核禁条約にも参加せず、どうやって核廃絶する気か、こっちが聞きたいわ！
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岸田首相が７月３１日に自民党と統一教会の癒着が次々と暴かれる状況について
「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明していくことは大事だと思っています」
と、極めて無内容な感想みたいなことを話した後、その足で飛行機に乗っちゃってアメリカに行ってしまったのにはあ然としました。
あのね、政治的には統一教会問題と安倍国葬問題が立ちはだかり、何より市民が新型コロナの感染拡大に苦しみ、医療現場が完全崩壊しているのに、何を逃げとんねん！
これだけ閣僚と自民党議員と統一教会の癒着が明らかになっているのに、岸田首相は「それぞれ丁寧に説明していくことは大事だと思っています」と他人事。自覚なき岸田首相に安倍国葬を強行する資格はない。
外交がお得意という「外交の安倍」とまったく同じことをセールスポイントにしている岸田首相には「広島出身だから核亡き世界を目指している」という売りもあります。
しかし、岸田首相が日本の総理大臣として初めて出席している核拡散防止条約（ＮＰＴ条約）って、
『米、露、英、仏、中の5か国を「核兵器国」と定め、「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止』（第1、2、3条）
という、当初の核保有国の核兵器保有を合法化し、国連常任理事国以外の核兵器保有を禁止するのが目的というトンデモない代物で、核兵器廃絶なんて一言も書いてありません。
いま、ロシアがウクライナを侵略し、核兵器使用をちらつかせて威嚇しているために、核保有国であるロシア対ＮＡＴＯの英米仏で核戦争の危険まである状況を直視すれば、彼らの核兵器こそ禁止すべきなのは明らかです。
「ロシアが核の威嚇射撃を行い、NATOがこれに小型の攻撃で応戦すると、最初の数時間に9000万人以上の死傷者が出る」（プリンストン大学）。核兵器禁止条約の全国家批准しか、人類の生き残る道はない。
そして、このＮＰＴ条約は核５大国の核保有を容認する代わりに、彼らに対して
「締約国が誠実に核軍縮交渉を行う義務を規定」（第6条）
を明記しているのですが、核保有国が一向にこの核軍縮義務も果たさないために、国際社会が締結したのが核兵器禁止条約（２０１７年成立、２０２１年１月５０か国の批准で発効）です。
ところが、核兵器廃絶なんてポーズだけの日本政府は安倍政権以来、この条約にオブザーバー参加さえせず背を向けています。
そして、「核のない世界」を目指すという岸田首相も、せっかく２０２２年６月に核禁条約批准国による第一回締約国会議が行われていたのに、それには出ずに、同時期に同じヨーロッパで行なわれていた軍事同盟であるＮＡＴＯの首脳会議に日本の総理として初めて出てしまったのです。
【煮え切らない内閣】広島出身で核兵器廃絶を唱える岸田首相が「国民の声を聞くと言ってるけど、全然聞いてくれない」。偽善者政治家なのが明らかになった核兵器禁止条約への発言。
さらに６国増えて今現在６１か国に。
ロシア専門家の廣瀬陽子慶大教授が「核が抑止力でなくロシアの自由度を高めている。核抑止論者にとっては衝撃的」。岸田首相はＮＡＴＯ首脳会議でなく、核兵器禁止条約の第１回締結国会議に出席すべきだ。
岸田首相は８月１日から始まったＮＰＴ条約再検討会議の演説で
「私は今回の会議に強い危機感を持ってやって来た」
と言いながら
「我が国は『NPTの守護者』としてNPTをしっかりと守り抜く」
と、究極の不平等条約であるＮＰＴ条約の守護者に勝手になってしまい、核禁条約には触れることもなく終わりました。
ＮＰＴ条約を守り抜いたら、「核のない世界」どころか、５大国は核兵器を持ったままなんだから絶対に核廃絶はできないじゃないですか。
アホか！
もう早く日本に帰ってきて、コロナ・国葬・統一教会というやるべきことをやらんかい！
「核の時代」と戦争を終わらせるために
大久保賢一弁護士（日本反核法律家協会会長）がウクライナ危機に乗じる核共有論者や非核三原則見直し論者を弾劾する。「彼らは、人類社会に死をもたらす死神の手先なのだ」。
岸田政権発足前から何度も言っているように、見るからに悪さがにじみ出ている安倍・菅両総理より、一見人が良さげに見えて中身はやる気はないわ邪悪だわ、という岸田首相の方がある意味危険なんです。
全くやる気がないのに「核のない世界」をめざすと標榜して人気取りだけするのが、岸田首相のやり口の典型です。
アメリカにゴマをすって核禁条約にオブザーバー参加もしないだなんて、これから国際社会で孤立するに決まってるじゃないですか。
ホンマにこの人は替えないとあかん。
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岸田首相、演説で核禁条約触れず NPT再検討会議、問われる実行力
