（東日本大震災から間もなく２年。陸地に打ち上げられた大型漁船の祭壇で手を合わせる被災者の方々＝２０１３年３月９日午後、宮城県気仙沼市）
2011年3月11日14時46分。日本を未曽有の大震災が襲いました。三陸沖を震源とするマグニチュード9の大震災。大津波。史上最悪の原発事故。。。不意に画面に現れる津波や原発事故の動画、画像を正視できず、テレビをつけるのをしばらくやめたことを今でも鮮明に覚えています。
東日本大震災から２年を迎えるのを前に、警察庁が２０１３年３月６日被害状況をまとめたところによると、震災で亡くなられた方は１万５８８０人で、行方不明の方は２６９４人に上るそうです。
また、復興庁によると、避難者はなんと約３１万５千人！原発事故があった福島県では県内外であわせて１５万４千２８５人が避難生活を余儀なくされており、県外避難が約５万７千人もおられ、もちろん最多です。避難先は全４７都道府県に及びますが、仮設住宅や公費で民間賃貸アパートなどを借り上げた「みなし仮設」、親類宅に身を寄せる人が多いそうです。
特に大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の人口は震災後に計約１１万２千人減少しています。このうち津波被害を受けた沿岸３７市町村は約５万９千人少なくなっているそうです。
２０１１年１１月、震災からまだ半年余りだったときに避難されている方の人数は３３万人だったのに、それから１年半経ってもまだ３１万５千人の方々が避難中。これだけでも、復興が全く進んでいないことがわかります。
政府が避難者数を誤魔化していた 東日本大震災の避難者はこれまでの公表の４・５倍以上で３３万人！
もはや被災者棄民 仮設住宅の暖房設置 宮城県たったの８・５％！福島県も３割未満・・・
（震災から2年。多摩川に流される灯籠）
そして、長引く避難生活による体調悪化や自殺などで亡くなられた震災関連死の方々も２３０３人に上るのだそうです。阪神大震災から１７年だった１月に以下のような記事を書きましたが、同じことが繰り返されている気がします。
阪神・淡路大震災から１７年 なおも続く孤独死 東日本大震災では同じ轍を踏まないように・・・
また、震災の影響を受けた倒産は、2012年10月に1000件を超え、その後も1日1件以上のペースで断続的に発生し、２年で累計１１３９件は阪神大震災の３・５倍です。また、中小企業を対象とする「東日本大震災復興特別貸付」は、累計で23万8028件、金額にして5兆1992億円にまで達しているそうです（2013年2月22日時点、中小企業庁）。
ところが、民主党政権下でつぎ込まれた全国民の血税が、復興予算名目で何兆円も無駄に使われていたことが明らかになりました。
逃げるな白アリ！復興予算流用問題で民主党委員と答弁予定官僚が全員欠席して検討小委員会が流会！
究極の火事場泥棒＝白アリ官公庁が寄ってたかって被災地以外に使ってしまう復興予算＝血税
しかし、その民主党政権から政権を奪取した安倍内閣が決めた、さらに巨額の支出も主に土木事業に投入され、ゼネコンを喜ばせるだけのようです。
除染にしても、疎開の方が効果的で安上がりなのに、いい加減な除染自体が利権になってしまっています。
そんなことより、いまだ故郷に帰れない被災者の方々や仕事のない方々に直接税金を投入すべきだと思います。
生活保護基準を１０％引き下げて１０００億円浮かし、２０兆円を緊急経済対策に使う安倍政権のこの矛盾
二重ローン対策 被災ローン減免制度（個人版私的整理ガイドライン）を利用しましょう！今がチャンス！！
（岩手県大槌町の写真展 大槌の宝箱より）
それにしても、こうして振り返ってみると、私自身、東日本大震災の真の復興というカテゴリーの記事を書くことがめっきり減ってしまったことに気づき、反省しています。
忘れないだけではだめだし、忘れられるわけもないのですが、とにかく、被災者と被災地の方々を応援し続けることを誓います。
東日本大震災から半年 本当の復興とは被災者の幸福追求権を保障すること
