２０２４年１０月５日、被災地の視察を終え、報道陣の取材に応じる石破茂首相（手前）と石川県の馳浩知事。
豪雨災害を激甚災害に指定することを石破首相が馳知事に伝える儀式。
選挙どころではない被災者を見殺しに。能登半島地震・洪水救済の補正予算案も作成しないで、自民党の党利党略のための早期解散に走る石破茂総理の能登半島視察はアリバイ作りでしかない。
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今日が大晦日で２０２４年最後の日だなんてちょっと信じがたいほど、あっという間の１年でした。
年を取ると時が過ぎゆく速さが加速するというのは本当なんですね(笑)。
読者の皆様にとってはどんな一年でしたでしょうか。
私にとっては秋に母を亡くし、冬にインフルエンザにかかるという後半にいろいろあった２０２４年でしたが、お袋は８９歳でしたしね、親より早く死ぬよりは親をみとってやれる方がまだしもですし、誰もが通ってきた道なんだなと納得してます。
それに、弁護士をやっていると特にお子さんを早くに亡くされた親御さんの事案もたくさん遭遇しますしね。
これで還暦過ぎた人間としては人並みなんだと思います。
ですので、個人的にはまずまずの一年でした。
【＃万博やめて被災地救え】能登半島地震から4か月以上経過しても、石川県で4606人が避難中で断水も3780戸。岸田政権の棄民政策で瓦礫の山のままの被災地。日本維新の会顧問の馳浩知事は「大阪万博歓迎」。
しかし、それにしても今日が大晦日だということで世の中を振り返ると、イスラエルのネタニヤフ政権はガザの市民やその他の諸国を攻めっぱなし、ロシアのプーチン政権はウクライナを侵略しっぱなしでウクライナ人もロシア人兵士も殺しっぱなし。
おまけに北朝鮮のみならずインドやネパールやイエメンの市民を騙して戦争に巻き込みっぱなし。
そしてとうとうアメリカではドナルド・トランプ氏が大統領に再選され、来年１月から大統領に復帰し、アメリカ合衆国のみならず世界の市民をひどい目に遭わせることが確定済み。
最近の出来事では秋の総選挙で自公政権が敗れたのと、韓国で辛うじて非常戒厳令をピープルズパワーが凌いだことくらいが良い出来事でしょうか。
【#万博中止】３５０億円かける万博リングの内側はまだほとんど更地なのに、万博リングが先に完成すると中に車が通れずパビリオンが作れない？！そしてやはり能登半島地震復興に影響が出始めていた。
そして、今日が大晦日だから明日が元旦だとあらためて思うと、今年の元旦に起きた能登半島地震の被災者の方々が殆ど置いてきぼりのような印象で、本当にお気の毒で申し訳ない気持ちでいっぱいになります。
自公政権の議席が減ったことで、立憲民主党が臨時国会で補正予算案を修正することができて、能登半島地震の対策費を１０００億円増やすことができたのはヒットはヒットでした。
自分たちの存在をアピールするだけの国民民主党や日本維新の会と違って、ちゃんと衆院選での勝利による「実」を取った立民はゆ党＝悪党との違いを見せつけはしたと思います。
しかしヒットだけど、１０００億円の予算増加でどれくらいの差があるねん？！という気持ちにどうしてもなります。
【＃誰がなっても自民は悪党】能登半島地震で甚大な被害が出た被災地を記録的な大雨が直撃。そんな中、岸田文雄首相が輪島を訪れてニコニコしながら「頑張りましょう」と能天気な復興へのメッセージ（呆）。
NHKがこの１２月に、東京大学の関谷直也教授の研究室と共同で輪島市・珠洲市・穴水町・能登町の奥能登地域に建てられた仮設住宅の入居者を対象にアンケートを行い、297人から回答を得たというのですが、復旧・復興の進ちょくについて聞いたところ、
１ 「進んでいない」と回答した人が26％、
２ 「あまり進んでいない」が42％、
３ 「やや進んでいる」が24％、
４ 「進んでいる」が5％
で、地震から明日で１年なのに、３分の２以上の６８％の人が復興を実感していないという結果になったそうです。
そりゃ、１年後も仮設におられるんだから、そういうお気持ちにもなりますよ。
被災者の皆様にあらためて心からお見舞いを申し上げます。
仮設住宅って２年で退去が原則らしいのにまだ年内入居とか言ってる時点で全く間に合ってない。
衆院選公示。今ごろ2024年度補正予算は去年を上回る規模にすると言い出す石破茂首相。被災者のためにその予算を組んでから解散すべきだった石破自公政権に鉄槌を下すときが来た！＆維新や国民民主に入れるな！