</picture>核拡散防止条約（NPT）の再検討会議が1日、米ニューヨークの国連本部で開幕。焦点は、ロシアが核兵器の使用を示唆したことで現実味を帯びる「核の脅威」をいかに減らすかだ。核軍縮の停滞で非核保有国の不信が高まり、核保有国間でも分断が深まる中、加盟191カ国・地域が合意点を見いだせるかが注目される。【隅俊之（ニューヨーク）、今野悠貴】
「思いを直接」英語で演説
「私は今回の会議に強い危機感を持ってやって来た」。岸田文雄首相は1日の演説でこうアピールした。被爆地・広島出身の首相として掲げる「核兵器のない世界」の実現が、ウクライナに侵攻するロシアによる核の威嚇などで一層厳しくなっているためだ。
NPT再検討会議は閣僚級の出席が基本で、00年以降の過去4回の会議で出席した首脳は10年のアフマディネジャド・イラン大統領（当時）のみ。首相は今回の会議出席について「核なき世界を目指していく上で大事なんだ」と周囲に力説し「自分の思いを直接伝えたい」と希望し、英語で演説することになった。
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首相は今回の演説で「我が国は『NPTの守護者』としてNPTをしっかりと守り抜く」と述べるなど、NPT体制の維持・強化を訴えた。米露英仏中5カ国の「核保有国」に対し、核軍縮交渉を義務付けるNPTこそが「核兵器のない世界」につながると考えているためだ。
一方で、核兵器の製造・使用や威嚇などを禁じる「核兵器禁止条約」には言及しなかった。首相はこれまで核禁条約について「核兵器のない世界への『出口』に当たる重要な条約」と繰り返してきたが、政府は核禁条約を批准していない。台頭する中国に対応する上で、米国の「核の傘」への依存を強めざるを得ないためだ。政府関係者は「核抑止力を否定している核禁条約に入ることはできない」と言い切る。
6月にあった核禁条約の第1回締約国会議では、日本と同じく米国の「核の傘」の下にあるドイツ、ノルウェー、ベルギー、オランダがオブザーバー参加し、日本は参加を見送った。非核保有国や被爆者らからは日本政府の本気度を疑い、批判する声も出ていることに対し、外務省幹部は「誰一人『理想』を語らなくなれば、状況はさらに悪くなる。首相が今回の会議に出席して演説をすること自体に意義がある」と訴える。
「私は1羽の折り鶴を折って、ここに持ってきた」。首相は広島市の平和記念公園にある「原爆の子の像」のモデルになった故・佐々木禎子さんの折り鶴のエピソードを披露し「今や世界中で平和と『核兵器のない世界』を祈る象徴となっている」と訴えた。核廃絶に向けた具体的な取り組みで成果を出せるか、首相の実行力が問われそうだ。【今野悠貴】
岸田文雄首相は広島県選出で、たびたび、核廃絶への熱意を語っています。米ニューヨークで8月1日から始まる核拡散防止条約（NPT）再検討会議にも出席します。日本の首相が出席するのは初めてです。
結局は「核の傘」が大事
一方で、日本は核兵器禁止条約には参加しないとしています。唯一の戦争被爆国で、核廃絶を目指しているのに、なぜ核禁条約に参加できないのかという疑問は誰もが持ちます。背景にはNPT体制を前提とした米国との関係があります。
NPTの前文には「核戦争が全人類に惨害をもたらすものであり、したがって、このような戦争の危険を回避するために、あらゆる努力を払い……」とあります。
NPTは核兵器国（米露英仏中の5カ国）に限ってではありますが、核兵器を持つ権利を認めたものです。条約名の「核拡散防止」は、この5カ国以外は核を持ってはならないという意味でもあります。
日本にとっては同盟国である米国の核保有を認めた条約であり、日本に対する「核の傘」（抑止力）と矛盾しません。これが日本政府がNPTには積極的な一方で、核禁条約には参加しない理由です。
ロシアの核の威嚇
核不拡散は重要ですが、既に核兵器を持っている5カ国が自由ということではありません。
NPT6条は、核兵器国に核軍縮の交渉を誠実に行う義務を課しています。他国に持たせないならば、自分たちも核軍縮に努力するという当然の義務です。
実際に核兵器国が誠実に核軍縮交渉をしているかと問われれば、とてもそうは言えません。特にロシアは核兵器を持たないNPT加盟国であるウクライナを核兵器で威嚇しました。
明らかにNPTの精神に違反しています。このようなことがまかり通れば、NPT体制全体が危うくなります。日本でも議論があったように、「核兵器国が核で脅すならば我々も核を持つ」という危険な風潮につながるからです。<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2022/07/29/20220729pol00m010008000p/8.webp?1" type="image/webp" />
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オブザーバー参加さえ
