野田佳彦首相は、末尾に添付したように、９月２０日、訪米前に米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、原発の再稼働問題について
「来年の春以降、夏に向けて再稼働できるものは再稼働していくということを、きちっとやっていかないといけない」
と語りました。
もともと、原発推進姿勢だった野田首相。
誰が勝っても原発推進 民主党代表選
しかし、野田首相は確かに安全性が確認された原発の再稼働は容認していましたが、 時期を明言したのは初めてです。
野田首相は電力需給の状況について
「今年の夏は乗り越え、今年の冬も大丈夫だろう」と指摘したうえ、「もし電力不足になると、日本経済の足を引っ張ることになる」
と述べ、来年夏までの再稼働を目指す姿勢を示しました。
だいたい、クリントン外相に普天間県内移設を確約する玄葉外相といい、アメリカで講演して集団的自衛権などを訴えた前原政調会長といい、どうしてアメリカに先に話すのかな。
これはオバマ会談でもろくなことを言いそうにありません。
９・１１同時多発テロから１０年 アメリカ市民は犠牲者だが、アメリカは加害者だ
玄葉外相 クリントン国務長官に普天間基地の辺野古移設を早くも約束 もう沖縄差別はやめよう
（大好きなアメリカに行けるのでワクワクの二人）
それにしても、野田首相の言っていることはおかしくないですか？
ストレステストや定期検査は、原発の安全性を確認するためにやっているのですから、
１ 電力が不足するから検査をパスさせて再稼働できるというものではない
２ まして再稼働の時期を言えるものではない
でしょう。
根っからの原発推進論者の面目躍如、まさに野ダメ総理です。
野田佳彦新代表・首相誕生 消費税増税・原発推進・改憲 民主党代表選は最悪の結果
どうして目の前で原発事故が起こっているのに、菅前首相のように「脱原発」だとか、辞めさせた鉢呂前経産相のように「原発ゼロ」と言えないのか。
鉢呂経産相がんばれ 「原発はゼロになる」 上関原発事業中止検討！ 読売・産経の攻撃開始
一見、原発ゼロによる電力不足と経済に与える影響を考える方が「現実的」なように見えます。
しかし、賠償金額だけで１０兆円単位、除染だけで桁外れの費用がかかり、日本社会に与えた損害は数百兆円に上るであろう福島原発事故のような事故が、まだどの原発で起こるかわからないのです。
日本経済はもう原発事故のリスクに耐えられません。
にもかかわらず、原発再稼働の時期だけ決めてしまうこの人のセンスは、本当に浮き世離れしています。
ドイツやイタリアに出来て、日本に出来ないわけがないでしょう。要はやる気の問題です。
イタリア国民投票 原発再開反対９４％！ 日本は原発再開賛成５１％ なんて大人しい・・・
（福島原発に行って何を見てきたんでしょうか。野田首相のつぶらな瞳ｗは節穴か）
もともと、電力不足キャンペーンは原発推進のためのデマでした。
原発なしでも電力は足りていた 電力使用制限令は前倒しで解除 脱原発は可能！
また、ストレステスト自体、さまざまな問題を抱えています。
ストレステストに根本的欠陥 原発の安全性に対するテストになっていない以上原発再稼働は許されない
原発の安全性を再評価してもらうＩＡＥＡは国際的な原発推進機関ですから、必ず試験はパスさせます。
たぶん、原発が真に安全であると言える日は来ないのだろうと思います。
ＩＡＥＡは原発推進組織２ 福井県知事運転再開・稼働判断できず 先進国は原発安全基準の策定でＩＡＥＡ外し
野田首相は
「原発ゼロにするとすれば、他の代替エネルギーの開発が相当進んでいなければいけない。そこまで行けるかどうかも含め、いま予断をもって言える段階ではない」
と言いましたが、これでは政治家というより評論家です。
（もしくはコメディアンｗ）
一国の宰相として、真に日本経済のことを考えるなら、
「これまで原発に傾注してきたすべての財源、人的資源、技術力、すべてを総結集して、代替エネルギーの開発を成功させ、日本を再生可能エネルギーで再生させる！」
と高らかに宣言するべきなのです。
日本に陽はまた昇る 脱原発→節電・省エネ技術でライジングサンアゲイン計画を！
野田首相の所信表明演説 国連安保理決議をとって「福島復興基金」に世界の金を集めることを宣言しよう！
