総理を目指す稲田政調会長「安保法制 違憲かどうか議論を続けても無意味」発言は憲法尊重擁護義務に反する

2014年9月3日。こうしてみると自民党役員（特に真ん中らへん）は戦争法案のために集めたような凄い面々だ。右から、二階俊博総務会長、谷垣禎一幹事長、安倍晋三総裁、高村正彦副総裁、稲田朋美政調会長、茂木敏充選対委員長。

 

 

　稲田朋美自民党政調会長が、２０１５年６月１７日、ロイター通信主催の講演会の後の質疑で「女性初の首相を目指すのか」と問われて

「政治家であるなら、誰でも首相を目指している」

と述べ、将来の首相への意欲をにじませたという報道を見て、正直ぞっとしました。

　この時、稲田氏はアメリカの大統領選挙に出馬するヒラリー・クリントン氏について大統領になってほしいと語ったそうですが、同氏と稲田氏では月とスッポンもいいところです。

　そもそも稲田氏は、弁護士時代から極右歴史修正主義的な弁護活動で知られていましたが、政治家となってからも2011年に竹島へとわたるフェリーが出る鬱陵島に、佐藤正久、新藤義孝議員らとともに訪問を試みて入国を拒否されたりする行動右翼です。

　また、稲田氏については、在特会関連団体「なでしこアクション」主催の「慰安婦問題を糺し 毅然とした国の対応を求める 国民集会」というイベントに登壇しており、２００７年には「従軍慰安婦」について、当時は合法だったと言い切っています。

　そのうえ、稲田氏は安倍首相と同じく、霊感商法で悪名高い統一教会との関係も取り沙汰されており、統一教会の“偽装組織”である世界平和連合の集会にも参加しています。

 

　ちなみにこの世界平和連合は、正体を隠して小中学校などで性教育の講師をつとめ、統一教会の“純潔教育”を布教したり、「つながりをつけた教師や父母を講演会に誘い、入信や霊感商法に誘導したりしている組織です。

　さらに、２０１４年９月には、民族差別的なヘイトスピーチを続けているネオナチ団体代表者とのツーショットが英国ガーディアン紙を通じて世界に配信されるなど、稲田氏は国際的にも知られた日本有数の極右政治家なのです。

アベノリスク５ ネトウヨ・ネオナチと化して、人が憎しみ合うヘイト社会を創る安倍極右政権

 

 

 

　稲田氏の極右的言動を紹介しているだけで大変な量になったので後回しにすることにして、本日強調したいのは、稲田政調会長の次の発言についてです。

　６月１１日の自民党政調会長記者会見で、稲田氏は「安保法制」＝戦争法案について以下のように述べました。

産経新聞の力武です。今日の午前中衆議院の憲法審査会で、憲法の話ではなく安保の話になったんですが、そこで与党側高村先生が与党側の立場を説明されて、野党側も違憲であるというこれまでの主張を繰り返しているんですけれども、お互いに同じような主張・議論の繰り返しなっているんですけれども、この何か平行線のような状態になっているこの議論、この溝っていうのが埋まっていくと思われますか。それと、どのようにして埋めていくべきか。党としては今後国民に対してどういう風に理解を求めていくのかということについて、どんなことを具体的にお考えになっているのでしょうか。

こと憲法に関する問題ですので、やはりきちんと説明することは必要だというふうにお思います。

それで、飽くまでも憲法審査会の、憲法の学者の方々が言われたことですよね。

そして、憲法の最終的な判断は最高裁ということに、憲法の中に書いてあって、そして砂川判決ばかり持ちだすとおっしゃいますが、唯一憲法9条について判示をしたのは、後にも先にもこの砂川判決のみなんですね。

そして、その砂川判決の中の、日本の国の存立が脅かされているときには自衛権を行使できる。

その中に個別か、集団的かの区別はないし、更には一見明白に違憲という時以外は、日本の国の存立にかかわる安全保障については国会と内閣に任されているというふうに最高裁自身が判示をしております。

その意味からは、もう憲法に違反するかどうかという議論をこれ以上続けていくことにはそんなに意味はないのかな、というふうに思います。

稲田朋美 政務調査会長 記者会見　平成27年6月11日（木）15:00～

 

その特異なファッションセンスでも、つとに有名ｗ

 

 

 