亡くなられた方々に深く哀悼の意を捧げ、
まだ苦しんでおられる方々に早く平穏な日々が来ますよう、心よりお祈り申し上げます。
仮設に暮らして－大震災から２年（６）心のケア／抱えるストレス重く
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発作は突然襲った。東日本大震災から１年以上が経過した昨年７月。就寝中に息苦しさを感じ、電気をつけた。テレビや置物など目につくものすべてが、凶器のようにぐーっと目の前に迫り、頭の中がひどく混乱した。
「気が狂いそうだ。死んでしまう」。急いで仮設住宅の外に飛び出した。発作は５日間続き、狭い仮設住宅に戻るのが怖くなった。
「パニック症候群」
６０代の男性は精神科でこう告げられた。宮城県南三陸町の住民が身を寄せる仮設住宅で一人暮らし。妻と母親を失った。原因は震災のストレス。発作は治まったが、今も薬は手放せない。
慣れない台所に立つ。みそ汁はインスタントで昼は菓子パン。食べたいものがなくなった。「母ちゃんがいてくれたらなあ…」。
さみしさを紛らわせようとしても、心にブレーキがかかる。昨年、近所の集まりでカラオケを勧められた。「母ちゃんとおふくろを亡くしたのに、オレばり楽しんでいいのか」。罪悪感を覚え、マイクを握れなかった。
寝床に入っても熟睡にはほど遠く、自殺が頭をよぎったこともある。震災後は薬の量が急増した。狭心症、肝臓機能の改善、血栓防止…。パニック症候群の薬も合わせ、１日２４錠を流し込む。
部屋には、震災前と同じように熱帯魚の水槽を置く。最近、趣味の水彩画を再開したいと思うときがある。好きだったカラオケの歌詞も覚え始めた。「今なら歌えるかもしれねぇ」。日常を取り戻そうともがき続ける。
震災から２年。大切な家族を亡くした被災者の傷は癒えない。生活環境や悩みも変化し、心の問題を訴える被災者が増えている。
「復興の歩みが実感できない中、住居や仕事など将来への不安や迷いが大きなストレスとなっている」。開業医として被災者を診療する気仙沼市の心療内科医小松孝男さん（６６）が指摘する。
受診する患者の症状は、震災前より重い傾向がみられるという。２年近くずっと我慢を重ねてきた人たちが、「もうこれ以上は辛抱できない」と医療機関に駆け込むケースが相次いでいる。
最も目立つ症状は不眠。一般社団法人「震災こころのケア・ネットワークみやぎ」が石巻市で運営する「からころステーション」によると、昨年４～６月に受けた相談内容では、不眠が４８．６％を占めた。抑うつ状態が４３．５％、不安・恐怖が３９％で続いた。
同市の精神科医宮城秀晃さん（５９）のクリニックには、月に６０人前後の初診患者が訪れる。震災前の倍の水準だ。
「自殺者の増加にもつながりかねない」。宮城医師が懸念を強めているのは、顕在化しつつある復興格差の影響。住宅再建に踏みだす人がいる一方、周囲から取り残されると感じる人が増えようとしている。
「格差が開くと悩みも一層深くなる。抱え込まずに周囲に愚痴や思いを吐きだすことが大切。まだまだ先は長い。一人で悩み、迷い、不安にならないでほしい」
- Christina Sawka
2年前に大震災が発生した直後、米キリスト教宣教師のテディ・サーカさんは、津波で甚大な被害を受けた宮城県七ヶ浜町で編み物クラブを立ち上げた。「ヤーン・アライブ」と名付けられたその小さなグループは、震災で家を失い仮設住宅で生活する多くの年配女性たちを支援する目的で活動を行った。参加するメンバーは、朝から晩までセーターや帽子、マフラーなどを編みながら、震災前の思い出話に花を咲かせ、寂しさを分かち合った。
ウォール・ストリート・ジャーナルが1年前にヤーン・アライブの取り組みについて報じてからも、活動は着実に広がっている。3月11日に東日本大震災発生から2年を迎える今でも、30人前後のメンバーが編み物と会話を楽しむためにほぼ毎日集まっている。
メンバーが編んだ毛布は、冷たい隙間風が吹く七ヶ浜町の仮設郵便局で使われている。全国各地の学校の学園祭では、メンバーが作ったかぎ編みの花のブ ローチやマフラーが販売された。サーカさんはこれまでの売上金額を明かさないが、グループ用の銀行口座を開設し、寄付先を真剣に検討するほどの額が集まっ たという。
