安倍首相は、カナダ・メキシコ両国がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に際し、既に交渉を始めていた九カ国から不利な追加条件の受け入れを求められていたことを民主党政権時代に日本政府が把握し、両国に問い合わせをした事実について、２０１３年３月７日の予算委員会で「既に交渉に参加している国と、後から参加する国では条件が違うのか」との質問に、
「判然としない部分がある」
と答え、８日の予算委では
「交渉にまだ参加していないから情報収集が難しい」
「相手国に問い合わせをしたかどうかも、この場で言うことは今後の情報収集に大きな影響がある」
と、誤魔化しそうとしました。さらに、不利な追加条件を政府が把握していたかどうかについても
「参加国同士のやりとりは当然、（参加国に）守秘義務がかかっている。私たちはコメントするべきではない」
と答弁を拒否しました。この追及は各党から３０回超に及んだのですが、政府は答えを終始避けつづけたのです。
そもそも、自民党が野党時代の２０１１年１１月には当時の野田政権による交渉参加表明に反対する決議案を衆院に提出した際、自民党は民主党政権を
「政府の情報収集と国民への説明が不足している」
と批判していたのに、今、大きなブーメランが自分に直撃です。
ちなみに、ＴＰＰで後発国に押し付けられるこの不利な条件とは
１ 現行の交渉参加９か国がすでに合意した条文はすべて受け入れる。
２ 将来、ある交渉分野について９か国が合意した場合、両国は「拒否権」を持たず、その合意に従わなければならない。
３ 米国議会への通告から90日までの期間に９か国が合意した内容はすべて受け入れる。
４ 両国はまだ妥結されていない分野では交渉できるが、交渉分野の追加や削除はできない。
というもので、後から参加するものは既に決まったことには文句は言えず丸呑みするというものです。
ＴＰＰ参加の不利な条件は答弁拒否するのに、公的医療保険・食品の安全は大丈夫と空約束する安倍首相
TPPの毒素条項＝ISD条項 ラチェット規定 NVC条項 スナップバック条項。なのに安倍首相が3月13日に参加表明
３月８日の予算委では、「判然としない内容を把握しているのか」と聞かれて、安倍首相は
「取っている情報もあれば、輪郭がぼやっとしているものもある」
と答弁しています。なんじゃそりゃ。このグダグダぶりこそ安倍内閣の本領発揮なんでしょうが、実に頼りないことおびただしいです。
さらに、安倍首相は３月９日午前のＢＳ朝日の番組で、
「後から入った人に議論を覆されたら困るというのは、それはそうだろうと思う」
と述べたそうです。その辺のおじさんじゃないんですから、こんなのんびりした感想を堂々と述べているような人には、とてもタフな国際交渉は無理ですね。
そもそも、夏の参院選まで安全運転で行くはずだった安倍首相がこのＴＰＰ参加問題だけ冒険してしまったのは、アメリカ盲従だということと同時に、ＴＰＰでアメリカに国民皆保険を解体などを要求されることを突破口に、日本の大企業も医療保険を売るなど儲けようとしているからです。
ＴＰＰ参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する
安倍首相がオバマ大統領にTPP交渉参加を約束し、国民皆保険・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す
現に日本経済の成長戦略を取りまとめる政府の産業競争力会議（議長＝安倍晋三首相）の、２月２６日の第３回会合では、日米首脳会談の結果を受け、財界人ら民間議員から交渉への早期参加を求める意見が相次ぎ、竹中平蔵氏ら５人の民間議員は連名で「ＴＰＰ交渉の参加に向けて」とする資料を提出しました。
その日米首脳会談直後のアメリカとの事前交渉で、安倍政権はアメリカが日本からの輸入車にかけている輸入乗用車2.5%、トラック25%関税を当面維持することを受け入れさせられています。ＴＰＰ交渉に参加する前に、いきなりアメリカに一方的に譲歩させられてしまっているのです。むしろ、安倍内閣がアメリカにお願いしてTPPに入れてもらう観さえあります。
前述の番組で、安倍首相は
「もし交渉参加の判断をしたらきちんと主張したいが、オバマ米大統領は『（交渉決着を）年内に』と言っており、判断に費やす時間は非常に限られている」
とも述べています。
つまり、安倍首相は日本の財界様とアメリカ様には逆らえないと。でも、背中を押されて踏み出した途端にこれだけしどろもどろになって、無能ぶりをさらけだしてしまったわけです。