核禁条約の背景にはNPTが結局は核兵器国の専横を許しているだけではないかという疑問があります。一方でNPTにある核兵器国の軍縮交渉の義務を後押しするものとも言えます。核軍縮を目指す点では両条約の目的は同じです。
日本政府は「核兵器国と持たない国との橋渡し役を務める」として、核兵器国が参加していない核禁条約の意義を認めない立場です。今年6月にオーストリアのウィーンで開かれた核禁条約の第1回締約国会議へのオブザーバー参加もしませんでした。
しかし、日本と同じように「核の傘」のもとにあるドイツは核禁条約には加盟していませんが、締約国会議にはオブザーバー参加しました。国連の中満泉・事務次長（軍縮担当上級代表）はウィーンでの記者会見で、オブザーバー参加国を歓迎したうえで日本について、「他のやり方で核軍縮を進めるためにさらに努力をしてくれるよう願っている」と述べました。
「橋渡しをする」と言っているにもかかわらずオブザーバー参加もしないのは、説明がつきません。（政治プレミア編集部）
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岸田文雄首相が1日の核不拡散条約（NPT）再検討会議で行った演説の主な内容は以下の通り。
強い危機感をもって、やって来た。外相として参加した2015年会議の決裂以降、国際社会の分断はさらに深まっている。ロシアによるウクライナ侵略で核による威嚇が行われ、核兵器の惨禍が再び繰り返されるのではないかと世界が深刻に懸念している。「核兵器のない世界」への道のりは一層厳しくなっている。
しかし、諦めるわけにはいかない。被爆地・広島出身の首相として、いかに道のりが厳しいものであったとしても「核兵器のない世界」に向け、現実的な歩みを一歩ずつ進めていかなくてはならない。
その原点がNPTだ。軍縮・不拡散体制の礎石として、国際社会の平和と安全の維持をもたらしてきた。NPT体制を維持・強化することは、国際社会全体にとっての利益だ。意義ある成果を収めるため協力しよう。我が国は、NPTの守護者としてNPT体制を守り抜く。
核兵器のない世界という「理想」と、厳しい安全保障環境という「現実」を結びつけるための現実的なロードマップの第一歩として、五つの行動を基礎とする「ヒロシマ・アクション・プラン」に取り組む。
①核兵器不使用の継続の重要性を共有すべきだと訴える。ロシアのような核兵器による威嚇、ましてや使用はあってはならない。長崎を最後の被爆地にしなければならない。
②核兵器国に核戦力の透明性の向上を呼びかける。核兵器用核分裂性物質（FM）の生産状況の情報開示を求める。同物質生産禁止条約（FMCT）の交渉開始に向けたモメンタムを得る上で重要な一歩だ。
③核兵器数の減少傾向を維持する。世界の核兵器数は、冷戦期のピークから減少したが、1万数千発が残る。減少傾向の継続は極めて重要で、全核兵器国の責任ある関与を求める。米ロ間の対話を支持し、核軍縮・軍備管理に関する米中間の対話を後押しする。
包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効を促す機運をつくるべく、9月の国連総会に合わせてCTBTフレンズ会合を首脳級で主催する。FMCTの交渉の早期開始を呼びかける。
④核兵器の不拡散を確かなものとし、原子力の平和的利用を促進する。北朝鮮の新たな核実験の懸念もある中、日本は国際社会と協力して、北朝鮮の核・ミサイル問題に取り組む。イラン核合意の順守も実現されておらず、対話の進展に向けて貢献していく。
原子力の平和的利用は、原子力安全と共に進めるべきだ。ロシアによる原子力関連施設への攻撃は決して許されるものではない。日本は11年の事故の教訓を基に、被災地復興や廃炉に関する課題に取り組む。
⑤各国の指導者らによる被爆地訪問を通じ、被爆の実相の正確な認識を世界に広げる。グテーレス事務総長の6日の広島訪問を歓迎する。国連に1千万ドルを拠出して「ユース非核リーダー基金」を設け、未来のリーダーを日本に招いて被爆の実相に触れてもらい、核廃絶に向けた若い世代のグローバルなネットワークを作る。
核兵器のない世界に向けた国際的な機運を高めるため、各国の現・元政治リーダーの関与も得ながら「国際賢人会議」の第1回会合を11月23日に広島で開催する。23年には広島で主要7カ国首脳会議（G7サミット）を開催する。核兵器の惨禍を二度と起こさないとの力強いコミットメントを世界に示したい。
私は一羽の折り鶴を折って持ってきた。広島平和記念公園の「原爆の子の像」のモデルになった佐々木禎子さんが折り続けた折り鶴は、今や世界中で平和と「核兵器のない世界」を祈る象徴となっている。世界中の皆様と共に、核兵器のない世界に向けて歩みを進める。
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「ウクライナ戦争ではポンプ役。」
ではなく
「ウクライナ戦争では鞴（ふいご）役。」
が正しいですね。