトランプ氏に祝意を表明し、ウクライナ戦争終結に意欲を示すトランプ氏の姿勢を
「歓迎する」
「われわれは対話に前向きだ」
と述べました。
このプーチン大統領の発言については、ロシアメディアも
「異例の対応」
「アメリカに対する明確なシグナルだ」
と報じています。
ロシア軍によるウクライナ侵略1000日。「ウクライナ国民にとって広範囲にわたる死と破壊、絶望の日々が続いた1000日間だ」（ディカルロ国連事務次長）。世界は今こそプーチン政権に即時撤退を要求すべきだ。
ただし、プーチン大統領は
「危機の根本的な原因を取り除くことが最も重要だ」
とも述べていて、侵略されているウクライナのゼレンスキー大統領が求めているウクライナのＮＡＴＯ加盟などはもちろん拒否。
ゼレンスキー政権の退陣も求めかねない勢いです。
さらに、プーチン大統領は１月２４日の国営テレビのインタビューでトランプ大統領について、
「２０２０年に勝利を盗まれていなければ、22年にウクライナ危機は起きなかったかもしれないという意見に異論はない」
と述べて、トランプ氏や（トランプ氏に扇動されて）議会を襲撃したのにトランプ大統領に恩赦を受けた議会襲撃犯と同じく、トランプ氏は２０２０年の大統領選で負けていない、バイデン達ディープステートに勝利を盗まれたのだ、という陰謀論に立つことをはっきり宣言しました。
まさにＤＳ陰謀論の東西両横綱としかいいようがありません。
（あと、戦争中のロシアで特殊詐欺被害が激増していて、プーチン大統領がこれもウクライナのせいにしようとしているというインボー論者ぶりにも笑いましたｗ）
最後に直接会談した２０１９年に、翌年に控えていた大統領選を念頭に「大統領選に介入しないでくれよ」とビッグジョークを飛ばすトランプ氏(-_-;)。
親露派陰謀論者ドナルド・トランプ氏がロシア軍によるウクライナ侵略について「彼（ゼレンスキー大統領）は戦争を始めさせるべきではなかった。これは負け戦だ」とウクライナに責任をなすりつけた（呆）。
トランプ政権のナンバー２にのし上がったイーロン・マスク氏が大統領就任行事でナチス式敬礼を連発。トランプ大統領は議会襲撃事件の容疑者１６００人全員に恩赦。第２次トランプ政権はもはやファシズム政府だ。
このプーチン大統領の話は二重三重におかしいのです。
まずもちろん、２０２０年の大統領選挙で本当はトランプ氏が勝っていたとか、それを不正選挙でバイデン氏が横取りしたという話がまず単なる負けず嫌いのドナルドの陰謀論です。
そして、自分が侵略戦争を開始しておいて「ウクライナ危機」と呼ぶプーチン大統領の態度自体が盗人猛々しいと言うべきでしょう。
さらに、トランプ氏が２０２２年も米国大統領でいたら、なぜ「ウクライナ危機」が起こらなかった＝ロシアはウクライナを侵略はしなかったと言えるのかもよくわかりません。
まあ、単にトランプ氏を持ち上げて、今回はウクライナ抜きで米露で頭越しに停戦協議をしてしまおうということなのでしょう。
そもそもウクライナ戦争の根本原因はプーチン大統領が侵略したことそのもの。
これに対処としたらトランプ大統領がロシア軍に撤退を求めないのがおかしい。
プーチン大統領はこの国営テレビの中で、トランプ大統領との対話については
「ロシアはアメリカとの接触を拒否してこなかったが前政権が拒否していた」
と指摘し、１期目のトランプ大統領とは
「常に実務的で信頼した関係があった。現政権の決断と選択にかかっている」
と期待を表明しました。
しかし、トランプ氏が大応援するイスラエルのネタニヤフ首相によるガザ停戦合意でも、その第一段階でイスラエル軍がガザ主要部から撤退し、第二段階ではガザから完全撤退することになっています。
イスラエルとヒズボラとの停戦合意でさえ、イスラエル軍がレバノンから撤退することになっているのです。
それにもかかわらず、ウクライナではロシア軍が国連憲章に違反して侵略したウクライナの領土を占領し続け、１０００万人に及ぶウクライナの避難民が帰る場所を失うという「停戦」を、主権者であるウクライナ市民を排除して、プーチン氏とトランプ氏だけで決めて良いわけがありません。
トランプ次期米大統領がパナマ運河の管理権取得やグリーンランドの領有のためにパナマやデンマークに軍事的手段を用いることも辞さず。さすがウクライナを侵略するプーチン大統領を支持するだけのことはある（呆）
