安倍政権は、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を１つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度のための関連法案を、２０１３年５月３１日成立させました（「社会保障・税共通番号制」に係る法律。正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」）。
さらに、政府は２０１５年３月３１日に、マイナンバー制度（行政手続番号法）の施行期日を２０１５年１０月５日と定める政令を閣議決定しました。また現在その改正法案が審議されていますが、マイナンバー制度の運用は２０１６年１月１日からです。
それにしても早すぎて、企業や自治体での準備は全く間に合っていません。
さて、安倍政権は来年初頭から運用が始まるこのマイナンバー制度を利用して、国民の利便性の向上や、年金保険料の徴収強化、行政の効率化などを図りたいとしており、総務省など関係省庁の政務官らをメンバーとする検討会で、具体的な活用策の取りまとめに向けた議論を進めています。
このなかでは、将来的にインターネット上の１つのサイトで、税や年金などの手続きを行えるようにすることや、税や保険料のクレジットカードでの納付をインターネット上で可能にすること、それに電子データでの書類の提出や帳簿の保管を認めることなどが検討されています。
また、政府と地方自治体の間で国税と地方税、年金に関する情報を共有することなども検討するとしています。検討会では、詰めの議論を行ったうえで、２０１５年５月中に具体的な活用策をまとめることにしています。
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「マイナンバー制度と企業の実務」完全ガイド |
| 袖山 喜久造 | |
| 税務研究会出版局 |
本書は、マイナンバー制度の概要や、企業実務への影響を踏まえ、「利用開始までの期間の対応スケジュール」「実務上の留意点」を解説し、企業が万全の態勢でマイナンバー制度に対応できる内容となっています。
参考資料で、従業員や取引先に「個人番号等を収集する場合の周知・依頼の文例」等のオリジナルのフォーマットを掲載しています。
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マイナンバーの良い面としては、私がずっと主張している富裕税導入の際に役に立つということです。
このマイナンバー制度が導入されると、赤ちゃんからお年寄りまで、全国民にマイナンバーは付き、中長期在留の外国人や法人にも番号が付けられます。そして、この番号をキーにして、納税額や年金・介護の保険料納付状況などの個人データを引き出し照合するのがこの「共通番号制」の仕組みです。
政府はこのマイナンバー制度について、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的とするとしており、行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待されるとしています。
つまり、ある人の所得や財産を一元的に情報管理でき、それを総務省・財務省・厚労省などが把握できれば、その人の資産全体の詳細な情報の管理も容易であり、したがって税の徴収も簡便・公平になり、社会保障も無駄が省けるということなのですが。。。。
これを聞いただけで少し怖くなりませんか？
だって、政府はマイナンバーで個人の財産や所得が全部把握できるということは、個人の最も大事な情報の一つである財産情報が全部政府に握られてしまうことになるということなのです。
これを手放しで喜ぶ人は相当お人好しだと思います。
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企業・団体のためのマイナンバー制度への実務対応 |
| 影島 広泰 | |
| 清文社 |
弁護士による最も詳細な法理的な実務対応用の解説書。
問題なのは、一元化した膨大な情報がいったん漏えいしたときの危険性です。
わかりやすくいうと、例えば、ご家庭の印鑑は、実印、銀行印、認印などをその用途に応じて使い分けているはずです。宅配便を受け取るときに実印をつくことはまずないでしょう？
つまり、誰でも重要度のレベルに応じて印鑑を使い分けることで、個人情報である印鑑の悪用を防いでいるわけです。
ところが、個人情報を一元化したマイナンバー制度のICカードを広くさまざまな分野で使用することは、言ってみれば、ご家庭の印鑑を実印に一本に限ってしまい何にでも使うようなもので、これが大変危険なのは明らかでしょう。