　上の稲田氏の発言の中で

その砂川判決の中の、日本の国の存立が脅かされているときには自衛権を行使できる。その中に個別か、集団的かの区別はない

という部分が明確な誤りであることは再三指摘してきました。

　砂川事件で問題になったのは、米軍基地が憲法9条で保持を禁止されている日本の戦力に当たるかということと、日米安保条約が憲法9条に反するかということだけでした。

　つまり、最高裁判決で判断されているのは日本がアメリカに助けてもらうことが日本の個別的自衛権の範囲内かということだけで、日本がアメリカを助ける集団的自衛権については区別されていないのではなく、全く判断の対象になっておらず、この判決では一切判断されていないということです。

　いずれにしても、この判決は今では田中耕太郎最高裁長官がアメリカの要人と連絡を取り合って、安保条約改定に間に合わせて違憲判断を回避した判決であることが知られていますので、先例としての重みはないものと言えます。

砂川事件最高裁判決は集団的自衛権の行使が合憲である根拠にはならない。

砂川事件最高裁判決　高村自民党副総裁の「憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある」発言のお笑い

砂川事件最高裁判決から40年後、高村副総裁（当時外相）も集団的自衛権の行使は憲法違反だと認めていた。

	砂川事件と田中最高裁長官
	布川玲子 (著, 編集), 新原昭治 (著, 編集)
	日本評論社

60年安保改定交渉の山場に出された砂川事件伊達判決は、米国にとって途方もない脅威だった。極秘だった新資料によって裏舞台を暴く。伊達判決をつぶし60年安保改定を強行した裏舞台の全て。

1959年安保改定交渉大詰め時の米解禁文書群から執念で発掘した極秘文書等22の新資料を網羅、整序する。日米政府にとって駐留米軍を違憲とした伊達判決がいかに脅威であったか、それを葬るためにいかなる作戦が秘密裏に謀られたか、その中で、田中耕太郎最高裁長官が大法廷で覆すことをどんなふうに米国と裏約束したのか…、基地問題、集団的自衛権など、日米同盟の深化に向かう今日の日本の国のかたちを決定づけた時期に司法の果たした役割がいま明らかにされる。

	検証・法治国家崩壊 (「戦後再発見」双書3)
	吉田 敏浩 (著), 新原 昭治 (著), 末浪 靖司  (著)
	創元社

1959年12月16日、在日米軍と憲法九条をめぐって下されたひとつの最高裁判決(「砂川事件最高裁判決」)。アメリカ政府の違法な政治工作のもと出されたこの判決によって、在日米軍は事実上の治外法権を獲得し、日本国憲法もまた、その機能を停止することになった…。大宅賞作家の吉田敏浩が、機密文書を発掘した新原昭治、末浪靖司の全面協力を得て、最高裁大法廷で起きたこの「戦後最大の事件」を徹底検証する!!

　しかし、今回問題にしたいのは、

一見明白に違憲という時以外は、日本の国の存立にかかわる安全保障については国会と内閣に任されているというふうに最高裁自身が判示をしております。

その意味からは、もう憲法に違反するかどうかという議論をこれ以上続けていくことにはそんなに意味はないのかな、というふうに思います。

という部分です。

　稲田氏が指摘している砂川事件最高裁判決の論理は、憲法学説では「統治行為論」と呼ばれている考え方に近いものです。

　最高裁は正確にはこう言っています。

「日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」

　統治行為論とは、裁判所の法令審査権の限界に関して、国家機関の行為のうち極めて高度の政治性を有するものについては審査の対象とならない、裁判所の違憲審査権は及ばないとする理論です。

　ちなみに、砂川事件最高裁判決は「一見してきわめて明白に違憲無効と認められ」る場合には、裁判所が判断できると読めるので、純粋な統治行為論ではないと言われています。

　なぜ、このような統治行為論が認められるかについては

１　違憲判断による政治上の混乱を回避するために裁判所は司法判断を自制すべきだ（自制説）

２　国民主権下における三権分立、民主主義的責任原理にかんがみると、非常に政治性の高い問題については政治部門に判断させるべきであり、これに対する裁判所の介入は許されない（内在的制約説。司法権の内にもともとある制約だという意味）

という二つの立場で説明されてきており、内在的制約説の方が有力だと言えるでしょう。

 

 

 

　では、この砂川事件最高裁判決が持つ先例としての意味ですが、同判決は日米安保条約と言う、日本の外交と安全保障に関する条約が問題になった事件の判決ですから、統治行為論が肯定される余地があったと言えますが、もし今回の「安保法制」の違憲性が後に問題になったとしても、これはあくまで法律の問題ですから、統治行為論が使われるとは限りません。