それにしても前述のように、ロシアも肩入れして当選したのが１期目のトランプ政権で、今回の２期目の政権にはイーロン・マスク氏ほか親露派がウヨウヨいるのですから、そりゃプーチン大統領は自国に有利なウクライナ戦争の決着をトランプ氏に期待もするでしょうよ。
さらに、プーチン大統領はトランプ氏が言い出した、プーチン政権が停戦に応じなければアメリカがロシアに追加制裁を課すという話については、
「彼は賢いだけでなく、現実的な人物だ。アメリカ経済そのものに損害を与えるような決定を下すとは到底考えられない」
と述べて、一見ロシアにもコロンビアなどに対するのと同じ圧力をかけるかのような言動をするトランプ氏の姿勢が、実は八百長プロレスであったこともバラしてしまいました(笑)。
ちなみに、そのトランプ大統領はガザについて
「おそらく150万人ほどの人がいる。私たちはすべて一掃する」
と恐るべきことを言いだし、ネタニヤフ政権のガザ侵攻＝ジェノサイドで行き場を失ったガザ市民１５０万人を元暮らしていた場所に戻れるようにするのではなく、ヨルダンやエジプトに追いやる画策をしています。
つまりガザの市民にパレスチナの地から出て行けと言っているのです。
このように、トランプ氏が侵略者であるプーチン政権やネタニヤフ政権に有利になるように、侵略や戦争の被害者であるウクライナ市民やガザ市民にそのツケを払わせるやり口はどちらでも全く同じです。
こんな法の支配を無視し、人道にもとるプーチン・ネタニヤフ・トランプの悪の枢軸の「陰謀」をそのまま認めるわけにいかないことは論を待たないでしょう。
「ヒトラーは良いこともした」と語ったトランプ米大統領候補が、イスラエルからイランへの報復攻撃について「核施設こそ攻撃対象ではないか」と語り、ネタニヤフ首相に「あなたがやるべきことをやればいい」（呆）
アメリカのトランプ新大統領が自分に多額の献金をして当選に貢献した親露派のイーロン・マスク氏を「政府効率化省」のトップに据える論功行賞を発表し、ネタニヤフ首相やプーチン大統領と連絡して悪の枢軸を結成中。
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
「トランプの過ちを説明し記録することを続けましょう。トランプ後の新しい時代を再開するための、痛みを伴うけれども貴重な教訓を学ぶために。一人でも多くの人々がトランプの誤りに少しでも早く気付けるように。」
Until the Divided States of Trump make America regret again 【英日併記記事】
日本テレビ どうなる？今後の米露関係…プーチン大統領、トランプ氏に祝福と称賛 これまで3度“直接会談”
編集後記
【#米大統領選挙】人権無視の差別主義者だからこそロシアとイスラエル支援のドナルド・トランプ氏。地球温暖化否定など各種陰謀論の元祖でもあるトランプ氏当選を願う日本のトンデモ識者たちを糾弾しよう。
反米拗らせ論者だからイスラエル軍には撤退を求めるのに、トランプ氏やマスク氏と全く同じくロシア軍には撤退は求めず、「即時停戦」を侵略されているウクライナに求める人間たちの非論理性と非人道性には呆れます。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
画像提供,Reuters
米連邦大陪審は25日、共和党系ロビイストでドナルド・トランプ大統領の長年の盟友のロジャー・ストーン氏（66）をロシア疑惑捜査に関する罪状7件で起訴した。ストーン被告は同日早朝、フロリダ州フォートローダデールの自宅で、連邦捜査局（FBI）によって逮捕された。同日出廷し保釈された被告は、「罪は絶対に認めない」と発言している。
訴状によると大陪審は、公的手続きの妨害1件、偽証5件、証人買収1件の罪で、被告を起訴した。
フォートローダデールの連邦地裁に出廷したストーン被告は罪状を否認し、25万ドルを支払い保釈された。移動制限がかけられ、フロリダ、ワシントン、ニューヨークの各裁判所に出廷する以外は旅行が認められない。
トランプ大統領は長年の友人の逮捕を受けて、「この国の史上最大の魔女狩りだ！ 結託などない！ 国境のコヨーテや麻薬密売人や人身売買業者の方がまだまともな扱いを受ける。CNNに連絡してあそこにいさせたのは誰だ？」とツイートした。
早朝逮捕の様子を被告の自宅前から撮影したCNNの記者は、大陪審の動きが活発化しているのに気づき、ストーン被告に関することかもしれないと、あらかじめ張り込んでいたのだと説明している。
画像提供,CBS News