たとえば、日本年金機構が性同一性障害で性別変更した人を判別するため、2012年10月から基礎年金番号の前半4桁に共通する固定の番号割り当てをしていたことがあきらかになりました。さらに酷いことに、この4桁が性同一性障害者を示すと明記した機構の内部文書が、一時インターネットで確認できる状態になっていたことが明らかになりました。
差別されがちが性同一性障害者を番号で特定するのも許せません。まさに背番号制度が国民監視のための道具であることがよくわかる事件です。しかも、それがネットで公開されていたなんて言語道断です。
年金機構が年金番号で性同一性障害者を特定 マイナンバー法でプライバシー＝個人の静穏な生活が破壊される
マイナンバー制度─番号管理から住民を守る 自治体研究社
マイナンバー制度とはどのような仕組みか。社会保障、税、預貯金などへの利用範囲の拡大の問題点を考える最新刊。
このように、情報漏えいやミス、さらには公務員による情報の不正利用の恐れはいまだ解消されておらず、不安はぬぐい切れないのです。
実際、既に同じような制度を導入済みの米国では他人の番号を盗んでなりすまし、金融機関で借金するといった不正利用が相次いでいて、年間に数百万人が被害に遭い、総額５００億ドル（約５兆円）近い損失が出ているというのです。
すでに早くからソーシャルセキュリティーナンバー（社会保障番号）制度を導入している「マイナンバー先進国」のアメリカでは、不法移民が職を得るために盗んだり、死んだ家族に成り済ましてナンバーを使い続け、年金を受け取るなど、いわゆるID詐欺も多く起きていて、全米で年間1,000万人が被害に遭い、過去5年間、全米で最も多い犯罪はID詐欺となっているのです。
そのため、アメリカ国防総省では国防上の観点から職員や家族に独自の番号を採用することになっています。州法で社会保障番号の利用を制限している州もあります。
また米国全体でも不正利用を防ぐため利用範囲を狭める検討に入っており、英国では導入２年で制度自体の廃止を決めました。そもそも、ドイツでは税分野に限定することで、なりすまし犯罪に利用されることを防いでいるのです。
このような個人情報秘匿の世界の潮流は明らかに日本の国民総背番号制度の発想とは異なります。日本は逆コースに行こうとしているのです。欧米でのこうした動きに逆行しているのが日本の一周遅れのマイナンバー制度なのです。
マイナンバー法（国民共通総背番号制）の問題点 個人情報ダダ漏れの国家監視・管理社会
マイナンバー法の問題点が簡単に把握できる本。
安倍政権はマイナンバーを低所得者に還付金を出す給付付き税額控除にも使えると説明しています。
しかし、そんな小さなメリットより、マイナンバーは住民基本台帳の住民票を基に個人情報を管理するので、さまざまな理由で住民票の住所に住んでいない人、住民票さえない人々（闇金融に追われている多重債務者や、ＤＶ夫から逃れている妻子など）は、公的サービスから締め出されることになりかねず、社会的弱者が社会から排除されてしまう側面を持っています。
ただ、マイナンバーは何もしなくても個人番号カードをもたされてしまう、というものではなく、「個人番号カード」を欲しいと申請手続きをしなければ、個人の情報をカードから奪われる心配だけはありません。
今年２０１５年１０月に市町村長から「通知カード」が届き、住民一人一人が個人番号を振られることにはなっていますので、その番号が通知されるわけです。ただ、紙でできていて、ＩＣ付きの個人番号カードとは違います。
手続き的には、この「通知カード」をうけとったあと、「個人番号カード」を希望する人は「通知カード」を必要な書類と一緒に、市町村長に納めます。
間違えないで下さいよ。
１ １０月に来る通知カードは、個人番号カードとは違う
２ 個人番号カードを希望しなければ受け取らなくてもいい
つまり、通知カードを受け取ってもそれっきりにしていれば、個人番号カードを受け取ることにはなりません。
内閣官房ＨＰ マイナンバー社会保障・税番号制度より。いつの間にかびっくりするくらい必要不可欠のものになっている。
ただ、このＩＣ付きの個人番号カードを申請するかしないか、どうすべきかは微妙です。
今後、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。
また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。
ただし、安倍政権は預金口座への適用は社会保障給付の資力調査や税務調査などに活用する狙いですが、当面は任意です。
制度実施後の２０２１年をめどに義務化する計画ですがこれはストップしなければなりません。
とにかく、マイナンバー＝個人番号は常に持っておいた方が良いと思います。
また、運転免許がない人は写真付きの身分証明書になりますから申請してもいいかもしれません。
しかし、私だったら番号だけ控えるか通知カードを持っておいて、個人番号カードは当面申請しません。通知番号は大事ですが、ＩＣから情報抜かれると取り返しがつかないので。
それにしても、あれよあれよという間に、これだけ問題の多いマイナンバーが生活に必須のものにされてしまうとは。
