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今日は広島に原爆が投下されてから７７年目の「原爆の日」です。
しかし、今日もロシアによるウクライナ侵略は続いており、その中でも欧州最大の原発であるザポリージャ原発が非常に危険な状態にあると報道されています。
そもそも、ロシアによるウクライナ侵略が国連憲章に反する国際法違反なのですが、ロシア軍はウクライナ侵攻以降、国際法違反行為と戦争犯罪行為を続けてきました。
その中でも、かつて大事故を起こしたチョルノーブリ（チェルノブイリ）原発やザポリージャ原発への攻撃は、ジュネーヴ条約第1追加議定書第４編第５６条に規定されている
「危険な力を内蔵する工作物等（ダム、堤防、原子力発電所）の保護」
の明文に真っ向から反する国際法違反行為です。
ウクライナに侵攻しているロシア軍がヨーロッパ最大級の原子力発電所ザポロジエ原発を砲撃。クレバ外相「同原発が爆発すれば、チェルノブイリ原発事故の１０倍の被害になる」と警告。やはり原発はリスクでしかない。
さらに、ロシア軍は卑劣なことにこれらの原発を盾にするべく要塞にして、攻撃基地にしてしまっているのですが、なんとこれに対してウクライナ軍も反撃。
自国の原発に攻撃をしているというのですから、立てこもっているロシア軍も攻撃しているウクライナ軍も共に正気の沙汰とは思えません。
もちろん、双方の戦闘行為がジュネーブ協定違反で国際法に反します。
しかも、７月２０日のウクライナ自身の発表によると
「自国の攻撃型ドローンがロシア軍によって占拠されたザポリージャ原子力発電所を攻撃した」
ということで、ウクライナが戦争当初から多用している、体当たりして認識した標的を破壊する「神風ドローン」による攻撃だというのですから、狂っています。
もし原発に万一のことがあれば、原発を盾にしているロシア軍だけでなく、攻撃しているウクライナ軍自身、そしてウクライナの広範な地域の市民に恐ろしい被害を与える危険性があることは、世界最大の原発事故だったチョルノーブリ（チェルノブイリ）原発事故で、ウクライナが誰よりも身に染みているはずではないですか。
国際人権団体のアムネスティが８月４日に発表したウクライナ戦争に関する報告書では、ロシア軍だけでなく、ウクライナ軍の戦争犯罪行為も具体的に指摘されていたそうです。
ゼレンスキー大統領は
「この報告はテロ国家に恩赦を与え、侵略者から被害者に責任を転嫁させようとしているものだ」
と反発していますが、戦時国際法というのはたとえ侵略されて防衛戦争をしている側でも適用され、守らなければいけないもので、こんな反論は通用しません。
とにかく、ロシアがウクライナに攻め込んでいるウクライナ戦争で分かるのは、核兵器も原発も戦争も、すべて無くさないといけない、人類はもう生き残れない、人類はそれらと共存する余裕はもうないということなのです。
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３・１１から１１年目。自民党の「電力安定供給推進議員連盟」が原子力発電所の早期稼働を求める決議を採択。福島原発事故にも、東電の責任を確定した最高裁決定にも、ウクライナ危機にも学ばない反知性主義。
「ロシアが核の威嚇射撃を行い、NATOがこれに小型の攻撃で応戦すると、最初の数時間に9000万人以上の死傷者が出る」（プリンストン大学）。核兵器禁止条約の全国家批准しか、人類の生き残る道はない。
更田原子力規制委員会委員長が「日本の原発は戦争を想定していない。審査の中で検討も議論もしていない。仮定すらしていない」。そしてロシア軍がチェルノブイリ原発の電力を切断。原発はリスクでしかない。
岸田首相は今日の広島平和記念式典のあいさつで、自分が再検討会議に参加したＮＰＴ条約を
「50年余りにわたり世界の平和と安全を支えてきたNPTを国際社会が結束して維持・強化していくべき」
と評価しましたが、ＮＰＴ条約は「原子力の平和的利用」＝原発を公式に認めた条約でもあります。
また、岸田首相はこの挨拶の中で一度も核廃絶という言葉を使いませんでしたが、グテーレス国連事務総長ははっきりと
「きょう私はこの神聖な場所からこの条約の参加国に対し、私たちの未来を脅かす兵器を廃絶するために、直ちに努力するよう呼びかける」
「私たちは、広島の恐怖を常に心に留め、核の脅威に対する唯一の解決策は核兵器を一切持たないことだと認識しなければなりません。」
と言い切りました。
戦争も核兵器も原発も廃絶することだけが人類が生き延びる道です。