安倍内閣は分をわきまえて、無理なことは無理とＴＰＰはあきらめるべきです。
安倍さんの首一つとってもＴＰＰ参加じゃ割に合わない。
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首相、例外議論「判断の時間限られている」
衆院予算委員会で民主党の辻元清美氏の質問に答える安倍晋三首相＝８日午前、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）
安倍晋三首相は９日午前のＢＳ朝日番組で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の例外品目の議論について「もし交渉参加の判断をしたらきちんと主張したいが、オバマ米大統領は『（交渉決着を）年内に』と言っており、判断に費やす時間は非常に限られている」との見通しを示した。
首相は「民主党政権の２年間、ずっとそのままにしてきた。その間に参加国も増えている。最初に入っていた人たちが『自分たちのやった議論を後から入ってきた人たちに覆されたら困る』と思うのはそうなんだろうと思う」と語った。
また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する日米合意については、鳩山由紀夫政権の迷走を念頭に「失われた（政府と沖縄県の）信頼関係を再構築するために国の方針を丁寧に説明する」と強調した。
その上で「安全保障の問題は国が責任を持って決定する」と語ったが、県知事が埋め立て申請を許可しない場合に国に許可権限を移す特別措置法の制定に関しては「大切なことは沖縄県との信頼関係だ。根底に信頼関係が構築されていなければ物事は進んでいかない」と述べるにとどめた。
首相「集団安保、参加の道を」…９条改正目指す
安倍首相は９日午前、ＢＳ朝日の番組で、自民党の憲法改正草案に関連し、「国際的な集団安全保障に参加できる道は残したほうがいい」と述べた。
将来的に憲法９条を改正し、日本が国連憲章に基づく「国連軍」に参加できることを明確にすべきだとの認識を示したものだ。
ただ、まずは憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正を優先する考えを強調し、「その先は国民的な議論が深まっていく分野からやっていきたい」とした。
一方、首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で新たに交渉参加する国に条件が出されていることについて、「後から入った人に議論を覆されたら困るというのは、それはそうだろうと思う」と述べた。
安倍晋三首相は八日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関して日本政府が把握していた情報について、昨年末の政権移行直後 に関係省庁から報告を受けたことを明らかにした。その中にはカナダ、メキシコ両国がすでに交渉を始めていた米国など九カ国から不利な条件の受け入れを求め られていた問題も含まれていた。
首相は「私からＴＰＰについて、事前の交渉の状況について説明してもらいたいと指示して説明を受けた。就任からそんなに時間がたっていなかった」と述べた。報告は関係省庁から聞き、野田佳彦前首相や政府高官からは直接受けなかったという。
野田前政権当時の日本政府は、後から交渉に参加した国はすでに合意した条文は受け入れ、再協議も要求できないなど不利な条件が課せられたとの情報 を得ていた。安倍首相は近く、ＴＰＰ交渉参加表明をする方針だが、引き継いだ情報をこれまで公表していなかったことになる。また岸田文雄外相は予算委で、 交渉に後から参加を希望する国には（１）包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する（２）交渉進展を遅らせない－との要求があることを明らかにした。
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衆院予算委で質問する日本維新の会の松野頼久氏 |
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共産党の笠井亮氏（左）＝８日、国会で |