いまだ復興には程遠いのは仮設住宅に住んでおられる方々だけじゃないんですよ。
朝日新聞によると
『復旧困難区域を除き、断水は１００％解消した――。国や石川県は公式発表で、こうアピールする。ただ、被災者からは「地震前のように水が使える状況にはほど遠い」との声が上がる。なぜなのか。
輪島市では地震後、最大１万１４００戸が断水した。国土交通省の８月の集計では、市内の水道管の被害率は１キロメートルあたり１・６カ所にのぼった。２０１６年の熊本地震の０・０３カ所（熊本市）を大きく上回る。
断水は９月には市内全域で解消したとされる。だが、住民からの水道に関する問い合わせは１２月に入っても後を絶たない。
県によると、「断水の解消」とは「自宅前の止水栓に飲める水がきていること」を意味する。そのため、住宅の敷地内の配管が壊れていて上下水道が使えないケースはカウントされていないのだ。実際、県には水道管から水を引き込む宅内配管工事の相談がこれまでに計２５２件（１２月９日時点）寄せられているという。』
というのです。
実際に水が飲めないのに断水は解消したとか、どんなカウント方法なんですか（怒）。
共同通信特集『万博はもう中止できないのか？「オリンピックと同じ末路に」専門家は警鐘、でも政府は「能登」を横目に開催へ突き進む』。日本維新の会と自公政権が万博開催にこだわるのは大阪カジノのため！
そして、それにしてもここの馳浩石川県知事の他人事ぶりには本当に呆れます。
能登半島の復興のために大阪万博を止めて人材と資材を石川県に！と主張するのが県知事として当たり前なのに、日本維新の会の顧問として、目の前で地震が起きているのに大阪万博に賛成。
それどころか現維新代表の吉村洋文大阪府知事に賛同して、石川県から県民を大阪万博にご招待とか言ってるわけですから。
ほんま後ろからチョークスリーパーをかけながらバックドロップかましたろか？！と思わずにはいられません。
このまえの東京地検特捜部の自民党議員ら６５人の一斉不起訴の中に、実はこっそり元安倍派の自民党衆院議員だった馳知事も入れてもらって罪を免れているんですが、この何とも言えない不正温存の構図には吐き気がします。
能登半島地震に対応する石川県知事が安倍派で日本維新の会顧問の馳浩氏。安倍晋三元首相に「金はいくらでも出す。官房機密費もある」と言われてＩＯＣ委員を買収して回った男。岸田首相との二人三脚は不安しかない
本日、石破茂総理に被災地を視察いただきました。地震と豪雨の二重災害であることを改めてお伝えし、速やかな激甚災害の指定をお願いしました。… https://t.co/GMgS2VEr68 pic.twitter.com/Fl9IwoEMFU
— はせ浩（馳浩）石川県知事 (@hase3655) October 5, 2024
２次避難している能登半島地震の被災者に避難先からの立ち退きを迫りながら、「大阪万博、ぜひやっていただきたい」と言い放った馳浩石川県知事は日本維新の会顧問。弱者切り捨てこそ、＃維新クオリティ
前にも書いたように２０２５年１月１７日には、１９９５年に起きた阪神大震災から３０年目の節目を迎えます（その時の兵庫県知事がよりによって斎藤元彦氏だというね。。。。涙）。
あの震災の時はうちの父母共にまだ生きていて神戸市東灘区の実家に暮らしていてテレビで見てたら火事が迫ってきてるし、うちの母方の祖母家族は東灘区にいたのですが木造の家が倒壊しちゃって１階にいたおばあちゃんの上に２階が落ちてきちゃうし（なんか柱と梁の間で奇跡的に怪我しなかったらしい）、ほんまに生きた心地がしないとはこのことで気が気じゃなかったです（しかし実は私はお気楽に東京で駆け出し弁護士をしてました）。
その１９９５年の阪神大震災の時も、２０１１年の東日本大震災も、日本政府の動きには棄民と思わされるものがいっぱいありましたけど、今年の元旦に起きた能登半島地震よりはマシだった気もするんですよ。
それが１９９５年がたまたま自社さ政権で、２０１１年は民主党政権だったからなのかは確かなことはよくわかりませんが、少なくとも今年の岸田・石破自公政権は酷い。
まして２０１１年にもう安倍政権が始まっていたら、２０２０年のコロナ禍でのアベノマスクに象徴される無能さと、現に福島原発事故で発生した全電源喪失を起こりえないと答弁書を２００９年に出していた安倍晋三氏の原発推進マフィアぶりで、日本は民主党政権下とは比べ物にならないほどの地獄になっていたことは間違いないと思います。