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（ＣＮＮ） ウクライナの原子力企業エネルゴアトムは５日、ロシア軍がウクライナ中南部ザポリージャ州にある欧州最大級のザポリージャ原子力発電所周辺を同日砲撃し、発電所が損傷して近くにあるエネルゴダール市内の大半が停電に見舞われたと報告した。
取水施設の機能にも問題が起き、市内への給水が止まったと述べた。
エネルゴアトムはさらに、ロシア軍はロケット弾を同原発の敷地内に撃ち込んだともＳＮＳ上で主張。３発が着弾し、１発は原子炉が位置する発電機の１基近くを襲ったとした。火災発生の危険があるとしながらも、現段階で負傷者の発生の情報はないとした。
同原発のウクライナ人職員が現場で放射線などの安全管理を確保し、被害の波及を封じるための全ての措置を講じていると述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領もエネルゴアトム社の主張に沿って、「占領者たちは欧州の全員にとって極めて危険な状況を新たに作り出した」と非難。映像の声明で「彼らはザポリージャ州原発を砲撃した」と弾劾した。
一方、ロシア国防省は、ロシア軍は今回の砲撃に関与しておらず、ウクライナ軍の攻撃と主張した。
ロシアはウクライナ侵攻の初期の段階で同原発を占拠。エネルゴアトムによると、３月１２日にはロシアの国営原子力企業「ロスアトム」の職員や技術者らが到着し、原発運営や修理の支援などに当たった。
これ以降、ウクライナとロシアの「共同運営」とも言えるような事態も起きている。同原発と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との間の連絡も断続的で、原発敷地内の正確な状況も把握しきれていないのが実情となっている。
ロシア軍が原発をウクライナへの攻撃拠点に用いているとの指摘もあるが、これを疑問視する西側の見方もある。ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は２日、米ＡＰ通信の取材に同原発内の状況は「全く制御不能の状態にある」との危機感も表明していた。
ウクライナ軍が神風ドローンでザポリージャ原子力発電所を攻撃 いくらなんでも危険すぎる
ゼレンスキー大統領（自身のFacebookより）（）
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ロシアがウクライナに侵攻してから5ヶ月が経過したが、戦線は膠着状態に陥り、泥沼の様相を呈し始めている。両軍の攻撃が激化する中、日本ではあまり注目されていないが、「核」を巡って極めて深刻な事案が発生している。
7月20日、ウクライナ軍は「自国の攻撃型ドローンがロシア軍によって占拠されたザポリージャ原子力発電所を攻撃した」と発表した。ウクライナ軍によれば、攻撃ドローンで3人のロシア兵が殺害され、12人のロシア兵が負傷した。攻撃を受けて爆発する施設や逃げ惑うロシア兵の様子なども公開されている。
使用された攻撃型ドローンの種類は明らかになっていないが、「神風ドローン」の可能性が高いと見られている。神風ドローンはその名のとおり、体当たりして認識した標的を破壊するドローンだ。ウクライナ軍は当初から神風ドローンなどを戦場でフル活用しており、その多くは西側諸国から供与されている。
ウクライナ軍が「神風ドローンで原子力発電所を攻撃する」という極めて危険な行為に及んだのには理由がある。ロシア軍がザポリージャ原子力発電所にミサイルを配備し、そこから近隣地域に砲撃を激化させているからだ。
ウクライナ南部に位置するザポリージャ原子力発電所は欧州最大規模を誇る（原子炉を6基保有し、1基が稼働中だった）。3月4日にロシア軍に制圧された後、約600人のロシア兵が配備され、多くの重火器が持ち込まれたが、ロシア側には「ウクライナ軍が損傷を与えることを恐れ、反撃を控えるだろう」と考え、原子力発電所を要塞化した可能性が指摘されている。原子力発電所を「盾」にして一方的に攻撃を仕掛けるというロシア軍の戦術に対し、業を煮やしたウクライナ軍がドローンによるピンポイント攻撃を実施したというわけだ。
ロシア軍がザポリージャ原子力発電所を占拠したことで国際社会が大騒ぎになったことは記憶に新しい。戦闘の際に原子力発電所の研修施設に火災が発生したからだ。国際人道法（1949年ジュネーブ条約第1追加議定書）で攻撃が禁止されている「危険な威力を内蔵する施設（原子力発電所など）」が攻撃目標になったのだ。