「賠償加算しても原子力コストは火力より安い」は誤り 原発１６円 火力１０円 自然エネルギー９円
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首相は原発政策について、「例えばゼロにするとすれば、他の代替エネルギーの開発が相当進んでいなければいけない。そこまで行けるかどうかも含め、いま予断をもって言える段階ではない」と答えた。
3月の福島第1原発事故以来、かつては広く原発を支持していた国民の間で反原発の声が高まっている。こうした現状を踏まえ、脱原発をどこまで、また、どれだけ早く進めるかが野田新政権にとって最も困難で意見の分かれる問題となっている。
インタビュー前日には、警察推計で約3万人の国民が集まって反原発集会が行われた。これは原発事故以来最大級の集会で、政治問題に対するデモとしても長年例のなかった規模だ。
原発事故以降、定期点検のため停止中の原発の再稼働が国内各地で拒否されている。現在稼働している原子炉は国内にある全54基中、10基程度に過ぎない。政府が原発再開に向けて地元自治体を説得できなければ来年には全国すべての原子炉の稼働が停止し、事実上の脱原発となる。
野田首相は、「再稼動できるものは再稼動していかないと、 まさに電力不足になった場合には、日本経済の足を引っ張るということになる」と述べた。
しかし反原発派は、今年夏のピーク時にも、いくつかの原発停止にもかかわらず大きな電力不足がなかったことを指摘し、停止中の原発を再稼動しなくても来年の夏も乗り切ることができるのではないかとみている。これに対し、野田首相は、「そういういうことはあり得ない」として、原発なしには来年の夏は電力不足に陥るとの見方を示した。
少なくとも当面は原発を維持するという野田首相の姿勢は、菅直人前首相とは対照的だ。前首相はかつて原発を強く推進していたが、福島第1原発事故後は反原発に方向転換した。前首相は、原発事故対応を誤ったとみなされたことも一因となり、約1年で首相の座を去った。
野田首相は今週、ニューヨークの国連総会に出席するため、首相として初めて訪米する。
同首相は、今回のインタビューで米国に訴えたいメッセージを明らかにしたが、ここ数年、首相が何人も交代していることもあって日本の見解を伝えることは難しいことを認めた。2009年1月にオバマ政権が誕生してから3年足らずだが、野田首相は4人目の首相だ。
頻繁な首相交代が日米関係にどのような影響を及ぼすかという質問に対し、野田首相は「カウンターパートがコロコロ変わるということは信頼関係を維持していく上では、やはりマイナスだった」と述べたが、「どんな状況であろうと、これまでの長い蓄積からして、日米同盟は不変」との見解を示した。
世界のリーダーに対し、野田首相は、東日本大震災の被害を受けた広い地域を復興するという困難な課題が待ち受けているものの、グローバルな諸課題の解決に向けて日本が貢献する意思と能力があるということを示していきたいとの意欲を示した。
日本は金融・経済面で問題を抱えているが、経常収支の黒字傾向が続き、外貨準備高は1兆ドルを超えるため、不安定な金融市場の沈静化に大きく貢献することが可能だ。今週は欧州債務危機を主要議題とする20カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会合が予定されている。野田首相は、欧州の問題は一義的には欧州連合（ＥＵ）が危機感を持って対応すべきとした上で、日本は欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）が発行する債券の購入を含め、「欧州の経済・金融の安定化のために、これからも、ある程度の貢献は必要だと思う」と述べた。
同首相はまた、復興と日本の主要な経済課題への取り組みを両立させる決意を明らかにした。日本は長く低迷が続く経済の成長促進と巨額の公的債務削減という課題に直面している。日本の公的債務は国内総生産（ＧＤＰ）の2倍に上り、主要国の中で最悪だ。一方、米国の公的債務は2010年ＧＤＰの100％を多少下回る程度。
首相は「これはアメリカ と日本の共通課題、先進国の共通課題かもしれないが、経済成長と財政再建を両立していくということが当面の命題だ」と述べた。
