「ヒトラーは良いこともした」と語ったトランプ米大統領候補が、イスラエルからイランへの報復攻撃について「核施設こそ攻撃対象ではないか」と語り、ネタニヤフ首相に「あなたがやるべきことをやればいい」（呆）
親露派陰謀論者ドナルド・トランプ氏がロシア軍によるウクライナ侵略について「彼（ゼレンスキー大統領）は戦争を始めさせるべきではなかった。これは負け戦だ」とウクライナに責任をなすりつけた（呆）。
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日本人のわたくしが書くうちのブログがここで日本語でいくら主張しても、日本時間で明日２０２４年１１月６日投開票のアメリカ大統領選挙にピクッとでも影響をあたえることができるわけではないのですが、落ち着かないのでひとつお付き合いください。
ちなみに、今まで一番トランプ候補が勝ちそうだと焦っていたのは実はドナルド・トランプ氏が落選した２０２０年。
トランプ氏が当選した２０１６年はまさかこんなめちゃくちゃな人物が当選するとは思っていませんで、ふたを開けてみて驚きました。
次の２０２０年はトランプ氏が連続して当選する予感で猛烈な悪寒がしていたのですが、トランプ氏も勝てると思っていた勝負を取りこぼしたので、選挙無効裁判を起こしまくり、議会襲撃事件まで起こしたのでしょう。
それに比べると今回はなぜか比較的安心しています。
こんな事態を招いたトランプ氏を持ち上げる日本の「識者」たちは異常だ。
【言い訳してみろ】トランプ大統領が「煽動」し、トランプ支持者が新大統領の就任手続を阻止しようと議会に乱入。４人死亡。これが日米のトンデモ右翼が守ろうとしたアメリカの民主主義なのか。
今回は、わたくしは前にも何度か書いたようにバイデン大統領がそのまま出ていてもなんとかしたような気がしていたくらいで、カマラ・ハリス副大統領に民主党の候補が代わってからは、日本の一部「識者」と違ってトランプ氏の当選確率がそれほど高いとは思っておらず、さほど心配していません。
現にどっちが勝ってもおかしくないという７つの激戦州に入っておらずトランプ氏が毎回相手に差をつけて勝ってきたアイオワ州は、選挙人が６人の小さな州とはいえ、ハリス候補がトランプ氏を逆転して４％の差をつけるというサプライズをやってのけています。
アイオワで起きたことが明日ほかの州でも起きないとは限らないでしょう。
それにトランプ氏がまた今回の選挙手続きに対して
「不正が横行している」
と言い出しているのも野生の勘で敗北を予感しているからかもしれなくて、良い予兆です。
とにかく、ハリス候補が出馬を決めてからはハリス氏がどんどんトランプ氏との差を詰めついには追い越し、その後案の定トランプ氏が追い抜き返し、最終盤にきてまたハリス氏が追い付いて鼻の差一つで勝利しそうな気がしています。
この選挙戦最終盤に来て、ターミネーターことアーノルド・シュワルツェネッガー氏、ハン・ソロことハリソン・フォード氏、ハーレクイン（ジョーカーの恋人）ことレディ・ガガさんもハリス支持を公言。
米大統領選討論会でハリス氏がトランプ氏を圧倒！テイラー・スウィフトさんもハリス支持を正式表明。親露派のトランプ候補はウクライナ戦争についてロシア軍の撤退ではなくウクライナに即時停戦を求めた（呆）。
１１月５日投開票の米大統領選で民主党のカマラ・ハリス候補を応援するため、アベンジャーズヒーローが再結集！「わたしはカマラ・ハリス、民主主義に賛成です」とのキャッチフレーズを決める。
ところで、オーストラリア最古の新聞であるシドニー・モーニング・ヘラルド紙が１１月５日に米大統領選に関する社説を公表し、
「トランプ前大統領はわれわれの世界を脅かしており、打倒されなければならない」
と主張しました。
親露派トランプ氏のウクライナ戦争即時停戦論が判明。現在の前線を非武装地帯にしてロシアの占領地を固定化。ウクライナはNATOに加盟せず中立化。「ロシアのプーチン大統領の和平案のようだ」（ＮＹタイムズ）。
そこにトランプ氏の問題点がよくまとまっているのですが、同紙はトランプ候補について
(1)支持者をあおって２０２１年の米議会襲撃事件を招いた
(2)ロシアの侵攻を受けるウクライナを事実上見捨てようとしている
(3)気候変動対応の国際協調に後ろ向き
(4)豪産品を含む輸入品に追加関税を課す考え
などと指摘して
「彼は民主主義、世界の安全保障、経済にとって危険だ」
と警戒感をあらわにしました。