民主党政権は東日本大震災・福島原発事故の2011年、通常国会を8月末まで、臨時国会を年内に2回も開催したのに、「悪夢の安倍政権」は通常国会は6月17日まで、臨時国会は開かない！この給料泥棒、税金返せ！
というわけで、むしろなんだか悪化しているような世界と日本の情勢の中、一足飛びに理想の社会に近づくなんてことは無理なんですけれども、２０２５年もコツコツコツコツ、仕事とブログを通じて、ちょっとでもこの社会が良くなるように、まさに微力ですが力を出し切りたいと思います。
皆さん、コロナも怖いですがインフルエンザもめっちゃしんどいですよ(-_-;)
ぜひこの年末年始、お体に気を付けられ、良いお年をお迎えください。
今年一年のご愛読、本当にありがとうございました。
来年が皆様にとって最高の一年になりますように！！
見よ！これが日本の民主主義の底力！！東京電力・柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う新潟県民住民投票条例制定に向けた署名数が必要数３万６千をはるかに超えて１２万を突破！原発推進の石破・玉木を打ち破れ！
地震列島なのに、福島原発事故や東日本大震災・能登半島地震に学ぶどころか、原発再稼働どころか原発新設・増設と言っている日本政府と悪党たちは狂っている。
国民民主党の玉木雄一郎代表の傲慢な態度が酷すぎる。石破茂首相との初会談では原発の建て替えと新増設を要求。野党の企業・団体献金の禁止の協議には「結局通らないからパフォーマンスなので」と罵倒して欠席（呆）
追記
記事をアップして５時間経ってから気づいたんですが、馳浩石川県知事の次の発言は酷すぎます。
世の中何でもスピード感スピード感という時代に、能登半島地震からもう１年が経とうという年末に。
来年を復興元年に位置付けるってどういうつもりなんですか。
どの口で言った？
なぜ今年を復興元年にしなかった！！
馳浩、最悪の政治家です。
「来年が復興元年との位置づけに」 石川県・馳浩知事が2024年最後の知事会見 #石川 #ニュース #MRO https://t.co/KiVZTCtAfG
— MRO NEWS DIG・石川県のニュース (@mronewsdig) December 26, 2024
編集後記
おかげさまで完全回復して、家から石神井公園駅まで自転車で走って、池袋に遊びに行ってきた大晦日の著者近影。
さすがにこの記事に出てくる同世代の政治家たちほど悪いことをしてないので、石破・馳・玉木らほどの悪党面じゃないわたくし(笑)。
来年は７月に参院選が少なくともありますし、本家サイコパス政治家の石丸伸二氏が新党を作って参戦するという東京都議選もあります。
みんなの力で悪党を一掃いたしましょう！
今年最後に、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
良いお年を！
1月1日で能登半島地震から1年となるのにあたり、NHKが専門家と共同で仮設住宅の入居者を対象にアンケートを行ったところ、3分の2にあたる68％の人が「復旧・復興の進ちょくを感じていない」と回答しました。
「9月の豪雨災害が復興に影響を与えている」と回答した人は90％余りいて、専門家は、被災者が奥能登地域での生活に不安を抱く中で災害への備えを盤石にすることが復興における大きなポイントだと指摘しています。
NHKは12月、東京大学の関谷直也教授の研究室と共同で輪島市・珠洲市・穴水町・能登町の奥能登地域に建てられた仮設住宅の入居者を対象にアンケートを行い、297人から回答を得ました。
この中で、復旧・復興の進ちょくについて聞いたところ、
▽「進んでいない」と回答した人が26％、
▽「あまり進んでいない」が42％、
▽「やや進んでいる」が24％、
▽「進んでいる」が5％で、
地震から1年となる中でも3分の2にあたる68％の人が復興を実感していないという結果になりました。
地震と豪雨で二重被災 不安抱く回答多く
また、9月に能登地方を襲った豪雨災害が地震からの復興に影響しているか聞いたところ、
▽「とても及ぼしている」が78％、
▽「やや及ぼしている」が14％、
▽「どちらともいえない」が3％、
▽「あまり及ぼしていない」が1％と、
