トランプ大統領が「ウクライナはいつかロシアになるかも」と言い出す（呆）。これは「たかが領土」だから諦めろ、と侵略されているウクライナの主権者であるウクライナ市民に強制してきた親露派陰謀論者と同じ考えだ
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
「ダークトライアド」とは人間の「闇の性格特性」のことで
１ マキャヴェリズム(権謀術数主義)他者を操作し、冷徹で搾取的な行動を取る傾向
２ ナルシシズム(自己愛症)自己愛が強く、賞賛を求める一方で共感性に欠ける
３ サイコパシー(精神病質)冷酷さや反社会的行動、衝動性が特徴
という3つの負の性格特性を総称した言葉であり、一部の研究者はこれに
４ サディズム(加虐性欲)他者の苦痛に快楽を感じる傾向
を加えた4つの性格特性を「ダークテトラッド」と呼んでいるのだそうです。
ポーランドのワルシャワ大学で心理学を研究するモニカ・プルジク博士は、「有権者が政治家の性格をどのように評価しているのか」に着目した研究を行い、バイデン前米大統領とトランプ大統領について、それぞれどのようなダークな性格特性を持っているとアメリカ人が思っているのかが調査されたという記事を読みました。
それによるとアメリカの有権者はトランプ氏にダークテトラッドを多く感じるとしながらもトランプ氏に投票したのだそうですが、トランプ氏やマスク氏、プーチン大統領やネタニヤフ首相、さらにうちでは「サイコパス政治家」とまとめて呼んできた日本の立花孝志・石丸伸二・斎藤元彦・玉木雄一郎・吉村洋文そして橋下徹氏らもこの観点から見ると、４つの要素に濃淡が確かにあって非常に興味深いです。
例えば橋下氏や石丸氏や立花氏には２と３と４、玉木氏には１と２と４を強く感じます。
安倍晋三元首相は見事に１から４までずらっと揃えて持っていましたなあ。
参考カテゴリ 安倍晋三と自民党政治と統一教会(60) #安倍晋三が諸悪の根源(499）
さて、これも１から４まで余りあるほど兼ね備えているのがドナルド・トランプ大統領であることは全米の有権者も認めるところ。
そのトランプ氏が２０２５年２月１０日に放映されたお気に入りのFOXテレビでのインタビューで、ロシアがウクライナを侵略しているウクライナ戦争について、ウクライナは
「いつかロシアのものになるかもしれない」
「彼ら（ウクライナ）はディール（取引）をするかもしれないし、しないかもしれない。
いつかロシア人になるかもしれないし、ならないかもしれない」
と語ったのだそうです。
つまり、ウクライナが自分の言う通りロシアと取引しないと、ウクライナは全土がロシアのものになって、ウクライナ人はロシア人にされるかもしれないぞと脅しているわけで、マキャベリズムも、ナルシシズムも、サイコパシーも、そしてサディズムも全開です。
トランプ大統領が法の支配に挑戦状。イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に制裁を加える大統領令に署名。ＩＣＣ加盟約８０か国が抗議の共同声明を出したのに日本は参加せず（怒）
ウクライナはロシアのものになるかもしれないぞ、ウクライナ人はロシア人にされるかもしれないぞとテレビで公言しているアメリカ大統領がロシア大統領とウクライナの頭越しに「停戦」について交渉しているのですから、ウクライナ人はたまったものではありません。
そのインタビューが放映される前日の２月９日、トランプ大統領は大統領専用機内で記者団にプーチン大統領との協議の有無や時期について問われ、
「会話はした、とだけ言っておこう。そしてもっと会話をすることになるだろう」
と述べています。
プーチン大統領との協議の内容については
「あまり早い段階で話したくない」
「前進はしていると思う」
と述べ、対面での会談については
「適切なタイミングで会うことになるだろう」
としました。
そしてまた
「ウクライナとロシアの戦争を止めたい。若者たちが殺されるのを見るのは嫌だ。何百、何千もの兵士たちが殺されている」
とも語りました。
ウクライナを侵略中のロシアのプーチン大統領が親露派のトランプ米大統領について「2020年に勝利を盗まれていなければ、22年にウクライナ危機は起きなかったかもしれない」と、議会襲撃犯と同じ陰謀論を主張。
トランプ大統領の発言を受けてロシア政府のドミトリー・ぺスコフ報道官も２月１１日、
「ウクライナのかなりの部分がロシアになることを望んでいる。事実として、既にロシアになっている（ことは否定できない）」
と記者団に語りました。
要は、ウクライナ人はロシア人の劣等同系民族で、ウクライナはロシアのものになるべきだし、ウクライナ人はロシアに支配されるべきだというプーチン大統領の考えにトランプ氏は基本的に洗脳されているわけです。