うちとしてはもちろん、（１）’として性差別・人種差別などの人権蹂躙、（２）’としてトランプ氏がイスラエルによるガザ侵攻や中東戦争をバイデン政権よりはるかに強く支持していることもつけくわえたいですね。
メルトダウンした福島原発のデブリ８８０トンのうちやっと数グラムを事故から１３年半後の８月に初めて採取予定。トランプ氏に「原発は最も安全な発電方法の一つだ」と教えたイーロン・マスク氏は世紀の詐欺師だ
ちなみにこのヘラルド紙は歴史があるだけではなく、「オーストラリアン」紙などとともに、2019年に1面にほとんどの単語が黒く塗りつぶされた書面を掲載して政府に抗議活動をしたことがある気骨ある新聞。
なにがあったかというと豪連邦警察は同年６月に、アフガニスタンに派遣された豪特殊部隊が違法に民間人を殺害したとのABCの報道に関して、ABC本部を家宅捜索したんです。
その前日には、保守党政権が情報機関により強い監視権限を与えることを検討しているとの報道に関連して、警察がニューズ・コープ社記者の自宅も家宅捜索しました。
これを受けて、メディアは報道機関や内部告発者への圧力だとして一斉に反発し、ヘラルド紙は一面ほとんど真っ黒という新聞を発行したわけです。
そういう報道の自由と人権保障に熱い新聞だからこそ、異国から米大統領選でトランプを勝たせるなという社説まで掲載したわけで、心情的にはうちと同じです。
オーストラリアの主要各紙は2019年10月21日の国際反戦デーに、1面に黒塗りの文書を掲載した。手前がヘラルド紙。
ＢＢＣ『豪の主要新聞、そろって1面に黒塗り文書 報道規制に抗議』より
そのシドニー・モーニング・ヘラルド紙が指摘しているトランプ氏の問題点である（４）豪産品を含む輸入品に追加関税を課す考え、つまり貿易上の保護主義も、うちではこれまで書いてきませんでしたが非常に重要な点です。
もしトランプ氏が再選された場合、彼は「アメリカファースト」と称する人気取り政策のために、米国内企業を守るためだとして、べらぼうな関税を中国などに課するとしているわけです。
これは自由貿易を否定する保護主義です。
もちろんグローバリズムがむしろ否定的に語られる現代社会で、国内産業を守ることは一定程度大事ですから、日本も自国の農水産業を守るためにもっと積極的に保護主義を取るべき部分もあります。
しかし、トランプ氏のような恣意的に非常識な高率の関税をかける、もしくはそうするぞと脅すことを外交交渉の武器にするのは、世界の景気停滞に拍車をかけるし、中国との貿易摩擦を激化させ、世界経済のブロック化をも招くことになります。
政治思想的にも右翼のトランプ氏が経済・貿易面でブロック化を進めることは、米国がファシズムに走ることにつながりかねません。
米国にとってはもちろん全世界のためにも災厄でしかないトランプ再選。
彼の手が届きかけているホワイトハウスから、「神の見えざる手」がトランプ氏をつまみだしてくれることを期待します。
侵略しているロシアとされているウクライナを同列で論じるような「どっちもどっち」論はここでも有害。
【祝】バイデン大統領が次期米大統領選挙から撤退を表明。いろいろ問題はあれど、バイデン氏から推薦されたカマラ・ハリス副大統領の方がドナルド・トランプ氏に比べたら２万％マシだ。
この賢さがアメリカ市民にもっとあれば。
グレタ・トゥ－ンベリさん「パレスチナでのジェノサイドが、バイデン・ハリス政権の下で米国の資金と共謀によって起きている」。しかし「トランプ氏が、もう一人の候補者よりもはるかに危険であることは間違いない」
トランプ氏がハリス氏との公開討論会で堂々と
「スプリングフィールドでは、移民が犬や猫を食べているという話です。住民のペットが食べられているのです。これが今、私たちの国で起こっていることであり、恥ずべきことです。」
とハイチからの移民を排斥する凄まじいデマを飛ばして、司会者から何度も
「明確にしたいと思います。あなたはオハイオ州スプリングフィールドについて言及しました。ABCニュースが市長に連絡を取ったところ、その地域で移民コミュニティによってペットが害を受けたり、傷つけられたり、虐待されたりしたという信頼できる報告はないと伝えられました。」
と介入しなければならなかった話を日本の自民党総裁選にひっかけて書きましたが、さらに最近、トランプ陣営がそのハイチ移民たちが１人で何度も投票しているというデマを流し、移民をますます危険にさらしています。
こういう移民排斥は、川口市に暮らすクルド人の人たちへのネトウヨと極右政治家の排除運動が激化している日本でも他人ごとではありません。