米国オハイオ州出身で65歳になるサーカさんは、「人が集まって、何か手を動かすということの効果に驚いている」と話す。今後は他地域の仮設住宅でも編み物クラブを立ち上げていきたいという。
毛糸など必要な材料は十分にある。本紙が1年前にヤーン・アライブの活動を取り上げて以来、米国、英国、ドイツ、日本など様々な国から毛糸の寄付が 集まり、80個以上の衣装ケースがいっぱいになったこともあった。そのため、サーカさんは自宅の寝室を毛糸の保管倉庫として活用している。
復興の歩みが遅いため、大量の毛糸が役に立っているようだ。人口2万人ほどの風光明媚（めいび）な漁村である七ヶ浜町では、約1480人の住民が未だに仮設住宅で暮らしている。昨年初めの2010人からは減ったが、その多くが、新しい住宅を確保しにくい年配者だ。
- Christina Sawka
仮設住宅はもともと2年で撤去される予定だったが、延長されることになった。公共住宅は来年度まで建設が完了しない見通しだ。
被災者の中には、ヤーン・アライブが集会を開く七ヶ浜第1スポーツ広場の仮設住宅から出て行った人もいる。しかし、近くの仮設が公共住宅の建設のた め取り壊されることになり、次々に新しい人がここに越してくるため、相変わらずいっぱいだ。仮設住宅を出た後も、仲間に会いたいという理由でヤーン・アラ イブの集会に顔を出すメンバーもいるとサーカさんは話す。
津波によって家だけでなく海岸沿いで営業していた食料品店を失った糟谷節子さんは、第1スポーツ広場の仮設住宅に残っている1人だ。仮設住宅はあま り断熱がよくないため、糟谷さんは関節の痛みに悩まされている。しかし、81歳になる糟谷さんは最近、 娘からの同居の誘いを断って契約を1年延長した。
集会所で毎日会う編み物仲間と一緒にいたいというのが、その理由だ。病院の予約もメンバーが集まれない集会所の閉所日に入れている。糟谷さんは、 セーターやベスト、マフラーなどを編むが、「そんなにたくさんは、いいかげんにいらない」と言って、すべてサーカさんに渡してしまう。
1年前、一部のメンバーの間で毛糸の奪い合いが起きたり、毛糸の持ち去りが問題になったこともあった。サーカさんは当時、女性たちが多くのものを失ってしまったことも関係があるのではないかと話していた。
糟谷さんは、今でも毛糸を必要以上に持って行く人がいるのが気になるようだ。「欲しい人は、そんなに編めないくせに、多めに欲しがる」と糟谷さんは話す。
サーカさんは、今でも毛糸はすぐになくなるものの、以前ほど欲張って持って行く人は減ったと言う。糟谷さんには他のメンバーを許してあげるしかないと話したという。
記者：小野 由美子
原文（英語）：Two Years Later: Still Stuck, Still Knitting
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/03/07/two-years-later-still-stuck-still-knitting/
震災２年…行方不明者なお２７００人 警察庁「今後も捜索続行」
大川小近くの川の水をせき止め行われた行方不明者の集中捜索で、見つかった車を調べる警察官＝３月５日、宮城県石巻市
東日本大震災から２年を迎えるのを前に、警察庁は７日、被害状況をまとめた。死者は１万５８８０人で、行方不明者も２６９４人に上る。警察当局は 発生以降、避難誘導や警備などで延べ約１０８万人を派遣、不明者の捜索には延べ約４６万人を投入した。警察庁幹部は「今後も捜索を続けていく」としてい る。
警察当局は昨年９月以降、新たに３遺体を発見したほか７人の身元を確認できたため、計１０人について震災による死者と認定した。死者 のうち岩手、宮城、福島の３県で発見された１万５８１１人の９９・２％にあたる１万５６７９人の身元を確認し、残る１３２人の確認作業を進める。
