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イスラエル軍は2023年10月27日夜、パレスチナ自治区ガザに対して大規模な空爆を実施するとともに、戦車や地上部隊を侵入させる地上作戦を展開しました。
BBCによると、イスラエル空軍は戦闘爆撃機約100機でガザ地区への空爆を実施し、ガザ地区にあるハマスの拠点と思われる場所数百ヶ所を一斉に攻撃しました。
しかし、この空爆が始まる前にすでに7000人以上の市民が亡くなっているように、ハマスだけを攻撃することなんてできるわけがありません。
もうこれは東京大空襲の規模の無差別攻撃ですよ。
イスラエルとハマスの大規模戦闘に一時停止を求める国連安保理決議案にアメリカが拒否権発動!「世界の人々があなたたちをイスラエルの共犯者だとみなしており、その憎しみを目の当たりにする」(イラン大統領)
また、イスラエル軍の建前は「ハマスの壊滅」を目的とする本格的な地上侵攻に向けての攻撃だということで、日本のマスメディアは盛んにイスラエル陸軍の動きについて
「限定された地上侵攻」
という訳の分からない報道をしています。
しかし、イスラエル軍自体がガザ地域のインターネットと電話を完全に破壊して外部と誰も連絡ができないようにしたうえで、地上侵攻を開始したかどうかを明言しないという方針を取っている以上、これはもうイスラエル軍が詳らかに報道されては困ること、すなわちガザへの地上侵攻を開始したことは明らかです。
バイデン米大統領がハマスとロシアを同列の脅威として「近隣の民主主義国家を完全に破壊しようとしている」。違う!ウクライナを侵略しているロシアと同列に論じられるべきはアメリカが支援するイスラエルだ。
イスラエル軍は10月28日朝、ガザ北部への夜通しの空爆で、地下トンネルなど約150の地下標的を攻撃したと発表しました。
この攻撃でガザ地区と外の世界を繋いでいた最後のケーブルが破壊され、インターネットと電話が完全に使えない状態となりました。
パレスチナの通信会社は27日、激しい空爆でガザ内の電話やインターネットの通信が
「完全に途絶えた」
と発表しました。
国連も、国境なき医師団など国際支援団体も、ガザへの連絡が取れないと相次いで表明しています。
イスラエル軍がガザ地区の通信機能をここまで完全に破壊したのは過去半世紀でこれが初めてのことです。
パレスチナ市民を5700人、子どもだけで2300人殺しているイスラエル政府の国連大使が「ハマスの攻撃は理由もなく起こったものではない」と発言したグテーレス事務総長に即時辞任を要求する非道さ。
これで被害の把握や救助活動が難航するのは必至です。イスラエル政府の狙いもそこにあります。
イスラエル政府はハマス殲滅に名を借りて、ガザ地域の全市民へのジェノサイド=無差別殺戮を始めたと言っても過言ではありません。
「青空の見える監獄」と言われたガザが、かつてナチスがユダヤ人を収容した強制収容所と化し、ホロコーストが始まったとさえ言えるでしょう。
国連総会で120か国の賛成多数で可決された「人道的休戦」を求める決議にハマスへの非難が盛り込まれなかったということを口実にイスラエルはもとより、アメリカも反対しましたがとんでもないことです(日本が棄権したのも言語道断)。
もう国際社会が手をこまねいている場合ではありません。
細かい主導権争いなど棚上げして、全世界をあげてイスラエル政府に即時撤退を求めるべきです。
ガザのイスラエル軍地上部隊=イスラエル軍が28日にSNSで公開した映像から
イスラエル軍の空爆により(?)ガザ地域の病院が爆発し500人以上の市民が死亡。パレスチナのマンスール国連大使「きのう安保理が責任を果たしていれば、500人の命は救われた。安保理は目を覚ますべきだ」。
天井のない監獄 ガザの声を聴け! (集英社新書)
イスラエル 人類史上最もやっかいな問題