92％の人が復興に影響があったと回答しました。
そのうえで、地震と豪雨で二重被災した現在の心境を複数回答で聞いたところ、
最も多かったのが
▽「この先、奥能登地域がどうなってしまうか不安だ」が63％で、
▽「地震や水害に遭っても奥能登地域には愛着がある」が55％、
▽「今後、奥能登地域では安全に暮らすことができないのではないか」が50％、
▽「地震の大きな被害のあとさらに水害に遭ってつらい」が47％、
▽「ふるさとを失ったような気がする」が23％などと、
奥能登地域での生活に不安を抱く回答が多くなりました。
現在の生活が地震の前と比べ最も変わったことについては、
▽「人とのつきあい」が31％、
▽「地域とのつながり」が25％、
▽「収入」と▽「精神状態」が13％、
▽「体調」が8％となっていて、
1年前の地震が地域コミュニティーの存続に大きな影響を与えていることがうかがえます。
「悲しむ気力すらわいてこない」
自由記述では、輪島市の70代の女性は「地震と豪雨がたて続けに続き、身体・精神両面でひどく害を受け、なかなか地震前の状態に戻らない。少しのことでも驚いたり心が乱れたりする」と記しています。
輪島市の50代の女性は「仮設住宅にやっと入居できたと思ったら豪雨にあって落ち着けない。見慣れた光景が激変してしまってるのに悲しむ気力すらわいてこない」とつづりました。
東京大学の関谷直也教授は「改めて二重被災となる水害が先行きへの不安にものすごくインパクトを与えたと言える。奥能登地域での生活に不安を覚えるという意見が多く災害への備えを盤石にすることが復興における非常に大きなポイントだ」と指摘しています。
自宅が全壊 仮設住宅で暮らす家族は
石川県珠洲市の橋元泰博さん（83）は、アンケートに「今後、奥能登地域では安全に暮らすことができないのではないか」と回答しました。
橋元さんの自宅は2023年5月の地震で被害を受け修復しましたが、1年前の地震で全壊しました。
いまは家族3人で仮設住宅に身を寄せています。
橋元さんは「いまでも寝ている間に、地震がドーンと来る。これから家を建ててもしっかり地盤や基礎の工事をしないとまた壊れる。このように苦しみながら生きていくのはつらいです」と話していました。
地震前は書道教室を開き毎日のように地域の人と顔を合わせていましたが、アンケートでは「地域とのつながりや人づきあいがとても減った」と回答しています。
橋元さんは「誰がどこに住んでいるのか、知り合いが今どこにいるのかさっぱりわからず本当に悲しい。10戸ある仮設住宅には自治会もなく1人ぼっちのような人が多い」と話していました。
また、一緒に暮らす息子の橋元貴博さん（49）は地域の福祉施設で調理師として働いていますが、今後も地域に残ることができるか考えがまとまらないといいます。
貴博さんは「金銭面を考えると新たな家の建設には踏み込めない。元の場所に戻っても隣近所はもういないので寂しいところがあると思います。自分だけであれば地域を離れてアパートに移ることはできますが、高齢の家族もいます。この仮設にいる間に思案しているところで、いまはそれしか言えないです」と話していました。
専門家「住民の意見汲み取りスピード感持って復興を」
行政などに求められることについて、東京大学の関谷直也教授は「地震や水害に遭っても奥能登地域には愛着があるという人が多い。住民の意見を汲み取ってスピード感を持って将来の見通しを示し復興を進めていくことが、地域にどれくらい人が戻り住民をどれくらい維持できるかという点で大きなポイントになる」とと話していました。
能登半島地震では石川県内灘町などで大規模な液状化の被害が出ました。この液状化の被害は富山県や新潟県でも確認され、いまも各地で被災者の生活再建に影響が出ています。
富山県 2万2500棟余りの住宅に被害
このうち富山県は、強い揺れや液状化の影響による住宅の被害は12月25日の時点で2万2500棟余りとしています。
被災した富山県内の自治体では、液状化被害の再発を防ぐため国の事業を活用して宅地と道路などが一体となった面的な地盤対策を検討しています。
対策の実施に向けて地盤のボーリング調査などを進めていて、地下水をくみ上げるなどして地下水の水位を下げる工法や、格子状に壁を地中に埋め込む工法などを検討しています。
ただ、地盤調査などに時間がかかっていることから、工法の選定時期がずれ込んでいる自治体もあります。