身元確認は当初はＤＮＡ型鑑定で進めたが、その後は行方不明者の家族などから医療機関の受診状況などの情報提供を受けて、医療機関などに保存された血液や体の細胞などの資料で鑑定し、半年間のうちに７人について身元を特定した。
さらに遺体発見後の検視などの際に撮影した写真を基に似顔絵を作成し公開することで、多くの身元を特定してきた。警察当局は３３人分の似顔絵をホームページで公開、警察庁は情報提供を呼びかけている。
大震災２年、今も３１万人避難 不明なお２６６８人
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戦後最悪の災害となった東日本大震災は１１日で発生から２年を迎える。壊滅的な津波被害を受けた沿岸では今も行方不明者の捜索が続く一方、東京電力福島第１原発事故で多くの住民が古里に戻れる見通しが立たないままだ。
警察庁によると、８日現在の死者は１万５８８１人、行方不明者２６６８人。長引く避難生活による体調悪化や自殺などで亡くなった震災関連死も２３０３人に上る。
復興庁によると、避難者は約３１万５千人。避難先は全４７都道府県に及ぶ。仮設住宅や、公費で民間賃貸アパートなどを借り上げた「みなし仮設」、親類宅に身を寄せる人が多い。県外避難は福島県の約５万７千人が最多。
大震災から２年 復興への道のり遠く
[ 3/9 14:30 福島中央テレビ]
「東日本大震災関連倒産」（発生から２年）の内訳と今後の見通し＝帝国データバンク
■帝国データバンクの他の記事 - サーチナ・ハイライト
～倒産企業の従業員数合計は1万7971人～
はじめに
東日本大震災発生から2年。復興庁によれば、主なライフラインや公共サービス等は、家屋等流出地域、原発警戒区域等を除いてほぼ復旧しているほか、農業・水産業・観光業といった産業も改善が見られるという。
しかしその一方で、震災の影響を受けた倒産は、2012年10月に1000件を超え、その後も1日1件以上のペースで断続的に発生。また、中小 企業を対象とする「東日本大震災復興特別貸付」は、累計で23万8028件、金額にして5兆1992億円にまで達した（2013年2月22日時点、中小企 業庁）。これは、それ程までに支援を必要としている企業が多いことを物語っている。
帝国データバンクでは、東日本大震災により直接的な被害（物理的損傷等）、または間接的な被害を受けたことが取材で判明した企業倒産を「東日本大震災関連倒産」と定義し、震災直後から集計を開始している。今回調査の対象期間は2011年3月から2013年2月。
■前回の調査はこちら
「東日本大震災関連倒産」1000件の内訳と今後の見通し
調査結果
1. 東日本大震災発生から2年、「東日本大震災関連倒産」は累計1139件発生。同じ2年間で比較すると「阪神大震災関連倒産」（336件）の約3．4倍となっている。
2. 負債総額は、1兆3122億500万円となり、同期間の「阪神大震災関連倒産」の約14．0倍。
3. 倒産企業の従業員数合計は1万7971人。
4. 直接的な被害による倒産は100件、間接的な被害による倒産は1039件。
5. 福島第一原発事故の影響による倒産が増加傾向を示す。（情報提供：帝国データバンク）
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の人口が震災後に計約１１万２千人（１・９７％）減少したことが９ 日、３県への取材で分かった。このうち津波被害を受けた沿岸３７市町村は約５万９千人（２・３６％）少なくなり、宮城県女川町と岩手県大槌町は住民が２割 超減った。
１１日で震災から２年。住宅再建や交通網整備の遅れ、希望する仕事が見つからないことなどが要因とみられ、地域経済、税収減による自治体財政への影響も懸念される。
転出届を出さずに移動した住民も多いとされ、実際の人口減はさらに膨らむ可能性がある。減少には震災による３県の死者約１万６千人も影響している。
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