もはや国連決議にハマス非難を入れるか入れないかなど国際社会がこだわるべき状況ではありませんが、ハマスの行為が戦争犯罪の大量殺戮と拉致であることに変わりはありません。
そして、ハマスが1400人の市民を惨殺しても220人の人質を取っていれば安心だと思っていたとしたら、いかにうかつなことか。
ハマスが本当はパレスチナ人のことなど考えておらず、パレスチナ市民のために働いていなかったことも明らかです。
子どもを殺し外国人を殺し拉致したハマスは全世界を敵に回した。パレスチナ人とハマス、イスラエル人とイスラエル政府は全く別のものであるということをわきまえて、報復の連鎖を断ち切ろう。
かたやイスラエル軍は完全に本性をあらわにしてパレスチナ市民に牙を剥き出しにしています。
国際社会はイスラエルを今止めないと、本当に取り返しのつかないことになります。
ウクライナ戦争で侵略されているウクライナ政府に停戦させるためにアメリカ政府が動け、と倒錯したことを言っていた人々がいましたが、今こそ侵攻しているイスラエルの背後にいるアメリカにイスラエルを止めろと言うべき時です。
イスラエル軍によるガザ空爆で、国連学校の子ども30人と人道支援活動をしていた国連職員12人が死亡。ガザ地域での死者1500人中500人が子ども達。世界がイスラエル軍の無差別殺戮を止めるべき時だ。
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イスラエル国防軍(IDF)は28日、前日から夜通しかけて「戦闘機約100機」がパレスチナ自治区ガザ地区で、同地区を実効支配するイスラム組織ハマスの拠点数百カ所を空爆したと明らかにした。夜にかけて地上部隊がガザ北部に入ったことも認めた。ガザでは前日から通信が遮断され、外部と連絡がとれない状態になっている。
イスラエル軍はソーシャルメディアで、ギラド・ケイナン空軍准将の話として、「今晩の攻撃飛行で戦闘機約100機が、テロ組織ハマスの数百の標的を破壊した」と明らかにした。准将は「目標は明確だ。ハマスの手が触れたものはすべて破壊する」としている。
IDFはさらに、ガザ北部の地下にある150カ所の標的を攻撃したと明らかにした。「テロのトンネル、地下の戦闘スペース、その他のインフラ」が標的に含まれていたという。
IDF報道官のダニエル・ハガリ少将は28日の記者会見で、夜の間に地上部隊がガザ北部に入り、「今も現場に展開している」と認めた。
ハガリ少将は、複数のハマス司令官を夜間の作戦で殺害したことも明らかにした。
少将はさらに、28日中には食料と水の援助物資を載せたトラックがガザに入ると明らかにした。
イスラエル軍の被害については、今月7日のハマス奇襲以来、イスラエル軍は兵311人を失ったと確認したほか、最新の夜間作戦でもイスラエル軍に死傷者が出ていると明らかにした。
7日の奇襲でイスラエルから拉致された229人が今もガザで人質にされていることも、少将は認め、「拉致被害者の帰還は、最高峰の国家的な取り組みだ。作戦も情報収集も、我々の活動すべてが、この目標実現に向けられている」と述べた。
ハガリ少将はさらに、「我々は自ら設定し、他者によって明確化した目標に向かって取り組んでいる。ハマスの解体、境界の安全保障、そして拉致被害者の奪還へ向けた国家的努力だ」とも話した。
IDFはこれに先立ち、ハマスによる空からの作戦を指揮した司令官を27日夜から28日にかけて殺害したと明らかにしていた。IDFはソーシャルメディアで、「IDF戦闘機は夜にかけて、ハマス空襲隊のトップ、アセム・アブ・ラカバを攻撃した。アブ・ラカバはハマスの無人航空機、ドローン、パラグライダー、空からの探知や防衛の責任者だった。10月7日の虐殺の計立案に関与し、パラグライダーでイスラエルに侵入したテロリストを指揮し、IDF拠点へのドローン攻撃の担当だった」と書いた。
IDFは27日には、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区への地上作戦を「拡大している」と発表したものの、ハマスとの軍事衝突以降予想されてきたガザ地区への地上攻撃の開始を意味するのかどうかは明言を避けていた。