また、選定されたとしても、対策を実施するには住民に経済的な負担が生じる可能性があるほか、住民の同意も必要で、工事の完了にも数年はかかる見通しです。
富山県内では富山市が12月、「地下水位低下工法」を実施する可能性が高いと住民に説明しましたが、実施には住民全員の同意が必要で、ポンプの維持管理費など年間480万円の負担が住民側に求められるほか工事には最低でも5年程度はかかるとしていて、今後の合意形成が課題になっています。
このほか高岡市は2025年3月に、射水市は2025年3月から4月にかけての時期に工法案を住民に示す方針です。
一方で氷見市と滑川市は時期は未定だとしていて、富山県内の被災地では地盤対策が完了するめどがまだ立っていません。
大切な住まいを液状化の被害からどう守るのか、被災者の生活再建に影響が出ています。
もとの場所で再建したいと考える住民
富山県氷見市は、強い揺れや液状化の影響で、県内で最も多い6700棟余りの住宅に被害が出ました。
建物の公費解体が進み、さら地も目立つようになってきています。
地震からまもなく1年となる中、市からは液状化の地盤対策の見通しが示されず、住民は地区に残るか、離れるか、難しい選択を迫られています。
氷見市北大町で自転車店を営む河元宏行さん（50）は、もとの場所で店舗と自宅を再建したいと考えています。
店は柱が折れて傾き倒壊のおそれがあるため、通りの反対側の車庫に仮設店舗を設けてことし1月に営業を再開しました。
店の奥にある自宅は20センチほど傾き、「大規模半壊」と認定されました。
いまも自宅で母親と2人で暮らしていますが、家が傾いた状態のため生活に支障が出ているということです。
自宅の修理と店舗の再建には補助金を活用しても相当の自己負担が必要になりますが、それでも「常連客や地元の復興の役に立ちたい」という思いから、元の場所での再建を目指しています。
父親の代から続く河元さんの店は、地域で唯一の自転車店として通学に自転車を使う中高生などから頼りにされてきました。
12月も、父親の代に店を利用し最近車の免許を返納したという70代の男性がかごの取り付けに訪れていて「震災で大変な中で営業してくれてありがたい」と話していました。
河元さんは「地震のあと心が弱っていたが、客に『あなたの店がなくなったら弱る』と涙ながらに言われて力をもらえた。地元に恩返しをするためにも、なんとか活気づけて盛り上げていけるように頑張っていきたい」と話していました。
地区に残ることを決めたものの、河元さんが懸念しているのは「人口の流出」です。
被災して地区を離れた客も少なくないため、被災後の自転車の販売台数は2023年の半分余りに落ち込んでいるということです。
河元さんは「インフラなどが復旧しても、住民が減ると地域は衰退してしまうので、行政にはにぎわいを取り戻せるよう対応してほしい」と話していました。
地区を離れる苦渋の決断する人も
一方、氷見市の新道地区の沖崎明さん（73）は、行政による地盤対策の見通しが立たないため、地区を離れる苦渋の決断をしました。
家族7人で暮らしていた自宅は液状化で傾き、柱も折れるなどして全壊と認定され、いまは「みなし仮設」としての市内の空き家で暮らしています。
町内会の副会長でもあった沖崎さんは当初は元の場所で自宅を再建しようと考え、これまでも市の住民説明会に参加したり市長の現場視察に同行したりして早期の復旧を呼びかけてきました。
氷見市は当初、地盤対策の工法案を10月をめどに示す方針でしたが、地層調査に時間がかかっているなどとして工法の選定がずれ込んでいて、発表の時期は未定だとしています。
さらに工法が選定されたとしても実施には住民の同意が必要で、工事には数年はかかるため対策が完了する見通しが立たないことから、沖崎さんは市内の別の地区で家を建てる準備を進めています。
11月の説明会に参加した沖崎さんは「市の説明に進展が見られない。本来なら家を建て直したかったが、地盤改良に数年かかるとなると年齢的な問題もありこの場所に建てるのは無理だ」と話していました。
地区を離れる住民が相次ぐなか、課題となっているのが「地域コミュニティーの衰退」です。
被災した住民で作る団体によりますと、被災前の新道地区には77世帯が暮らしていましたが、転居したり転居を検討したりする世帯は12月時点で4割近くの30世帯に上るということです。