怒りと不安でいっぱいです。
正直、最初からここまで利用義務を拡大してくると思っていなかったので歯噛みしてます。
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毎日新聞 2015年05月05日 東京朝刊
国民一人一人に番号を割り振り、行政手続きに活用する「マイナンバー」制度が来年１月にスタートする。当初は税や社会保障などが対象だが、政府は将来的に民間も含めた幅広い分野で利用できるよう適用範囲の拡大を検討している。暮らしはどう変わるのか。効果と課題をまとめた。
◇将来は民間に拡大検討 「利便性限定」指摘も
マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで国内に住民票があるすべての人を対象に割り当てられる１２けたの個人番号だ。今年１０月に市区町村から各世帯に対し、世帯全員の番号を通知するカードが書留で郵送される。番号は無作為に決定され、原則生涯変わらない。
番号や氏名、住所、本人の顔写真などを表示したプラスチック製のマイナンバーカードも来年１月から市区町村の窓口で無償で受け取れる。カードは運転免許証のように身分証明書として使える。
来年１月からマイナンバーが活用されるのは、税、社会保障、災害対策の３分野に関連する行政手続き。国や自治体は、税金や住民票など制度ごとにばらばらに管理されている個人情報をマイナンバーで照合できるようになる。国民が行政の窓口で番号を伝えると、さまざまな手続きが簡素化される。
例えば、厚生年金の受給開始や所得税の確定申告で住宅ローン減税を初めて申請する際、添付が必要だった住民票が不要になる。確定申告の場合、まず自治体の窓口で住民票を取得し、その後に税務署で手続きをしなければならなかったが、手間が省ける。
会社を退職して国民健康保険に加入する時や、児童手当の受給者が毎年現況届を提出する際にも、必要な書類が減る。また、転職しても、加入していた年金の記録を正確にたどれるようになるため、年金が「消える」恐れはなくなる。
災害時に自治体が作る「被災者台帳」（氏名、住所、被災状況など）にもマイナンバーを記載する。被災者への給付金支給などを円滑に進める狙いだ。
個人用のサイト「マイナポータル」も導入される。自分が納めた税金や将来もらえる年金の情報をパソコンやスマートフォンで確認できる。利用者が制度を知らなくても行政側が個人の事情に応じて各種手当など利用可能なサービスをオンラインで通知する「プッシュ型行政」も採用される。
◇本格稼働は１７年から
ただ、こうしたメリットの多くは２０１７年からだ。国の機関がオンラインで相互に情報照会するのは１７年１月からで、自治体も加わるのは１７年７月以降。マイナポータルが始まるのも１７年だ。来年からできるのは年金に関する相談の本人確認などに限られる。
政府は１８年以降に利用範囲を拡大することを検討している。結婚やパスポート申請で戸籍謄本を不要にしたり、自動車登録で手続きを簡素化したりするほか、クレジットカードやキャッシュカードの機能を加えるなど民間でのビジネス目的の利用も課題にしている。
政府は今国会にマイナンバー改正法案を提出しており、成立すれば、１８年から預金口座などにも任意で番号を付与できる。マイナンバーカードはＩＣチップ付きで、クレジット機能が加わると、鉄道やタクシーの支払いができるようになる。キャッシュカードとして使えれば、預金を引き出せる。保険会社の契約者が会社に知らせずに転居しても、マイナンバーで転居先が分かると、保険金の支払い漏れも防げる。
学者や経営者らで構成するマイナンバーの推進協議会（事務局・日本生産性本部）の試算によると、マイナンバー導入の経済波及効果は約２兆８０００億円に上る。ただ、民間への利用拡大が前提で、範囲が限定されたままだと、その分だけ効果も乏しくなる。一方、「行政にとっては事務効率化など効果は大きいが、国民にとっては手続きの一部が簡素化されるぐらいでメリットは限られる」（民間シンクタンク）との指摘もある。
◇公平な負担・給付図る 深刻な財政背景に
「本当に困っている人に手を差し伸べる。そのために必要なのがマイナンバーだ」。政府が４月２１日、東京都内で開いた自治体向け説明会で、内閣官房社会保障改革担当室の幹部は訴えた。
マイナンバー導入の背景にあるのは、１０００兆円を超す借金を抱えて深刻化する国の財政だ。急速な高齢化で社会保障費が肥大化し、税収は歳出を大きく下回っている。
社会保障費を巡っては、生活保護の不正受給が２０１３年度に４万３０００件と過去最高を更新した。現行制度では所得の正確な把握が困難なためだ。所得が正確に把握できないと、課税逃れの温床にもなる。所得や生活実態に応じた税負担と社会保障給付を可能にするため、民主党政権は１２年２月にマイナンバー法案を閣議決定した。政権交代後も自公政権が推進し、一部修正のうえ１３年５月に成立した。青山学院大の三木義一教授（租税法）は「公平な社会を実現するための第一歩」と指摘する。