一方でハマスは、同地区北部でイスラエル側と衝突が発生したとしていた。
「完全なカオス」=BBC記者
ガザ南部ハンユニスで取材するBBCのラシュディ・アブ・アルーフ記者は28日、「かつてない規模の巨大な空爆が、ガザ北部であった。「巨大な炎が空に立ち上るのが見えた。複数の異なる種類の爆弾を使っているようだった」と報告している。
ガザ地区は、東西に約10キロ、南北に約45キロの広さ。
アブ・アルーフ記者が取材する病院では、タクシー運転手たちが、誰とも連絡がとれないため、ただ爆発の方向へ向かうのだと話していたという。
「ここハンユニスは北部に比べて爆撃は少ないものの、電話が通じない状況で他の地域にいる家族の安否を確認しようとする人たちで騒然として、あちこちがパニック状態だ。完全なカオスだ」と、記者は報告した。
地区ごとの掃討か
イスラエル南部で取材するBBCのジェレミー・ボウエン国際編集長は、イスラエルの空爆はガザ北部に集中しているが、ガザ地区の狭さから、爆発の音は地区の全域で聞こえると説明する。
28日午前にも北部にはイスラエル陸軍の部隊がとどまり、ハマスの地下トンネルから敵を排除して回り、特殊部隊とともに空爆が標的にすべき個所を特定しているのだろうと編集長は指摘。
「これは地上攻勢なのか? 言葉の定義について、あまりこだわらないほうがいいと思う。30万人以上の予備役が招集され、イスラエル軍が一気に増強されたとき、ガザに対する全面侵攻を私たちは予想した。しかし、イスラエル軍は現在、ガザの地区ごとにハマスを追い出しているのだと思う」と、ボウエン編集長は述べている。
通信遮断で夜間の状況把握できず
これに先立ち27日にはガザ地区の通信網が遮断され、住民と連絡が取れなくなった。
ガザ市民を支援する医療援助団体は、インターネットと電話通信が完全に遮断され、現地にいるチームと連絡が取れていないとしている。
非営利民間団体「国境なき医師団(MSF)」は、ガザ地区にいるパレスチナ人同僚の一部と連絡がとれなくなったと明らかにした。MSFはソーシャルメディアで「(ガザ市の)アル・シファ病院など医療施設に避難している患者や医療スタッフ、多くの家族のことがとりわけ心配」だとして、「ガザ地区全体ですべての医療施設とスタッフ、民間人を無条件に保護するよう求める」と呼びかけた。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)の上級調査員は、ガザ地区における「ほぼ全面的な通信遮断」が、「大規模な残虐行為」の隠れみのになる可能性があると警告した。
HRWのテクノロジーと人権担当のデボラ・ブラウン上級調査員は、オンラインに掲載された声明で、「この情報遮断は大規模な残虐行為の隠れみのとなり、人権侵害を行った者が処罰を受けずに済むことにつながる危険性がある」と述べた。
これに先立ち、アメリカに本部を置くジャーナリスト保護委員会(CPJ)も、同地区の通信回復が必要だと強調。世界はこの紛争の「現実を知るための窓を失っている」とした。
ガザ地区から発信される情報の欠如により、「致命的なプロパガンダや偽情報、誤情報がまん延する可能性がある」とCPJは付け加えた。
CPJの声明はまた、7日のハマスによるイスラエル奇襲を機に始まった軍事衝突で、現場を取材していたジャーナリストがこれまでに29人死亡したとしている。
イスラエル、地上攻撃の開始は明言せず
米紙ニューヨーク・タイムズは27日、イスラエル軍のニル・ディナール報道官が、一部の部隊がガザ地区へ入ったことを認めたと報じた。
ディナール少佐は、「我々の兵と戦車はガザ地区内にいる。銃を発砲し、活動している」、「しかし、我々の兵と戦車は昨日もガザ地区内にいた」と述べたという。
BBCは、ガザ地区での「作戦拡大」は、軍事衝突以降に予想されてきた同地区への地上攻撃の開始を意味するのか、イスラエル政府のエイロン・レヴィ報道官に尋ねた。