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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関連し、後から交渉に参加したカナダとメキシコが著しく不利な交渉条件を求められた問題が、八日の衆院 予算委員会で論戦の主要テーマになった。野党側が事実関係の公表を求めたのに対し、安倍晋三首相らは終始、後ろ向きな姿勢。ＴＰＰは国民生活を大きく変え る可能性のある重要な課題なのに、首相は説明責任を軽視したまま、交渉参加表明に踏み切ろうとしている。（金杉貴雄、関口克己）
日本維新の会の松野頼久氏はこの問題を報じた本紙を片手に「不利な条件で参加しなければいけないのか、カナダやメキシコに確認したのか」と、何度も政府に迫った。
問題は、二〇一〇年までにＴＰＰ交渉に参加した九カ国が、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコに対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示したというもの。
岸田文雄外相は松野氏の質問に「他国のことをコメントする立場にない」と繰り返した。自民党の山本有二委員長が「日本の立場を明確に」と促しても、答弁を変えず、松野氏は「議会として聞いているのに怠慢だ」と憤った。
首相も「交渉にまだ参加していないから情報収集が難しい」と釈明したが、これには松野氏が逆襲。松野氏は、自民党が野党時代の二〇一一年十一月、 当時の野田政権による交渉参加表明に反対する決議案を衆院に提出した際、「政府の情報収集と国民への説明が不足している」と批判したことを指摘し、現在の 首相の姿勢との矛盾を突いた。
また、共産党の笠井亮氏は、七日の予算委で「既に交渉に参加している国と、後から参加する国では条件が違うのか」との質問に、首相が「判然としない部分がある」と答えた点を取り上げた。
笠井氏が「判然としない内容を把握しているのか」と聞くと、首相は「取っている情報もあれば、輪郭がぼやっとしているものもある」と答弁。笠井氏 は「ぼやっとしたものがあって、入ってみたら大変だったら責任問題だ」と情報把握が不十分なまま、近く交渉参加を表明しようとしている首相を批判した。
八日の質疑では、岸田氏が、後発組の国には包括的で高いレベルの貿易自由化を約束し、交渉進展も遅らせないなどの要求があることを明らかにした。
日本のＴＰＰ参加では、コメなどの農産品が関税を撤廃しない「聖域」となるかが焦点。笠井氏は、林芳正農相が岸田氏の説明を知っていたかと聞くと、林氏は「そういう情報を事前に知っていたことはない」と述べた。閣内でＴＰＰに関する情報共有が不十分なことも露呈した。
笠井氏は「国民や国会には都合の悪い情報は出さず、国のあり方に関わる重大問題で、拙速に結論を出そうとする。絶対に許されない」と迫った
2013年3月9日(土)
論戦ハイライト
賃上げと安定雇用の拡大を
ＴＰＰ参加は亡国への道
衆院予算委 笠井議員の基本的質疑
笠井 「内部留保活用へ本腰の要請を」
麻生副総理 「賃金に回ると経済が活気づく」
 （写真）質問する笠井亮議員（左）＝８日、衆院予算委 |
笠井氏は、２月８日の基本的質疑で「デフレ不況打開のカギは賃上げ」だとして政府が役割を果たすよう求めたことを受けて安倍晋三首相が同月１２日、経団連など財界３団体の首脳に報酬引き上げを要請したことから切り出しました。
笠井 総理、経済界の回答はどうだったのか。
首相 笠井委員のご指摘もあり、政権の意思もあって経済団体に申し入れた。収益が上がっている企業から賃上げ、あるいは一時金について対応していきたいという回答だった。
笠井氏は、「個々にであっても踏み出したことはいいことだ」と述べつつ、大方は一時金の引き上げにとどまっていること、経団連の米倉弘昌会長が 「景気回復が本格的になれば、給料、雇用の増大につながる」と述べたことをあげて、「事実上の賃上げゼロ回答ではないか」と指摘。大企業の内部留保のごく 一部を取り崩すだけで月１万円の賃上げが可能なことを示して迫りました（別表）。
笠井 賃上げによって内需を活発にすることこそ余剰資金をいかせる道ではないか。労働者にも企業にとっても、国民全体にも、こんなにいいことはない。
麻生太郎副総理 共産党と自民党が一緒になって賃上げを、というのはたぶん歴史始まって以来ではないか。内部留保が賃金に回ると、 そこから消費に回る。ＧＤＰ（国内総生産）に占める個人消費の比率は極めて高い。短期的にも一時金で内部留保が賃金に回ることは日本の経済が活気づくため にも重要な要素の一つだ。
笠井 内部留保のほんの一部を一時金、基本給も含めて賃上げにあてれば日本経済の好循環の突破口になる。だからこそ今、本腰で要請すべきだ。
笠井 「非正規の時給引き上げを」