民主党メールとウィキリークス
罪状はいずれも、2016年米大統領選の最中にロシア当局が民主党全国委員会のメールサーバーをハッキングしたとされる事件に関連するもの。ハッキングで流出した民主党幹部やヒラリー・クリントン陣営幹部のメールは、ウィキリークスが公表し続けた。
ハッキング被害に遭ったクリントン陣営のジョン・ポデスタ選対委員長は、「汚い手を使う」ストーン被告がハッキングを事前に知っていたと非難していた。
ストーン被告は、流出メールの公表に先駆けてウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジ氏に「連絡をとった」ことは認めていたが、そのやりとりは「完全に合法だ」と話していた。
一方で訴状によると、被告はウィキリークスとのやりとりの内容について下院情報委員会に宣誓した上で偽証し、やりとりの記録はないとうそをついたとして、罪に問われている。
さらに訴状は、被告が（ウィキリークスのことと思われる）「組織1」について、トランプ陣営幹部（特定はされていない）に話し、「クリントン陣営にとって打撃となる情報を組織1が持っているかもしれない」と伝えていたとしている。また、トランプ陣営幹部はウィキリークスが今後さらに情報を公表する予定はないのか問い合わせるよう、ストーン被告に接触したという。
「絶対罪は認めない」
保釈後にストーン被告は電話で、右翼系陰謀論を展開するアレックス・ジョーンズ氏のラジオ番組「インフォウォーズ」に、「自分の命をかけて戦う」と話し、裁判費捻出のためオンライン募金を開始した。
「どんな状況になっても、一連の罪状を認めたりしない。どんな状況になっても、大統領に不利な偽証などしない」と被告は述べた。
さらに、「あらためて、ロシアとの結託の証拠はない。ウィキリークスと協力した証拠もない。（トランプ氏の）選挙支援で自分が何か不適切や不法なことをしたとして起訴されたわけではない」と強調した。
インフォウォーズへのこの電話の後、裁判所の外に出た被告は、両手でニクソン流の二重Vサインを作りながら、、満面の笑みを浮かべた。
集まった群衆からは「ろうやにぶちこめ！」という野次も上がったが、被告は無実を主張し、自分は「政治的動機による捜査」の標的にされたと反発。早朝に自宅で逮捕されたことについても批判し、「夜明けと共にFBI捜査官が29人、車両17台のライトを回転させながら自宅にやってきた。妻と犬たちを怯えさせた」と怒った。
来週にもワシントンの連邦地裁で行われる罪状認否で正式に、無実を主張する方針だと述べた。
画像提供,Getty Images
ロジャー・ストーン被告とは
ストーン被告は1972年のリチャード・ニクソン大統領再選運動を皮切りに、共和党の選挙戦に長年関わってきた。ウォーターゲート事件を調べる1973年の議会公聴会では、共和党工作員を民主党候補の陣営に潜入させたことなどが指摘されたが、本人は「罪ではない」と主張していた。
1980年と1984年にはロナルド・レーガン氏の大統領当選と再選を手伝い、1988年にはジョージ・H・W・ブッシュ副大統領（当時）の大統領当選を支援した。
2000年大統領選にトランプ氏が挑戦した際にも手伝った。
画像提供,Getty Images
2016年大統領選では長年の友人のトランプ氏を支え、選挙後には「The Making of the President 2016（大統領の作り方2016）」という本を出版した。
2016年選挙へのロシア介入疑惑とトランプ陣営の結託疑惑を調べるロバート・ムラー特別検察官は、トランプ氏と親交の深いストーン被告の行動にかねてから注目していた。
米情報当局は2016年末までに、ロシア政府の指示によるサイバー攻撃やソーシャルメディアを使った偽情報の拡散により、選挙戦をトランプ氏に有利に動かそうと工作を重ねていたと結論している。
トランプ大統領はムラー特別検察官の捜査を一貫して「魔女狩り」と批判してきた。ロシア政府は米大統領選への介入を否定している。
ストーン被告はマスコミ取材に対して繰り返し、自分はいずれ起訴されるだろうと発言していた。昨年5月には米NBCの番組では、「ムラー氏と捜査チームが、私の事業に関する何かささいな罪を、あるいは2016年選挙に何も関連しないことで、罪を作り上げる可能性は十分ある」、「そうして私を黙らせようとするかもしれない」と述べていた。