レヴィ氏は、「イスラエルはガザ地区での地上作戦を拡大したが、それ以上のことは、作戦に関してはコメントするつもりはない」と答えるにとどめた。
ニューヨーク・タイムズが発言を報じたイスラエル軍のディナール報道官も、地上攻撃の開始については明言していない。
ハマス側は、ガザ地区北部の2地域で、ハマスの戦闘員とイスラエル軍の衝突が起きたとしている。
同組織の軍事部門として知られるアル・カッサム旅団は、ガザ地区北部でイスラエル軍による地上侵攻に対峙(たいじ)していると発表した。
ハマスの声明によると、北部ベイト・ハヌン近くと中部ブレイジ近くで「暴力的な交戦」が起きている。具体的にどのようなかたちで衝突が起きているのかは明らかにしていない。
BBCはハマスの主張を検証できていない。
国連、「人道的休戦」求める決議採択
こうした中、国連総会(193カ国)は27日、ガザ地区情勢についての緊急特別会合を開き、「人道的休戦」を求める決議案を圧倒的多数で採択した。決議に法的拘束力はないが、190カ国以上が加盟する国連の総会による決議としての道徳的重みがある。
採決では120カ国が賛成した一方、イスラエルやアメリカなど14カ国が反対し、日本やイギリスなど45カ国が棄権した。
決議案はアラブ諸国を代表してヨルダンが提案したもので、「テロと無差別攻撃」を含むパレスチナとイスラエルの民間人に対するすべての暴力行為を非難している。
アメリカは決議に反対したが、イスラエル軍のガザ地区での軍事作戦の「人道的な一時停止」を求めた。
イスラエルのギラド・エルダン国連大使は、国連にはもはや「正当性や妥当性のかけらも」ないと反発し、「国連と人類にとっての暗黒の日」だとし、イスラエルはハマスとの戦闘で「あらゆる手段」を用いると述べた。
また、決議案に賛成した国々はイスラエルよりも、「ナチス・テロリストの擁護」を支持したのだと非難した。
エルダン大使はこれまでに、ガザ地区の状況を「国際人道法違反」だと発言する国連のアントニオ・グテーレス事務総長に
辞任を繰り返し要求している。
グテーレス氏は24日の安全保障理事会で、ハマスによるイスラエル襲撃を明確に非難しつつ、それは「何もない状況から急に起こったわけではない」と発言。「パレスチナの人々は56年間、息のつまる占領下に置かれてきた」とした。
これに対しエルダン大使は、事務総長が「テロを正当化している」と反発。グテーレス氏の即刻辞任を求めた。
ニューヨークではユダヤ系住民が停戦要求
国連本部から1キロと離れていないニューヨークの中央ターミナル駅、グランドセントラル駅では27日、中央コンコースにユダヤ人団体「平和を求めるユダヤ人の声」が集まり、ガザでの即時停戦を求めた。
パレスチナ人の権利を擁護するユダヤ系アメリカ人が集まるこの小規模グループは、「緊急座り込み」を実施。毎日約75万人が利用する駅の構内で撮影された映像から、ニューヨーク市警が数人に手錠をかけて連行する様子がうかがえる。
駅を管理する大都市交通公社(MTA)は、ターミナルの利用を一時停止すると発表した。再開のめどは明らかになっていない
ハマースの幹部とネタニヤフ政権幹部をどちらも戦争犯罪人として絶対に裁かなければ!!(怒)
(現時点では国際法上無理でしょうが、いつかは…、また、「市民法廷」という場で戦争犯罪人たちに一矢報いることもできるかと)
プーチン・ロシアの侵略と今回のパレスチナでの愚行・蛮行にたいして、大勢の犠牲者が出ているにも関わらず、止められないくやしさと無念さを言葉に表せきれないのがもどかしいし、本当に苦しく精神的につらいです…
いきなり動画ニュースでイスラエル・パレスチナ戦争を見るのは心身に堪えますね。
私のようにニュースアプリで静止画や文章を見るだけにされたらどうでしょうか。
わたくし、お豆腐メンタルなので、東日本大震災の時にいきなり津波被害や福島原発事故を見てショックを受けて以来、テレビでニュースを不用意に観るのはやめました。