　最近の最高裁は砂川事件の頃に比べてずっと広く違憲判断をするようになっていますので、砂川事件と同じ判断が出るかは全く分からないのです。

　それはさておき、稲田氏のように最高裁が統治行為論を採用したことを安倍政権が利用することについて、長谷部恭男教授は６月１５日の記者会見でこうおっしゃっています。

自民党の政治家の方々は、最高裁がある種の統治行為論を取ったことにも救いを求めているように見えますが、これは個別の紛争を決められた手続きのもと、限られた証拠のみに基づいて裁く裁判所が、国家の存立に関わる問題について政治部門に判断を示すべきか否かにとどまります。

最高裁が回答を示すべきかの問題と、当該国家行為の法律が違憲か合憲か、はレベルが違います。仮に最高裁が違憲と言わないからといって政治部門が違憲の法律を作っていいということにはなりません。

長谷部恭男・小林節両氏が戦争法案について記者会見　印象に残った言葉のご紹介

 

長谷部先生は憲法学界ではむしろ保守的な方です。

 

 

　たとえば、誰かが物を盗んだり、人を殺したりすれば、その行為と結果の瞬間からもう違法ですよね？

　あとで裁判で犯罪だと判断された時から違法になるのではなくて、事件の最初から犯罪なのであり、物は盗んではいけないし、人は殺してはいけないのです。

　つまり、実際に違法かという問題と訴訟上あとで違法とされるかは全く別の次元の問題なのです。これは憲法違反についても同じで、裁判所が判断しないからといって違憲の法律が合憲になるわけではありません。

　ですから、裁判所が判断するかしないかと、戦争法案が憲法違反か否かの問題は全く別問題だということです。裁判所は違憲審査権を行使しないかもしれないけれども、だからといって当然ながら内閣は憲法違反の法案を提出してはいけないし、国会はそれを法律にしてはならないのです。

日本国憲法９８条１項

この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

とある通りです。

　ですから、稲田氏のように、最高裁が統治行為論を取るからもう憲法の話をしてもしょうがないというのは、全く間違いですし言語道断と言うべきでしょう。

　したがって、稲田氏の言っていることは、公務員に課せられた憲法尊重擁護義務に反します。

日本国憲法第９９条

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

　そして、私が思うには、むしろ裁判所が判断しない可能性があるとすればなおさら、立法過程においては憲法学者の言うことを良く聞いて、違憲の法律を作らないようにしなければいけないのだと思うのです。

　もし万一あとで裁判所の救済がないのであれば、なおさら違憲の法律を作らないように国会はより慎重にならないといけないはずだからです。

　ですから、稲田氏のような憲法軽視の人物は絶対に総理になるべきではないと強く思います。

	政府の憲法九条解釈 ―内閣法制局資料と解説
	浦田一郎編
	信山社

『憲法関係答弁集(戦争の放棄)』(内閣法制局作成)を資料として用いて、昭和28年(1953年)から平成23年(2011年)に至る政府の憲法9条解釈の歩みと蓄積を考察する。「憲法9条と自衛権(自衛隊の合憲性)」、「自衛権発動の三要件」、「武力の行使」、「集団的自衛権」、「有事法制」、「武器の輸出に対する規制」など論点別構成で、検索至便。政府の平和主義解釈を知る上で必携の一冊。

さらに危険な稲田氏の正体については、この後すぐの追記をお見逃しなく！

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追記　さらに稲田朋美政調会長の危険性について

　さて、安倍首相のもとで当選3回にして異例の政調会長に抜擢された稲田氏ですが、彼女を政界にスカウトしたのが安倍首相じきじきであったことは有名な話です。

左から田母神俊雄氏、安倍晋三内閣総理大臣、真正右翼として知られる稲田朋美自民党政調会長の揃い踏み。自民党総裁選安倍晋三カフェスタトーク（2012年9月19日）で稲田、田母神人気に頼った安倍晋三氏。

　まず、稲田氏は、核武装・徴兵制賛成論者です。

「正論」2011年3月号に掲載された元空将・佐藤守氏との対談では、

「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」

と主張しました。

　また、徴兵制について対談相手の佐藤氏さえ現状では必要ないと言っているにもかかわらず、

「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」と提案し、その上、「「草食系」といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれませんね」