義理の母親の沖崎アイ子さんは（92）みなし仮設での暮らしでは近くに友人もおらず、ストレスなどで体重も減ったということです。
アイ子さんは「もとの家では散歩して世間話もできたけれど、いまはできないのでさみしい。この場所では死にたくない」と涙ながらに話していました。
沖崎明さんは「こんなに仲のよい町内はなかったが、地震で町が変わるし人も変わっていくので複雑で残念な気持ちです」と話していました。
専門家 液状化は「対策とらなければ再び起きる」
地盤工学が専門で、富山県内の液状化の被災地を視察した専門家は、液状化が起きた場所では同じ規模の地震で再び液状化の被害が出るおそれがあるとして、地域の復興のためには地盤対策が重要だと指摘しています。
地盤工学が専門の東京電機大学の安田進名誉教授は富山県の氷見市と高岡市に対し地盤対策の助言などをしていて、11月も現地を視察しました。
安田名誉教授によりますと、液状化は緩い砂の層や地下水位が高い場所で起きやすく、今回の地震でも埋め立て地や過去に川が流れていた場所などで発生したということです。
今回の視察では、砂が噴き出す「噴砂」と呼ばれる現象が起きた場所や、液状化で地盤が水平にずれ動いたためアスファルトが側溝にはみ出ている場所などの状況を確認していました。
安田名誉教授は「液状化が一度起きると水がしぼり出されて地盤が固まりその後は液状化しにくくなると考えられがちだが、実際には逆で液状化しやすいままだ。対策をとらなければ、再び起きることになる」と指摘しています。
そのうえで「対策を行えば、家や道路が再び被害を受けることはなくなる。東日本大震災の被災地では対策を取ったことで住民が増えたところもあるので、対策をすれば安心して暮らせると思う」として、地域の復興のためには地盤対策が重要だとしています。
新潟市でも被災者の生活再建に影響
能登半島地震による液状化の被害を受けた新潟市も、ほかの地域と同じように被災者の生活再建に影響が出ています。
新潟市西区に住む立松修（68）さんと有美さん（64）の夫婦の自宅も地盤の液状化で最大で30センチほど沈み込み、「大規模半壊」と判定されました。
自宅は今も窓がずれ、敷地内の水道管も壊れて水は出ないままで生活できる状況ではないため、立松さん夫婦は地震の翌日から親戚と営んでいたカフェを休業しそこで仮住まいを続けています。
将来の住まいをどうするか2人で話し合いを重ねた結果、およそ40年にわたって住み続け愛着がある今の自宅がある場所にとどまり、地盤改良したうえで建て直すことを決めました。
新たな生活に向けて家具の処分や荷物の整理を進めていますが、「公費解体」も遅れていて自宅を建て直すめどは立っていません。
さらに近所の人たちの中には、「再液状化」への不安などから住み続けることをあきらめ地域を離れた人もいて、立松さん夫婦もこの場所で再び暮らすことを決意したものの、不安がよぎることがあるといいます。
地域全体で復興への歩みを進めるためにも、新潟市に液状化対策の具体案を早く示してほしいと考えています。
立松修さんは「家を建て直したあと、もし再び液状化被害が出た場合、もう建て直す力は残っていないと思います。来年はこれから先2人がどうしていけばいいのか、生活再建への道筋が見えるような1年になってほしいです」と話していました。
こうした現状に対して新潟市は液状化対策を行う方針を示していて、12月から地下水位や地質の調査を始めています。
しかし対策が必要な地域や工法の決定などに時間がかかるうえ、実際に工事をする前には住民から合意を得る必要があり、工事の開始時期は2026年以降になる見込みだとしています。
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2025年以降、日本人に必要となる行動はやはり、自民党や公明や維新の議員や支持者を見かけたらとにかくクズと罵声を浴びせること、それに尽きると思います。事実なので何の罪にも問われません。自信持ってやり続けることが大事だと思います。
安倍政権時代に“倉敷近辺の水害”や“熊本地震”の対応の遅さに頭が痛くなったのを覚えていますが、岸田政権はそれを『はるかに下回るやる気のなさ』でしたからね…。
『能登復興頑張るぞ！』と総裁選前には言っていた石破氏も…。
継続して“利権に忖度しない”今回のような丁寧な発信活動をされているこちらのブログは本当に頼りになります。
本年もよろしくお願いします。