トランプ氏を支持する日本の右翼や橋下徹氏ら力の信奉者に対する批判は、トランプ氏が当選した場合は当然のこと、落選しても追及していくべきです。
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「アイオワをなめるなよ」、驚きのハリス氏リードに奮い立つ民主党
Billy House-
最新調査、ハリス氏が３ポイントリード－トランプ氏は過去２回楽勝
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いずれの陣営もアイオワ州への投資はわずか、負けたら後悔は必至
「アイオワをなめるなよ」ーアイオワ州下院の民主党指導者ジェニファー・コンフルスト氏は、同州ウォーキーの党本部に集まったハリス副大統領の支持者らを前に、Ｔシャツの胸に書かれた言葉を叫んだ。
同氏は３日、政治的な直感が先見の明であることが証明されたとして、最新の世論調査を指摘。かつてアイオワ州で２度にわたって楽勝したドナルド・トランプ氏が、今回はハリス氏に負けていることを示す衝撃的な調査結果だ。
「皆さん、アイオワの世論調査に奮起していますか」とコンフルスト氏（50）は数十人の支持者らに呼び掛け、歓声を浴びた。
全米でその信頼性が高く評価されている世論調査の専門家Ｊ・アン・セルザー氏の調査をデモイン・レジスター紙とメディアコム・アイオワ・ポールが共同でまとめた結果、ハリス氏の支持率は47％と、トランプ氏の44％を３ポイント上回った。他の世論調査が出した最近の結果ではトランプ氏が大きくリードしており、トランプ氏と共和党はセルザー氏の調査結果を異常値だとして批判している。
セルザー氏は４日、「ハリス氏がトランプ氏を飛び越えてリードするとは誰も想像していなかっただろう」とブルームバーグ・テレビジョンで衝撃を語った。
コンフルスト氏をはじめ数々のキャンペーンで活動するアイオワ州の民主党員らにとって、世論調査の結果はこれまで信じてきたことを裏付けた。妊娠６週目以降の中絶禁止や学校バウチャー制度、教育への特別支援を提供する機関の制度変更などで、同州では共和党への支持が変動している。
「怒れる女性を甘く見るな！」とコンフルスト氏はウォーキーで開かれたリプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）に焦点を絞った集会で声を上げた。
セルザー氏の世論調査では実際、年齢の高い女性や政治的に独立派の女性が選挙戦終盤にハリス氏や他の民主党候補への支持を押し上げている状況が示されている。
同州では共和党の現職下院議員マリアネット・ミラーミークス、ザック・ナン両氏も窮地に追い込まれた。下院では民主党の議席純増を４議席未満に抑えない限り、共和党は過半数を維持できない。
しかしこの世論調査が生み出した熱狂とは裏腹に、民主党ではハリス陣営によるアイオワ州軽視に関連した後悔の念も浮上している。
アイオワ州下院議員選挙に出馬したティアラ・メイズシムズ候補は、ハリス陣営によるアイオワ州への投資は「ゼロだ」と語る。
広告枠購入状況を追跡するアドインパクトによると、レーバーデーの祝日より後にアイオワ州で展開した大統領選関連広告は極めて小規模にとどまっている。
同州の民主党委員長、リタ・ハート氏はこれほどの接戦が本物であるなら、ハリス氏もしくは副大統領候補のウォルズ氏は投票日前にアイオワ州を訪問するのが良策だと提案する。しかしそのような計画は耳に入っていないという。同氏は民主党の全国戦略に対する批判は控えた。
アイオワ州政府高官で唯一民主党メンバーであるロブ・サンド州監査官は、最新の世論調査結果を踏まえ、いずれの陣営も最終的にはアイオワをほぼ無視したことを悔やむのではないかと指摘する。
民主党がアイオワ州を僅差で落とした場合、「こうすれば良かった、ああすれば良かった、こうすべきだった」という反応になるかもしれないと同氏は語った。
原題：Harris’ Late Iowa Surge Energizes Democrats in Republican State（抜粋）
集会で演説する民主党のハリス副大統領＝３日、米ミシガン州イーストランシング/Elizabeth Frantz/Reuters
（ＣＮＮ） 米公共ラジオＮＰＲと公共放送ＰＢＳ、マリスト大学が実施した大統領選前最後の世論調査の結果が４日、公表された。投票する可能性の高い全米有権者の間での民主党候補ハリス副大統領の支持率は５１％と、共和党候補トランプ前大統領の４７％をわずかに上回った。