言葉が少なくてすみません。
「苦しい」というのは、「映像」を視て苦しいのではなく、もともとアラブ世界に興味があり、長年パレスチナ支援団体の会員をしていて、それなりに現地の事情も知っているからこそ、今回の愚行による惨事が「苦しい」と言うことなんです。
(もっと言えば「怒り」、正義はないのか、と)
余計な心配をおかけしてすみませんでした…
(昔、パレスチナの通信社(wafaだったかな?)のサイトに、瓦礫の中で、白くなった幼児の遺体の画像があったのをよく覚えています)
(※岸田政権の様々な“食糧放棄政策”により食糧備蓄は約1か月半分にまで減り続けてきました。)
『台湾有事参加』は完全な自滅行為ですが、今回のような戦争も『停戦斡旋をなんとしても進める』のが現状の日本の最善手です。
(※もちろん、人道上の視点からも『停戦斡旋』一択のはずですが…。)
アメリカにおもねって『日本国民を破滅のリスクにさらす』岸田政権は安倍政権をはるかに上回る『壊国政権』であることは間違いありません。
https://www.jacom.or.jp/column/2023/09/230914-69371.php
☆【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】日本の食料・農業危機の深層と日本社会崩壊の足音
2023年9月14日 JA.com
◎命や環境を顧みないグローバル企業の目先の自己利益追求が食料・農業危機につながった経緯を確認し、その解決策として提示されているフードテックが、環境への配慮を隠れ蓑に、更に命や環境を蝕んで、次の企業利益追求に邁進し、いよいよ、日本社会が崩壊の危機に瀕しようとしている。この恐ろしい流れを知り、逃れる道はあるのかを考える。
『ホルムズ海峡経由の石油に輸入を大部分を頼る日本』では特にすさまじい影響が出るのは間違いありません。
『何が何でも停戦斡旋』が国民の生活を守るうえで必須なのですが…。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb5ff750ac08fdefb4e584409b4bd5c5f7afff00
☆ガザ紛争“イラン参戦”なら全方位値上げラッシュ不可避…日本国民を襲う限界超えの節約生活
10/17(火) 日刊ゲンダイDIGITAL
◎ 参戦はあるのか──。イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘を巡って動向が注目されるイラン。米ニュースサイト「アクシオス」によると、イランのアブドラヒアン外相は14日、レバノンで国連の中東担当者と会談し、「イスラエルがガザへの地上攻撃を実行に移せば、イランは対応(respond)せざるを得ない」と介入をにおわせた。
死者1600人「ガザ危機」で日本をオイルショックが直撃か…長期化なら庶民生活はお先真っ暗
イランが表立って介入すると、原油価格が急騰する恐れがある。
「欧米各国は対イラン制裁を強化せざるを得ないでしょう。イランはホルムズ海峡の封鎖をチラつかせながら、対抗するはずです。夏場以降、産油国の減産方針が相次ぎ、原油相場は上昇傾向でした。ガザの戦闘が起き、原油価格は1バレル=82ドルから87ドルへと上昇しましたが、イランが介入すれば、さらに緊張が高まり、100ドル突破も現実味を帯びます」(市場関係者)
■ホルムズ海峡不安定で原油100ドル突破も
ホルムズ海峡は世界で海上輸送される原油の3~4割、日本の輸入原油の9割が通過する。日本経済への影響は絶大だ。1ドル=150円付近の円安に加え、原油が100ドルを超えれば、暮らしはどうなるのか。
「政府の電気・ガスの補助金が延長されても、光熱費は足元よりアップします。食品、日用品、包装費、輸送費、建築資材などあらゆる製品のコストが上昇し、企業は値上げラッシュを加速させることになるでしょう」(経済ジャーナリスト・井上学氏)