首相 「正規、非正規の関係なく（賃上げを）呼びかけたい」
「全く光があたっていないのが非正規労働者だ」―。笠井氏はこう述べ、大企業が非正規雇用労働者を増やして内部留保をため込んでいる実態（グラフ）を追及しました。
１０年間で非正規雇用労働者は４００万人増え、勤労者の平均給与年額は３２万円も減る一方、大企業の内部留保は２６０兆円へと１００兆円も増加しています。
笠井氏は「これが『賃下げ社会』の大きな原因だ」と述べ、「歴代自民党政権が進めてきた労働法制の規制緩和の結果であり、反省はないのか」と追 及。田村憲久厚労相は「（非正規が）景気が悪い時も失業率が欧米のように上がらない緩衝材だったことは確かだ」と述べ、規制緩和への無反省ぶりを示しまし た。
笠井氏は、ローソンが一時金を引き上げするものの傘下コンビニ店からは「上がるのは本社社員だけ」との声が寄せられていると紹介。「非正規労働者の時給を１００円上げよう」という要求が全国で高まっていると強調しました。
笠井 安倍内閣の賃上げ対策に非正規労働者は入っているのか。
首相 正規・非正規関係なく、（賃上げの）呼びかけは行っていきたい。
笠井氏は、政府が賃上げを目指す一方、産業競争力会議では「正社員を解雇しやすく」と規制緩和を議論していると批判。「今こそ非正規労働者の時給も引き上げ、正社員化の流れをつくり、安心して働ける政策を実行すべきだ」と求めました。
笠井 「新規参加国は不利な条件を押し付けられる」
首相 「ぼやっとしている」と答えられず
笠井氏は、安倍首相が来週にもＴＰＰ交渉への参加表明をしようとしていることに、ＪＡや医師会など全国各地・各分野から怒りの声が上がっていると指摘しました。
笠井 「聖域」がなくなるとどういう事態になるから交渉参加に反対なのか。
首相 農業には産業という面だけではなく、環境や地域や文化や人々を守る機能を持っている。これが守られなかったら、こういうものを失ってしまう。
笠井氏は「『交渉次第だ』というが、『聖域』が必ず守られると保証されるのか」と指摘。カナダ、メキシコが先行９カ国と「極秘念書」を交わし、不利な条件を承諾したとして、昨年６月に交渉参加を認められた問題を取り上げました。
「極秘念書」は「現行の交渉参加９カ国がすでに合意した条文は全て受け入れ、９カ国が合意しない限り、再協議は行わない」「将来、ある交渉分野に ついて現行９カ国が合意した場合、（新規参加国は）拒否権を有さず、その合意に従わないといけない」「交渉を打ち切る権利は９カ国にあり、遅れて交渉入り した国には拒否権は認められない」――というものです。
笠井氏がそのような交渉参加の条件はあったのかとただすと、岸田文雄外相は「わが国には提示されていない」と答弁。笠井氏は次のように迫りました。
笠井 「守るべきものは守る」というが、さきほどのような条件がついたら、それはできない。情報はつかんでいるのか。
首相 取っている情報もあるが、輪郭がボヤっとしているもの、まだ判然としていないものがある。
笠井氏は、「入ってみたら大変なことだったら、それこそ責任問題になる。そんな状況で参加できるはずがない」と強調しました。
安倍首相は「交渉参加の判断を検討しているので、すぐ締結ではない」と答えるのが精いっぱいでした。
笠井 「ぼやっとした状態で交渉参加できるはずがない」
首相 「守るものは守る」とごまかす
笠井氏は、昨年３月１日付の政府の文書で「新規交渉参加国に求める共通の条件」として、「包括的で質の高い協定への約束」「合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと」「交渉の進展を遅らせないこと」の３点が明記されていると指摘し、こう追及しました。
笠井 昨年３月の時点で（条件を）把握していたのではないか。
外相 交渉参加の条件として（参加）９カ国が合意したものではない。
笠井氏は、９カ国のうち１カ国でもこの条件を持ち出せばそれが日本の参加条件になると述べ、政府のごまかしを批判。政府文書発表の３カ月後にメキシコ、カナダの参加が認められたが、新規参加の条件は明らかにされていないと追及しました。
笠井 そういう条件を書いたレター（念書）が存在することも確認していないのか。
外相 情報収集に努力している。
笠井氏は、交渉参加したとたん、関税・非関税措置の撤廃を約束させられ、不利な手かせ足かせまではめられると指摘。「こんな誓約をさせられたら、『聖域』は『架空の聖域』となってしまう」と批判しました。
笠井 判然としない状況で参加表明などできるはずがない。やめるべきだ。