ムラー捜査による起訴はストーン被告で34人目。これまでに、ロシア軍将校12人とロシア国籍者13人、ならびにロシア法人3社が、米大統領選介入の罪で起訴されている。
起訴されたロシア企業の中には、「トロール（ネット荒らし）牧場」として悪名高いサンクトペテルブルクにある「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」も含まれる。
トランプ氏に直接関係する人物も複数起訴され、一部は実刑判決を受けた。政権の初代国家安全保障問題担当補佐官だったマイケル・フリン被告が偽証罪などで、トランプ氏の顧問弁護士を約10年務めたマイケル・コーエン被告が選挙資金法違反などでそれぞれ有罪になったほか、トランプ選対本部長だったポール・マナフォート被告は大統領選とは無関係の脱税罪などで有罪となった。
画像提供,Getty Images
秋風亭遊穂さんから
ヨーロッパ諸国に不当な内政干渉を続けるイーロン・マスク氏。トランプ新大統領に屈してファクトチェックを止めるＦａｃｅｂｏｏｋのザッカーバーグ氏。米国大富豪の姿が、強欲資本主義の非人道的な本質を表している
にいただいたコメント。
『選挙干渉は何が事実か検証が難しいなら、「ガセの可能性が濃厚」と判断するのは間違っていませんか? 検証出来ないなら「わからない」とするべきでしょう。
ロシアの選挙干渉は「hacking in US election」で2017～2020年の期間で検索すれば簡単に探せます。
BBCも米国情報機関の報告書を下に報道しています。ロシアの行動についての指摘は次の通り。
US election hacking: Putin 'sought to help' Trump
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-38538002
・民主党全国委員会と民主党幹部の電子メールアカウントへのハッキング。
・WikiLeaks、DCLeaks.com、Guccifer 2.0 ペルソナなどの仲介者を利用して、ハッキングから取得した情報を公開する。
・国家が資金を提供するプロパガンダを利用し、ソーシャルメディア・ユーザーや「荒らし(trolls)」に金を払って不快なコメントをさせる。
BBCはトランプの言動とロシアの干渉を関連づけています。情報機関の報告書は信憑性が高いと推察出来ます。
また一部共和党員は、ロシアではなくウクライナが干渉したという、トランプ大統領が支持し保守系メディアが広めた陰謀説を主張しました。これはトランプの弾劾調査でのことです。勿論、トランプも Fox & Friends という番組でこの陰謀説を吹聴しています。
しかし、ロシア専門家で元ホワイトハウス補佐官の Fiona Hill 氏はこれを「これはロシアの治安機関自身によって実行され、広められた架空の物語だ」と厳しく批判しました。そしてその効果は「私たちの国は引き裂かれつつあります。真実は疑問視されています。私たちの高度に専門的で専門的な外交サービスは損なわれています。ロシアの武力侵攻に引き続き直面しているウクライナに対する米国の支援は、政治化されています。」
Fiona Hill: stop ‘fictional narrative’ of Ukraine meddling in US election (Guardian 2019/11/21)
https://www.theguardian.com/us-news/2019/nov/21/trump-impeachment-inquiry-fiona-hill-david-holmes-testimony
なお、ロシア工作員が2018年起訴をされています。
RUSSIAN INTERFERENCE IN 2016 U.S. ELECTIONS (FBIのサイト)
さらに詳しい記事はこちら。じっくり読み込んでください。
Blunting Foreign Interference Efforts by Learning the Lessons of the Past (Center for American Progress Sep 2, 2020)
https://www.americanprogress.org/article/blunting-foreign-interference-efforts-learning-lessons-past/