ただ、公平な社会へのハードルは高い。所得や資産を正確に把握するため、政府は預金口座にマイナンバーを付与できる改正案を国会に提出しているが、実際に付与するかどうかは当面、預金者の自由。プライバシーを守るため、付与に慎重な預金者も多いとみられる。政府は２１年以降に義務化を検討するが、１０億件といわれる預金口座すべてにマイナンバーを割り振る見通しは立っていない。
政府は、病歴などの医療情報にもマイナンバーが適用できるか検討している。患者が医療機関でマイナンバーを提示し、医師が過去の診療内容を確認できれば、二重検査や重複診療を回避し、医療費抑制につながる。しかし、プライバシー侵害への懸念から反対論が根強い。
マイナンバー制度の構築には、税や年金、自治体の業務システムを更新する必要があり、政府によると、費用は現時点で約３０００億円。さらに運用費は毎年３００億円程度と見込まれている。「利用範囲が限定されたままでは、マイナンバーは財政を悪化させる要因にしかならない」（財務省幹部）との厳しい見方も出ている。
◇事務コスト増、対応に追われる企業 法人番号で効率化も
マイナンバー制度では、企業もさまざまな対応を迫られる。
源泉徴収票など税務関係や社会保障関係の書類にはマイナンバーを記載する必要があり、企業は従業員とその家族の番号を把握しなければならない。その際、企業は本人確認を行った上で、番号が外部に漏れないよう管理する義務が課される。人事部門の事務コストやデータ保護対策費などがかかり、人手が少ない中小零細企業は準備が間に合わない恐れもある。
一方、マイナンバー制度導入に伴い、企業にも「法人番号」（１３けた）が割り振られる。個人と違って、法人番号は公開され、自由に利用できる。企業グループが取引先との売買情報を法人番号にひも付けして整理すれば、親会社と子会社で別々に発注していた商品を一本化して管理することが可能になり、業務効率化が期待できる。
システム関連企業には商機となる。富士通は１月から「番号制度推進室」を設け、顧客支援を強化。ＮＥＣも２月からシステム管理や従業員教育などを総合的に支援するサービスの販売を始めた。
ただ、企業の備えは十分とはいえない。個人情報保護の取り組みを支援する一般財団法人「日本情報経済社会推進協会」が１月に実施した調査（約７００社が回答）では、マイナンバーへのシステム対応が完了したと答えた企業は１８・２％にとどまった。同協会は「まだ当事者意識が乏しい」と分析している。
◇個人情報流出リスク 詐欺に悪用／プライバシー侵害の恐れ
原則として生涯変わらないマイナンバー。一つの番号に多くの個人情報がつながることによる利便性の半面、流出した場合は危険が大きいとも言えそうだ。共通番号制度を早くから導入した米国や韓国では、番号と個人情報が一緒に流出したり、盗まれたりして、他人が「番号の持ち主」になりすます問題が起きている。政府の給付金が不正に受け取られたり、クレジットカードが偽造されて買い物をされたりする被害も報告されている。
米政府の資料では、２００６〜０８年のなりすまし犯罪の被害者は１０００万人を超えたとされる。韓国では昨年、共通番号や銀行口座などが記録された１億件以上の個人情報が流出して、大きな問題になった。番号見直し論も起きたという。
日本政府は「日本では写真付きのマイナンバーカードなどを使い、厳格な本人確認を義務づけている」（内閣官房）と強調。また「個人情報を特定の行政機関に集約する『一元管理』にはせず、情報がまとめて漏れるようなことはない」と説明する。さらに法令違反への勧告・命令権限を持つ第三者機関「特定個人情報保護委員会」による監視▽省庁間のやりとりの暗号化▽漏えいした人への重い罰則−−によって不正利用を防ぐ構えだ。
また、政府は、マイナンバーカードでログインする「マイナポータル」を使えば、自分のマイナンバーにアクセスした人の履歴を確認できるとしている。
逆に、このサービスの盲点を心配する質問がマイナンバー法案を審議した１３年の衆院内閣委員会で野党から出た。パソコンを持って高齢者宅に上がり込んだ人物が「手続きをやってあげる」と言って、カードを借りてログインし、個人情報を盗むケースが起こりうるのではないかとの指摘だ。内閣官房の向井治紀審議官は「番号制度のあるなしにかかわらず、不正、詐欺事件というのは起こりうるのかなという気はいたします」と答えた。
さらに、日本に住む人全員を番号で行政が管理することによるプライバシーの侵害を心配する声も根強くある。醍醐聡・東京大名誉教授（会計学）は「いずれ民間などへの利用範囲拡大に歯止めが利かなくなれば、個人の情報がまるごと国の管理下に置かれる恐れがある。『多少の不便があっても番号は持ちたくない』という人に、離脱の自由がないことが気になる」と話す。
◇
この特集は三沢耕平、青島顕、竹地広憲が担当しました。