首相 参加すると判断すれば、守るべきものは守る姿勢で交渉していく。
笠井氏は、首相が野党時代、ＴＰＰについて「情報公開がほとんどない」などと政権与党を批判していたことをあげ、「この批判は安倍首相にそのまま返ってくる。拙速に結論を出そうとするやり方は許されない」と強調しました。
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しかし、議員さんも当選しなければ、只の人になるからでしょうね。
農協が、農家の人たちの投票を左右するお力を持っておられるからでしょうね。
農協の、お力を頼らなくても当選できる自信がおできになれば、はっきりなさるのでしょうね。
小選挙区制をいつまでもなさっていれば、当選のみをお考えになる方たちしか、議員さんになろうとなさらないでしょうね。
農家の後継ぎは減少しても、農協の会員は増加している現象が安倍さんには心配なのでしょうね。
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48&feature=youtube_gdata_player
米ポチ精神旺盛な安倍ちゃんにマトモな交渉を期待するなんて、もはや狂気としか思えませんね。
励まされるビデオのご紹介、ありがとう。 以前も別のエントリーでコメントしましたが、ＴＰＰは、「アメリカ対日本」ではないと思います。 対立構図は、「米・米・米・米・米・日・他参加国の資本と金融、それにまとわりつく経済界、それをスポンサーとする政界やマスコミ」 対 「それぞれの国の愛国者」 だと理解したい。
医療保険の分野だけではありません。 農業しかり、金融しかり、日本の資本金融財界がＴＰＰの手を借りて成長分野として「解放」してほしいのでしょう。 「食の安全」にしても、
エントリーコメントで気になるのが、「乗用車2.5% トラック25%の対米輸出にかかる関税」を（アメリカに対する）「一方的譲歩」とされていることです。 これなど、日本の自動車メーカーはじめ財界には、痛くもかゆくもない、トンボのワルツです。 為替の変動（短期間に20%近く日本の製品が「安く」なった！）や、既現地生産、車種の違い（アメリカの巨大トラックは日本他では動かせない）などを考えると、ほぼどーでもいいことをマスコミを通じて、見せ球に使っているとしか思えません。
関税撤廃をはじめとする貿易規制の緩和についていうなら、日本の大企業にとってＴＰＰメリットは対米輸出などにあるのではなく、市場としての東南アジアの発展途上国に対してであり、とりわけ海外生産→別の国への輸出 が便利になることに魅力があるのです。 国内での製造業界を守るとか、雇用の流出を防ぐため、とか、ＴＰＰ推進派のグローバル大企業とその団体、子分たちの言うことは嘘八百です（中にはまんまと騙されている人たちもいるが）。 よくもまあ、地方の商工会議所などが参加を推進しているものです。 中小製造業にメリットは、なし、デメリット、リスクおおいにあり。
そして、シンゾーくんのすっとぼけた対応は、彼の「無能ぶり」を表しているだけではなく、実は（ＴＰＰのメインキャスト、かつ監督になってしまった）アメリカ政府と、既に相当詳細まで約束がかわされているのではないか、と薄目になります。
悪名高い「年次改革要望書」が発展した、そして民主党政権がとりこまれた「日米経済調和対話」です。 この場で、日本政府は既に何を譲るのか、何は譲ってほしいのか、おおまかなところでは合意しているのではないでしょうか。 例えば、国民皆保険制度は維持する（制度は、です、骨抜きになるでしょうが）。 食品安全基準は「国際基準や科学的知見を踏まえつつ適切に対応する」←何も現状を守るとは言っていない← おそらくアメリカルールの相当部分が入るでしょう。 これは、日本グローバル大企業の「益」にもなるので（うるさい日本の規格を外して、海外で生鮮も加工食品も、もっと安く作って運んで儲けたいのですが、自分ではようしないのでＴＰＰの手を借りることになります）。
僕はＴＰＰ交渉参加反対の大勢力である、ＪＡも医師会も信用していません。 彼らは、一旦自分たちの（農民や患者の、ではなく）権益がなんらかのシステムで守られるとなれば、手の平を返したように静かになるのではないか、と疑います。 だから、これは一人ひとりの価値観の問題なのです。 強い方にすり寄って「おこぼれ」に預かるのがいいのか、長いものには巻かれるのがよいのか（同じことか）、それとも、貧しくとも安全で平和で外国から好かれる国に自分の子どもが育って欲しいのか。
（訴訟社会になればビジネスチャンス拡大、とＴＰＰ歓迎の法曹界もあるでしょう）