首相はまた、福島の原発事故対応における日本の経験を世界と共有していく方針を示した。福島第1原発の現状については、過熱した原子炉を安全な温度まで下げた上での「冷温停止」に向けて、計画より1カ月早く年内に目標を達成できる見込みであるとし、「（我が国の）教訓からそれぞれの国の防災や原発の安全性を高めるために貢献できればと思う」と語った。
しばしば緊張が生じてきた中国との関係については、中国が急激に軍事力を拡大するなか、海軍の軍拡問題などを含め、「（中国が）透明性をもって国際社会に説明できるような状況を国際社会が望んでいるのではないか」と述べ、中国が「透明性」を高めるよう求めた。ここ数年、中国周辺海域で、日本を含めた周辺諸国と中国との領有権をめぐる問題が発生している。
自衛官を父に持つ野田首相は国家主義的な発言をして物議を醸したこともあったが、今回のインタビューでは慎重に言葉を選び、日中関係で緊張が生じないよう、信頼関係に基づいた予防的な仕組みを作ることが必要だとした。
大震災後の復興予算として今後5年間で13兆円が必要とみられているが、前政権で財務相を務め、財政面でタカ派として知られる首相は、こうしたなかでも規律ある財政再建を維持することの重要性を強調した。復興資金の財源は特別目的の復興債で賄い、「償還の見通しを明らかにするということを、内外にしっかりと示していきたい」と述べた。
首相は今後10年間で、復興財源として法人税と所得税の増税を検討する考えを明らかにした。時限的増税の期間についても、「復興期間を10年としている」と述べ、国民が被災者の苦しみをまだ身近に感じ、理解を得やすいと思われるこの10年間にすることを示唆した。
税収を増やすために最も効率は良いが国民の反発を招きやすい消費税の引き上げについては、消費税引き上げは社会保障の改革財源とすべきで、復興に充てるべきではないとした。
これらの計画を首相が実行できるかどうかは全く不透明だ。与党民主党の間でも、増税は円高によって弱っている経済に打撃となるとの懸念から、反対意見が多い。日銀が復興債を引き受けるべきだと主張する議員すらいる。
首相は、「大震災があったからといって、財政規律の甘い日本を国際社会はどう見るか」と問いかけ、「復興と財政再建を両立していかなくてはいけない」との決意を示した。
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いやー、「似た者夫婦」というが、細君の体形と顔の太めが野田首相のどじょうブリと、全く瓜二つには驚いた！
これが、千葉市選出の議員ではなくて、一つ北隣の福島県に住所と選挙区があれば、「原発推進」を国連総会、ＮＹなどでも、絶対に演説できなかったに違いない。
要するに、ご都合主義の国民の生命財産には、眼もくれない残忍固陋の総理大臣だ！
しており、かろうじて５０％を超えた投票の
９０％が賛成票だったわけで、イタリアでも
国論は２分されている。
電力は単に供給量が足りる足りないの論議だけ
では判断できるものではない。
革新的技術開発がなければ再生エネルギーなど
基幹電力になりえないのだから、野田総理とて
多くの選択肢はない。
都合の悪いところだけ意図的に間違える、思考
停止していませんか。
イタリア国民投票、圧倒的多数で原発復活に「ノー」
2011年 6月 14日 9:48 JST
【ローマ】イタリアで13日、原子力発電再開の是非を問う国民投票が開票され、大多数が原発反対票を投じた。この結果、予見できる将来、原発を稼働さ せないことが決まった。原発問題を含む一連の国民投票の結果は、ベルルスコーニ保守政権に対する国民の不満の高まりを反映している。
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Zuma Press
ベルルスコーニ伊首相（13日）
国民投票は中道左派野党勢力が提起したもので、原発復活のほか、閣僚に対する訴追免除、そして水道事業民営化（2件）の計4件の政府主導の法律への賛否を問うものだった。ベルルスコーニ政権は過去数週間、これら国民投票をボイコットするよう国民に訴えていた。
イタリアはチェルノブイリ原発事故直後の1987年、国民投票で原子力を放棄した。今回の国民投票は福島第1原発事故のあとだけに、人々の関心は高く、大勢が投票所に向かった。イタリア政府は、他の欧州諸国と同様に、原発建設凍結を決めたが、ベルルスコーニ政権は長期的にはこれを復活させ、幾つかの原発を建設したい意向だった。