マイナンバー制度
施行前から利用拡大
徴収強化・給付削減狙う
安倍政権が来年１月から実施をねらう「マイナンバー（国民共通番号）」制度について、実施前から利用対象を拡大する法案が衆院内閣委員会で審議入りします。制度と法案の問題点をみると―。（深山直人）
 （写真）政府がつくったマイナンバーの宣伝折り込みチラシ |
マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をした全員に１２ケタの生涯変わらない番号を付けて、社会保障や税の個人情報を国が一括管理・活用するものです。２０１３年、消費税と社会保障の「一体改悪」の道具として自民、公明、民主、維新などが賛成多数で強行しました。
一体的に監視
政府は「行政手続きが便利になる」といいますが、年に一度あるかどうかの申請などのさい所得証明書の添付などを省略できるといった程度です。
「メリット」を一番受けるのは国や行政のほうです。一人ひとりの社会保障と保険料・税の利用・納付状況を一体的に把握・監視し、徴収強化と社会保障費の抑制・削減に活用していくことができるようになるからです。
しかも国民にとってはプライバシー情報の漏洩、不正使用などそれ以上の危険性を抱えることになります。
年金、医療、介護、雇用や所得・納税などの情報は、それぞれの制度ごとに管理されていますが、共通番号で一つに結ばれることになります。個人番号が流出すれば、さまざまな個人情報が「芋づる式」に流出する危険が現実となります。
同様の制度を導入しているアメリカや韓国では個人情報の大量流出・不正使用が大問題になり、制度見直し議論が起こっています。
１０月から通知
１０月から住民票をもつ全員に番号を知らせる「通知カード」が郵送されます。
来年１月からは年金確認などの手続きでマイナンバーの使用を開始、希望者には顔写真付き「個人番号カード」を交付するとしています。
政府は自治体や企業に準備を急がせていますが、ほとんどの国民は計画を知りません。内閣府の２月発表調査では「内容まで知っていた」人は２８％。この制度が国民の切実な要求ではないことを浮き彫りにしています。
ところが安倍内閣が今国会に提出している改定案は、預金口座や健康診断・予防接種、中所得者向け公営住宅の管理にも適用拡大すると定めています。
預金口座への適用は社会保障給付の資力調査や税務調査などに活用する狙いです。当面は任意とし、制度実施後の２１年をめどに義務化する計画です。
番号法では施行後３年をめどに利用拡大について検討すると定めており、政府も施行状況をみて必要があれば検討すると国会で答えていました。施行もされないうちに利用拡大など許されません。
医療・健康情報は、利用内容や個人情報保護などの仕組みと併せて検討するとしていたものです。いまだに利用内容も保護措置も決まっていないもとで、なし崩し的に拡大することは大問題です。
制度実施を前にして準備の遅れがあらわになっています。
省令の整備も進まないため、自治体の準備も進んでいません。民間企業にも番号の利用が義務付けられ、情報管理体制などを整えなければなりませんが、多くの事業者は準備すら始めていません。
いまやるべきは対象の拡大ではなく、施行を中止し、廃止に踏み出すことです。
しんぶん赤旗 ２０１５年５月５日
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単に安倍政権を攻撃したいと思われても仕方ありませんね。
税金をきちんと払っていない人間は多い。マイナンバーで脱税の抑止・摘発が進むのは間違いない。一般市民からすれば大歓迎ですが。やましい事をして後ろめたい人は反対するでしょう。しかし、これぞ自業自得だと思いますけどね。マイナンバー制は大歓迎ですよ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/77cef05242bc7c674ef131fccf5cb985
という記事を書いています。
もっと前からマイナンバー法のことは書いてますよ。
マイナンバーだけでなく、ＴＰＰ、集団的自衛権、武器輸出三原則放棄などなど、安倍政権がやってることは野田民主党政権の焼き直しばかりです。
安倍支持者の方々はもっと野田民主党を評価しないといけませんｗ
一点質問ですが、マイナンバーは情報がろうえいしやすいのですか？また漏えいすると番号は変えなければならないのですか？
アメリカの属国、つまり家来国家 日本！ アメりカの洗脳広告代理店、電通による、テレビ、新聞、週刊誌、ラジオ等の、マスコミを使った偏向報道で、見事な国民洗脳をされ続ける日本人は、自分自身の脳、すなわち思考そのものを点検せよ！ さらにネット洗脳システムのツイッターやフェイスブックの利用、まとめサイトには注意が必要である。 我々はハッ、と気付いて、常に注意深く、用心して、警戒し、疑いながら生きれば、騙されることはない。 すべてを疑うべきなのだ！