なお、誤解してはならないのは、ロシアの干渉が2016年トランプ当選の決定打になったわけではないことです。前述の Fiona Hill 氏は英国の貧しい家庭に生まれました。だからトランプを選んだ有権者の心情を理解しています。
Fiona Hill discusses Ukraine, new book during Watson Institute event (Brown Daily Herald February 28, 2022)
https://www.browndailyherald.com/article/2022/02/fiona-hill-discusses-ukraine-new-book-during-watson-institute-event
引用開始----
「ハーバード・ヤードから出てサマービルやメドフォードのような場所に行くと、ここでも産業空洞化が起こっているのです」と彼女は言う。「かつてアメリカの産業の中心地だった場所に行くようになりましたが、1990年代から2000年代にかけて、アメリカの中心地だった場所はアメリカのラストベルトに変わっていました。」
ヒル氏は、こうした衰退のパターンの多くを、英国のEU離脱やドナルド・トランプ大統領の当選など近年の最も大きな政治的変化と結び付け、産業空洞化地域からの「不満の高まり」が重要な役割を果たしたと指摘した。
「米国の場合、（ロシアの）干渉があったにもかかわらず、2016年にトランプ氏を選んだのは（ウラジミール）プーチン大統領ではない。米国で最も産業が衰退した3つの州の3つの郡に住む約7万人の米国有権者だ」
引用終了----』
ロシアメディアはこれを「異例の対応」だとして、「アメリカに対する明確なシグナルだ」と報じています。
プーチン氏は短期的な停戦ではなく「危機の根本的な原因を取り除くことが最も重要だ」とも述べていて、ロシアの安全保障を考慮すべきだとする従来の立場を改めて示しました。
プーチン氏としては、トランプ氏との今後の直接対話に向けてロシアの立場は譲らないと強調し、自国に有利な条件を引き出したい狙いがあるとみられます。
ロシアのプーチン大統領は24日、国営テレビのインタビューでアメリカのトランプ大統領について、「2020年に勝利を盗まれていなければ、22年にウクライナ危機は起きなかったかもしれないという意見に異論はない」と述べました。
また、トランプ氏との対話については「ロシアはアメリカとの接触を拒否してこなかったが前政権が拒否していた」と指摘し、1期目のトランプ大統領とは「常に実務的で信頼した関係があった。現政権の決断と選択にかかっている」と対話への期待を表明しました。
一方で、アメリカがロシアに追加制裁を課す可能性があることについては、「彼は賢いだけでなく、現実的な人物だ。アメリカ経済そのものに損害を与えるような決定を下すとは到底考えられない」と述べてトランプ氏をけん制しました。
トランプ氏が大統領に就任して以降、プーチン氏が公の場でアメリカとの関係に言及したのは初めてです。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
アクセス
トータル
ランキング
他の一緒に下落したＡＩ銘柄は概ね回復したようですがエヌビディアは29日現在でも回復してないようです
ディープシークの評価はもう少し今後の流れも見てみないと何とも言えませんが、やはり見ものなのはトラ公の就任式にずらりとＣＥＯを列席させたハイテク企業どもの虚を突かれた慌てぶりです(笑)
オープンＡＩもエヌビディアも心中穏やかならんクセに「素晴らしい」「目を見張る」などとヨイショ発言
それが口だけなのはオープンＡＩが出資してくれたマイクロソフトとともに「ディープシークのデータ不正入手の疑い」を調査してることでミエミエです
現にトラ公政権のＡＩ責任者デビッド・サックスも「ディープシークがオープンＡ１のデータを不正入手した確たる証拠がある」とかって今頃ホザいてます
アホか、お前らのインテリジェンスがそんなに優秀やったら事前に手を打って27日の暴落を未然に防いでみーやカス、、、
この件の本質はディープシークなんてものの実体にはなく、世界に冠たるハイテク企業のお歴々が老害不動産屋と酒宴に耽ってる間に振興企業やファンドはいくらでもその寝首をかけるのを示したこと
そしてこんなことはこの4年間頻繁に繰り返されますよ
ハイテク企業もハイテクの本質を理解してるカナダ、中国、豪州、北欧とかに活動の主軸を移したほうが身のためですね