投票率は57％に達し、国民投票が有効とされる定足率50％を大幅に突破した。4つの国民投票のいずれも賛成は95％を超えた。
フィレンツェ大学のジョバンニ・サルトリ名誉教授（政治学）は「これは原子力に反対する投票だったが、ベルルスコーニ首相が国民投票ボイコットを呼び掛けたことで、彼自身に対する不信任投票に変化した」と語った。
ベルルスコーニ首相は原子力発電再開を政府の優先目標の一つに掲げていた。閣僚の訴追免除法も同政権にとっては重要で、首相など閣僚（政府高官）が職務多忙な場合、刑事裁判で出廷しないことを認める内容だ。しかし、この法律はベルルスコーニ首相が現在直面している4つの裁判から同首相自身を庇護するお手盛り法だとの批判が強かった。
ベルルスコーニ首相は13日、敗北を宣言した。同首相府は声明で「おのおのの国民投票のテーマについて、国民は立場を明確にした。政府と議会はこの結果を考慮する」と述べた。
前原さんと玄葉さんにもびっくりしたけど総理がこんなんでいいんですか？
こんなにも国民が脱原発に向かおうとしているのに。(いまだに電力足りなくなるんじゃないの～？とか安全神話を信じている人もたくさんいますが・・・)
野田原発推進総理の言っておられた「誠心誠意」ってなんなんだろう。
この当ブログ記事、ray様の尽力も、その隠蔽工作暴露に大きく貢献したことは、今や周知です。
さて、この問題の本質は、実は米国スリーマイル島原発事故と、ソ連邦チェルノブイリ原発事故の事故暦、その資料データを確実に、きちんと必要な資料を取り寄せ、詳細に検討すれば、日本の原発開発史が、いかに拙劣で技術開発、Ｒ＆．Ｄ研究開発も劣って、原発、核燃料エネルギー領域の後進性が酷いものかを、認識できます。
この課題を究明しようとする方は、是非とも、そのような調査研究の鉄則をクリアーして、研究を積み上げてください。
わたしは、40年ほど以前に、米国の原発、核燃料サイクルなどを調査研究して、通産省、公正取引委員会など、関係する調査委託を受けて、新聞社刊行のエコノミスト誌、朝日ジャーナル、業界紙のエネルギー誌などにも、論文を発表してきました。
なお、この原発、核燃料サイクルなど、安全性フェースセーフの確率、その他統計に基づく発生の可能性は、既に約40数年前から公に議論されて、発表されてきたものでした。
まずはそれを提示して頂きたいものです。
そう引っ張りだしたデータかと、言われることですが、ご希望ならばわたしのところに、デタ資料があり、これらに基づいて調査研究の成果を、一般のエコノミスト誌、朝日ジャーナル、業界紙のエネルギー、学会誌などに公式発表しているので、国会図書館にもわたしの著書が蔵書になっていて、閲覧できます。
学会の記録、学会の紀要論文もありますので、国会図書館で閲覧が可能です。
先ず、自ら努力して、国会へ足を運ぶことです。私の場合は、どこから引っ張ると言うのではなくて、自分で海外を含めて、現場検証します。
と、言っているのです。
社会性が無いにも程が有る、というか、国民を舐めているとしか思えないでしょう。
ちなみにコストが一番高いと解った原発を稼働し続けることで発生する負担額と、また事故が起きた時の賠償額も入れて、比較検討して頂きたいものです。
そのデータを元に、再稼働するかどうか国民投票に掛けるるというのが、今もこれからも事故の影響で苦しむことになる国民への筋というものですよ。
この損害額を、フランスが推測した結果は、77兆円でしたから、この損害額を入れて計算すれば、天文学的な電気料金になる。
ご意見は、正しく、またわたしも全く同意します。そして、社会性が東電、政府に無い結果の事故だから、故意の人災であるし、その社会的責任を負うべきだとのご見解は、間違いない。
この損害額を、電気代の合計へ参入すべきだという、観点は、当然ながら一番大切なもので、これを誤魔化しているうちは、国民のために福祉を考えていないという結論に、ならざるを得ない！
その通りですが、国民一人びとりが、そのように確信をいだくことによって、初めて実現するでしょう。
そのような解決方法は、果たしてどこにあるのか？
考えて、調査研究してみてください。
情報有難うございます。