と言い放っているのです。

　さらに、稲田氏は男女共同参画社会基本法に対し、以下のように反対を表明しました。

「女性の割合を上げるために能力が劣っていても登用するなどというのはクレージー以外の何ものでもない」（健全な男女共同参画社会をめざす会「なでしこ通信」07年9月1日）

「働いているお母さんのほうが、家で家事をしたり子育てしているお母さんより「偉い」という風潮はおかしいですね」（「諸君！」06年2月号）

と、社会進出する女性の足を引っ張るような発言を連発しています。

　ですから、稲田氏は衆院を通過したばかりの労働者派遣法改悪案について、女性の社会進出を拡げるものだと言っていますが、そもそも女性の社会進出にむしろ敵対しているのですから、これは当然かなとさえ思えます。

労働者派遣法「改正」は派遣労働者も正規社員も他の非正規社員も全員を不幸にする！

 

 

　そのうえ、稲田氏の発言で驚愕するのは、男性によるDVを擁護していることです。

「いまや「DV」といえばすべてが正当化される。DV＝被害者＝救済とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、無慈悲で人権感覚に乏しい人といわんばかりである。まさに、そこのけそこのけDV様のお通りだ、お犬さまのごとしである」「DVという言葉が不当に独り歩きすれば、家族の崩壊を招きかねない」（「別冊正論」第7号／07年）

安倍自民党政権がヘイトスピーチ社会を作っている。安倍・麻生・伊吹・下村・高市・新藤・稲田・萩生田。

アベノリスク３ 安倍政権は女性の輝きを奪う 麻生太郎 高市早苗 山谷えり子 稲田朋子 下村博文等閣僚妄言録

　

 

 

　また、稲田氏には弁護士とは思えない発言も多々見られます。

　たとえば、以下の理由で“尊属殺人規定を復活せよ！”という、これまた、現代の法律家とは思えない主張もしています。

「家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう」（ケイアンドケイプレス「月刊日本」08年3月号）

　さらに、川崎事件に触れて「犯罪予防の観点から、今の少年法のあり方でいいのかはこれからの課題になる」と述べ、少年法の見直しを含めた検証が必要との認識を示しました。

　その際、稲田氏は

「少年が加害者であった場合、名前は伏せられ、通常の刑事裁判とは違う取り扱いを受けるが、（少年犯罪は）非常に凶悪化している」

 

と述べて、矯正や保護を重視する少年法の限界を指摘し、少年法再々再々「改正」の方針を示したのですが、少年犯罪が凶悪化しているという根拠自体が下のグラフにあるように真っ赤なウソです。

川崎中１殺害事件　稲田朋美政調会長「少年法改正を検討する」　こんな時、私たち大人は冷静になりましょうよ

 

 

　そして、２０１５年６月１８日、稲田氏はGHQ（連合国軍総司令部）による戦後日本の占領政策や今の憲法が作られた過程などについて、党内で独自に検証を行う考えを示しました。

　稲田氏は、A級戦犯らを裁いた東京裁判について

「東京裁判の結果を受け入れて私たちは主権を回復したので、否定するつもりは全くない」

と言いながら

「判決理由のなかに書かれた歴史認識は、あまりにもずさんだ」

「私は東京裁判自体が法的にも事後法の禁止というまさしく近代原則の罪刑法定主義に違反したものであるというふうに認識はしています」

と言いきっているのです。

　これらの言動から見て、稲田氏は総理にしてはならない、いま最も危険な政治家と言うべきでしょう。

 

 

 

 

稲田朋美氏、将来の首相に意欲「政治家は誰でも目指す」

(朝日新聞) 06月17日 20:03

　自民党の稲田朋美政調会長は１７日、東京都内で「政治家であるなら、誰でも首相を目指している」と述べ、将来の首相への意欲をにじませた。ロイター通信主催の講演会の後の質疑で「女性初の首相を目指すのか」と問われて答えた。

　稲田氏は第２次安倍内閣で、当選３回ながら行政改革担当相に抜擢（ばってき）され、現在は政調会長。安倍晋三首相に近い保守派として知られ、トップを目指すのは安倍首相が退陣した後となりそうだ。

　同じ質疑で来年１１月の米大統領選に立候補表明した民主党のヒラリー・クリントン氏について聞かれると、「（大統領に）なってほしいと思う」と語り、同じ女性としてエールを送った。

 