過去を遡れば、建設中の原子炉が軍事攻撃を受けた事案はいくつかあった。イスラエル軍によるイラクのオシラク原子炉空爆（1981年6月）やテロリストによるフランスの高速増殖炉への対戦車ロケット攻撃（1982年1月）などだが、運転中の商業用原子力発電所が軍による地上攻撃にさらされたのは初めてだった。
ロシア軍が3月に占拠して以降、ザポリージャ原子力発電所の危機は小康状態を保ってきたが、再び「ドローン攻撃」による危険にさらされた形だ。
原子力事故が勃発すれば…
ザポリージャ原子力発電所で稼働しているのは旧ソ連型の加圧水型原子炉だ。加圧水型は現在稼働している原子炉の主流を成す軽水炉の1つのタイプだ。ザポリージャ原子力発電所の建設が開始されたのは1980年、旧ソ連型とはいえ欧米の加圧水型原子炉とほぼ同様の安全基準をクリアしているとされている。
軽水炉の本体は航空機が衝突してもびくともしないように設計されていることから、ウクライナ軍は「神風ドローンで標的をピンポイント攻撃すれば、放射能の流出などの深刻な事態を招くことなく、ロシア軍を無力化できる」と考えているようだが、油断は禁物だ。軽水炉には炉心の周辺で生じたトラブルを適切に処理しないと炉心溶融が起きるという弱点がある。東京電力の福島原子力発電所の重大事故も炉心本体の問題ではなく、外部電源の喪失により引き起こされたものだった。
ロシア軍によれば、その後もウクライナ軍はザポリージャ原子力発電所への攻撃を続けており、予断を許さない状況が続いている。
想像したくないことだが、万が一、ウクライナで戦闘が原因で重大な原子力事故が勃発するような事態となれば、その悪影響は計り知れない。
国際エネルギー機関（IEA）は6月30日「2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を達成するためには世界の原子力発電の設備容量を現在の2倍にする必要がある」との報告書を公表した。これを実現するためには原子力への投資額を3倍超に引き上げる必要があるという。
欧米諸国は一斉に「原子力シフト」に舵を切り始めており、日本政府も「今年の冬の電力を確保するため原子力発電所を最大9基稼働させる」との方針を示している。
だが、ウクライナで重大な原子力事故が発生すれば、世界の人々は「原子力発電所は深刻な放射能漏れを起こす危険性がある」ことを改めて痛感することになり、原子力推進にとって「とてつもない逆風」となってしまう可能性が高い。
現下のエネルギー危機は1970年代の石油危機時よりも深刻だ。危機を乗り切るための「切り札」である原子力を着実に推進するため、国際社会はウクライナ・ロシア両軍に原子力発電所を巡る戦闘行為を直ちに停止するよう求めるべきではないだろうか。
TBSテレビ
アムネスティ・インターナショナルは4日、ロシアによる侵攻を受けたウクライナでの調査の結果、ウクライナ軍が戦闘の前線から離れた人口の多い住宅街から攻撃していた証拠が見つかったと指摘。市民を危険にさらすような戦術は国際人道法に違反するとの見方を示しました。ロシアの無差別攻撃を正当化するものではないとも説明していますが、ウクライナ側は。
ウクライナ ゼレンスキー大統領
「この報告はテロ国家に恩赦を与え、侵略者から被害者に責任を転嫁させようとしているものだ」
ゼレンスキー大統領は「侵略者と被害者が同じだと報告され、侵略者の行為が無視されるのは許されない」と反発しています。
一方、麻薬密輸の罪に問われロシアで拘束され、米ロ間の“囚人交換”の対象とされている女子バスケットボール選手に対し、ロシアの裁判所は懲役9年の判決を言い渡しました。アメリカのバイデン大統領は声明でロシアの不法な拘束だとして速やかな釈放を求めています。
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通常兵器で原発を狙えば、大きな被害をもたらすことができます。原発自体に当たらなくても、原発への送電を停めれば、冷却機能が失われ大事故を起こせます。
1981年のイスラエルによる原子炉攻撃で、原発が国防上の弱点になることがはっきりとわかりました。
2011年3月の福島第一原子力発電所の爆発事故で、電気が停まれば原発は大事故を起こすことがわかりました。
いまだに、原発を推進しようとする政府は、全く過去の出来事を学習する能力がないのでしょうか。
いえいえ、原発で得られる莫大な利益、これを手にしたいという私利私欲が、「国民の安全」を吹き飛ばしているのです。