この世論調査によると、投票する可能性が高い有権者のうち５５％はトランプ氏について、おおむね実行する意思のある公約を掲げていると回答、４４％は票集めのための公約を掲げていると回答した。対照的に、ハリス氏に公約を実行する意思が本当にあるかどうかについては回答が割れ、どちらの回答も４９％だった。
経済運営の手腕で勝っているのはどちらの候補かとの質問には、５０％がトランプ氏、４９％がハリス氏と答えた。好感度ではハリス氏が勝り、ハリス氏に好感を持っているとの回答は５０％、トランプ氏に好感を持っているとの回答は４５％だった。
一連の新たな調査結果を組み込んだＣＮＮによる各種世論調査の最新のまとめによると、投票する可能性の高い全米の有権者のうち平均４９％がハリスを支持し、４７％がトランプ氏を支持している。新たに盛り込まれた五つの調査のうち、二つはハリス氏の優位を示しているものの、残り三つでは明らかに優位に立つ候補はいないとの結果が出ている。
◆アラブ系と黒人票のつなぎ留めに必死
デトロイト近郊ディアボーン市で不在者投票をする有権者＝10月24日、米ミシガン州で（浅井俊典撮影）
◆激戦3州を立て続けに行脚
ピッツバーグ市街地をパレードする労働組合員ら＝9月2日、米ペンシルベニア州で（浅井俊典撮影）
トランプ前米大統領＝１日、ウィスコンシン州ミルウォーキー（ＥＰＡ時事）
Ｗポスト紙、米大統領選「支持候補なし」 所有者ベゾス氏意向、記者辞職も
同紙はトランプ氏について、(1)支持者をあおって２０２１年の米議会襲撃事件を招いた(2)ロシアの侵攻を受けるウクライナを事実上見捨てようとしている(3)気候変動対応の国際協調に後ろ向き(4)豪産品を含む輸入品に追加関税を課す考え―などと指摘。「彼は民主主義、世界の安全保障、経済にとって危険だ」と警戒感をあらわにした。
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“Little Secret”? Elie Mystal on Trump’s Likely Plan to Steal Election with GOP House Speaker Johnson
https://www.democracynow.org/2024/11/1/donald_trump_mike_johnson_little_secret
引用開始----
第 12 修正条項では、大統領選の勝者は、任命された選挙人の中で過半数の選挙人票を獲得した人物によって決定される、と規定されています。これが重要なフレーズです。任命された選挙人の中で過半数を獲得できない場合は、下院に委ねられ、そこで選挙が行われますが、重要なことは下院は各州の代表団に基づいて投票します。つまり、基本的に各州は1票ずつ投票することになります。現在、共和党の代表団が26、民主党の代表団が24あるため、下院の選挙ではトランプ氏が勝利することになります。
しかし、それは秘密ではありません。秘密は、任命される選挙人の数を減らせば、必要な選挙人の過半数も減るということです。計算は簡単です。たとえば、選挙人総数が 538 人の場合、勝つには 270 票が必要です。しかし、その数を 528 人に減らせば、勝つには 264 票しか必要ありません。そうですよね? そして、特定の州が 12 月 11 日の法的に定められた期限までに選挙人を議会に送ることを阻止、遅延、不明瞭にすれば、任命される選挙人の数を減らすことができます。（中略）
彼らは、ハリスが勝利した州が、12月11日の期限までに有効な選挙人名簿を提出するのを阻止しようとするでしょう。そして、その期限が来たら、下院議長のマイク・ジョンソンと下院を支配している共和党は、手続きを中止し、12月11日の法定期限までに任命されなかった選挙人はカウントされないと宣言するでしょう。
引用終わり----
大統領を正式に認定する2021/1/6の議会を暴力的に阻止しようとした前科を思えば、さもありなんだ。
さて、この ”the Electoral College”（選挙人団）システムは賛否両論がある。ただ、民主的に選ばれた人物がトランプやヒトラーのようであれば･･･。
問題は大統領に強い権限を持たせないことではないかと思うが、先の最高裁の判断で在任中の公的行為について免責が認められてしまった。
言論弾圧やり放題・権力濫用というアイテムを手にした米国大統領。内なる敵（つまり自分の気に入らない対象）に軍隊を差し向けると宣言しているが、「内なる敵」に諸外国（日本も含む）が該当しないことを願うばかりだ。