違憲か否かの議論継続「意味無いのかなと思う」　稲田氏

06月11日 17:11

■稲田朋美・自民党政調会長

　唯一、憲法９条について判示したのは後にも先にも砂川判決のみ。判決の中の、日本の存立が脅かされているときには、自衛権は行使できる。その中に個別か集団的かの区別はないし、一見明白に違憲というとき以外は、日本の存立にかかる安全保障については、国会と内閣に任されていると最高裁自身が判示している。その意味からは、憲法に違反するかどうかという議論を、これ以上続けていくことには、そんなに意味が無いのかなと思う。

　平和安全法制は集団的自衛権の問題だけでは無くて、様々な後方支援やグレーゾーンの問題とか、ＰＫＯ、様々な観点がある。そういった議論を深めていくことが、国権の最高機関としての国会の責務だろうと思う。（記者会見で）

 

 

稲田朋美 政務調査会長 記者会見

平成27年6月18日（木）15:15～
於：党本部記者会見場

冒頭発言

本日開催されました政調審議会の概要をご報告いたします。お手元の案件表の通り、2件を了承いたしました。
私からは以上です。質問どうぞ。

質疑応答

共同通信の金友です。ＧＨＱの占領政策の検証を始められるという報道がありますが、具体的にはどういった検証を、どういった目的で始めようとお考えなのか、教えてください。

ＧＨＱということに限らず、党内でいまやっております日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会であったり、4月28日を主権回復記念日にする議員連盟であったりの参加議員から、何を日本として反省するかということを含めて、1928年すなわち不戦条約以来の日本の歩みについてきちんと検証することが必要だという意見があったり。また4月28日の議連はサンフランシスコ平和条約が発効した4月28日までの6年8カ月の占領期間において何が行われ、また憲法の制定過程も含めて、そういったことをきちんと検証をする必要があるという提案をいただいていますので、そういったことをきちんと検証することが必要であろう、というふうに思っております。

共同通信の金友です。いつごろどういった形で、というのは現時点で何かありますでしょうか。

やはりいま日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会で、これは特に慰安婦の問題を中心に取扱っているんですけれども、この提言がまとまって以降に考えています。

テレビ朝日の成田です。18歳選挙権が実現する運びとなりましたけれども、あわせて成人年齢ですとか少年法の引き下げについても議論が本格化しているかと思うんですけれども、議論の方向性はどのようにあるべきだとお考えでしょうか。

いま自民党の成年年齢に関する特命委員会で論点整理が6月11日になされたところであります。かなり精力的にご議論をいただいていて、今回のこの法案においても民法、それから少年法ということは明記をされた上で検討課題に上っております。また民法上の成年年齢に関しては、法制審議会の審議も終わっているところもあり、いま論点整理の中で、民法の成年年齢は20歳から18歳に引き下げるべきではないかという論点整理がなされておりますし、あとそれに伴うかなり多くの法律に関しても議論がなされているところですので、この論点整理に従ってまた議論を深めていくということになろうかと思います。

産経新聞の力武です。いまの選挙年齢に関連してお聞きしたいんですけれども、今後党としての主権者教育の在り方というのも議論していく必要があるんじゃないかな、と思うですけれども、党の中ではたとえば青年局とか女性局とか若者向けの部署もありますけれども、政調としても何かしら組織を立ち上げるとか、主権者教育を考えていく議論をやっていく場というのは設けるのでしょうか。

いま主権者教育について文部科学部会の勉強会で池田佳隆先生を中心に政治教育の在り方などを議論いただいておりますので、そこでの議論というものが政調の場でもあるかと思っています。

朝日新聞の相原です。先日まとまった財政再建に関する特命委員会での最終報告ですけれども、「おわりに」のところで進捗状況についてフォローアップしていくとありますが、これは具体的に、もちろんここに並べられた検討課題について、どういうふうにフォローアップしていくのか、どうお考えでしょうか。

まず、いま提言をまとめて総理のところに持っていきました。そして、これからそれが骨太に反映されるということになります。そして概算要求の基準の策定から来年度の予算編成にむけての作業が始まるわけですけれども、特命委員会が単に計画を作って終わりということではなくて、計画がきちんと着実に改革が進んでいくように特命委員会においてもチェックをしていくということが「おわりに」に書かれていることですので。その具体的な検証方法については、まだ確かには決めてはおりませんけれども、ただ特命委員会の中できちんとフォローしていくということです。

ＴＢＳの橋口です。平和安全法制についてお伺いします。いま修正審議が、修正が実際行われるかは別にして、維新の党が今後独自案を提出して、閣法の修正という形ではなくて、自ら作った独自案を個別に各党と協議して議法を出していくようなことをいっているようなんですけれども、そうした形での事実上の修正審議のやり方について政調会長はどういう風に受け止められますか。

まだ現実に修正案が出たわけではありませんよね。そして、報道等ではそういう方向性は出されているんですけれども、修正案が出されて、そしてその内容を、その内容がどういうものかにも関わりますけれども、私はそうして修正の案が出されて議論が活発化するっていうか、具体的な議論に入っていくっていうことはいいことだというふうに思います。

ＮＨＫの田村です。さきほどの18歳の話に戻るんですけれども、主権者教育の党内の議論の話はして頂いたんですけれども、新たな有権者が増えるということですとか、選挙を勝利するための、その何というか若者へのアプローチのあり方とか、その検討の進め方というのはどうでしょうか。

それは政調だけでなくて、選挙の問題でもあろうかと思いますし、教育の問題もあるでしょうし、色んなものにかかわってくると思いますけれども、私は18歳に選挙年齢が引き下がるということが、より若者が政治の投票に入ってくるということでありますので、例えばとりまとめた財政再建の問題というのはまさしく将来世代への責任を果たすという意味からの改革を進めようとしているんだということなどは、むしろ若い世代にきちんと聞いてもらいたいし、また議論もしてもらいたいので。女性局とか、自民党の強みっていうのはそれぞれの地元に後援会があり、きちんとした組織、県会・市会の組織があり、県連がありということですので、それは個々の議員のやり方によるところはあろうかと思いますが、青年部ですとか、あと若い世代に働きかけるというか、まさしくまじめな勉強をするという場を多く持っていくことが、ひいては選挙にもつながっていくんじゃないのかなというふうに思います。

産経新聞の力武です。先日の衆議院厚生労働委員会での暴力行為についてなんですけれども、先日政調会長は民主党全体が共犯であると仰って、昨日のＱＴのときは総理が「こうしたことは民主党の代表として二度とやらないと約束していただきたい」と岡田代表に言って、岡田代表は「強行採決をしないということを約束していただけますか、それをせずにこちらだけ責められても困ります」というふうなやり取りがあったんですけれども。政調会長もＱＴをご覧になったかと思いますが、このやり取りを聞いてどういうふうにお感じになったでしょうか。

総理は冒頭にこの問題を取り上げられて、そして二度とこういうことがないようにというご指摘をされたわけですよね。そして前回（の政調審議会で）、私も申し上げましたように、今回の暴力事件はまさしく突発的に起きたものではなくて、予め指示書があって、継続的に犯行が練られてですよ、そして結果として渡辺委員長の首を絞めて、全治2週間というけがを負わせたことですよね。これはまさしく言論の府における民主主義の否定そのものであるにもかかわらず、長妻代表代行は公共の電波でこれを正当化し、さらに昨日は民主党の代表がですね、総理が何度も質問を繰り返されたのにもかかわらず、恬として恥じず、むしろ謝罪するどころかこれを正当化したのでありますよね。これはまさしく民主主義の否定で、こういったことを言っている方々がですね、人権ですとか、教育ですとか、また憲法問題について言及されるのは、非常におかしいというふうに思います。断固として抗議をしたいと思います。

朝日新聞の相原です。さきほどのＧＨＱの検証の続きなんですけれども、先般会長は東京裁判の判決の主文とは別の、判断に書かれたことについてはきちんと後世で検証すべきだと仰っていましたが、今度作る新組織でもそれは検証の対象に入るのでしょうか。

かねがね東京裁判を否定するということではなくて、私は東京裁判自体が法的にも事後法の禁止というまさしく近代原則の罪刑法定主義に違反したものであるというふうに認識はしていますけれども、でもやはりその東京裁判の結果を受け入れて私たちは主権を回復したわけですから、東京裁判の結果について否定をするというつもりは全くありません。ただ、その理由中の判断の中に書かれた歴史認識はあまりにも杜撰なものでありまして、例えば起訴状の中で南京大虐殺10万人っていうのが判決では20万に変えたりですとか、非常にいろんな点で問題があるものだと思いますし、いま外務省も個々の事実関係については違うことは違うということを言うようにはしているんですけれども、むしろ全体としての書かれた歴史認識に関して、じゃあ日本人自身がきちんと検証したのかというとそれはなされていないと思いますので、そういった点の検証というのは私は必要だと思っています。

 

 

 

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