トランプ氏が記者団に語った最後の言葉はまるで人命を大切に考えているかのようですが、ロシアがウクライナを侵略して全土を掌握したらウクライナ市民がどんな目に遭うかは全く考えてもいません。
ここらあたりは人命尊重至上主義だと自称して、侵略されているウクライナにだけ停戦を求める伊勢崎賢治東外大名誉教授ら「今こそ停戦を」派とそっくり同じ言い回しです（伊勢崎氏はれいわ新選組の外交・安全保障担当政策委員であらせられます）。
領土のために死んではなりません。たかが領土です。
— 伊勢崎賢治 (@isezakikenji) June 12, 2023
https://t.co/KrJib8NBTo
伊勢崎氏も極左暴力主義の「日本共産党（左派）」というエセ左翼の機関紙である長周新聞によく寄稿したり登場したりしていますが、エセ左翼はもう旧ソ連は崩壊してロシアは共産主義を標榜もしていないのに、いまだに敵（米国）の敵（プーチンや習近平）は味方という考えが根強くあるようです。
さらに敵（ディープステート）の敵（トランプ氏）は味方という人も目立ちます。
ＤＳ陰謀論、親露派陰謀論、反ワクチン陰謀論などなどとにかく陰謀論にめっぽう弱いのが彼らです。
【#米大統領選挙】人権無視の差別主義者だからこそロシアとイスラエル支援のドナルド・トランプ氏。地球温暖化否定など各種陰謀論の元祖でもあるトランプ氏当選を願う日本のトンデモ識者たちを糾弾しよう。
そして、彼らの「人道主義」も怪しいもので、２０２３年１０月７日にハマスがイスラエルの市民１２００人を殺したのはそれまでの経緯から見て責められないなどと言っていました。
ハマスに殺された中にはイスラエルの赤ちゃんも子どもも、お腹に赤ちゃんのいる妊婦さんもいたし、イスラエルによるパレスチナ人支配には全く関係のない外国人労働者も多数含まれていました。
ハマスは彼らを無差別に虐殺して、その生き残りの人々を拉致していまだに人質に取っているのに、反米拗らせ論者はそれは罪ではないというのです。
もちろん、その後、イスラエルがガザでその４０倍もの人々を大量虐殺したことは絶対に許されません。
それはもはやジェノサイド（民族抹殺）です。
しかし、１２００人の命を大事に考えない人に、５万人の命のことをとやかく言う資格はないのです。
子どもを殺し外国人を殺し拉致したハマスは全世界を敵に回した。パレスチナ人とハマス、イスラエル人とイスラエル政府は全く別のものであるということをわきまえて、報復の連鎖を断ち切ろう。
また、トランプ大統領がガザの市民２２０万人をガザから強制移住させ、二度とガザに帰さない、ガザは同じく地中海に面したリヴィエラのようなリゾート地にするという残酷な絵空事を言い始めています。
ここでも紛争の当事者はイスラエルに虐殺されているガザのパレスチナ人なのに、彼らの意向は無視してトランプ大統領はガザに侵攻しているイスラエルのネタニヤフ首相としか話そうとしていません。
このトランプ氏の侵略者とのみ対話して被害者には目もくれない思考様式と行動は、ガザでもウクライナでも全く同じです。
【#ネタニヤフの逮捕まだですか】イスラエル軍によるガザ市民の死者数はガザ当局の発表より４割以上多くすでに７万人を突破か。病院の燃料が切れ乳児が次々と凍死。年明け１週間で７４人の子どもたちが死亡。
トランプ大統領がネタニヤフ首相との共同記者会見でガザ市民の全員強制移住を打ち出し、「アメリカがガザを所有する」「土地を平らにして経済発展を作り出す」「パレスチナ人は喜んでガザを離れる」と言い出す（呆）
上記の伊勢崎氏らエセ人道主義者は反米ですからガザにおけるイスラエルのことは普通に非難します。
ところが、トランプ大統領が同じく侵略されている当事者のウクライナの頭越しに、侵略しているロシアのプーチン大統領とだけ「停戦」協議をするのは全く問題視しないのです。
一部の親露派・反米拗らせ派は、最初からウクライナ戦争はアメリカの代理戦争だったのだから、アメリカが出てこないと停戦できないからだとさえ言い出しました。
しかし、ロシアの侵略に対するウクライナの抵抗権の行使を単なるアメリカの代理戦争だという決めつけも間違っていますが、アメリカが停戦協議に積極的にかかわらないと停戦が成立しないということと、アメリカとロシアだけでウクライナの運命をすべて決めていいということは全く違う話です。
こういうダブスタや論理矛盾に気づきもせずにウクライナ市民の生活を踏みにじってやまない親露派陰謀論者たちのサイコパシーやサディズムはトランプやプーチンそっくりです。
２０２２年２月２５日、すなわち侵略開始の翌日、ウクライナ軍の兵士たちにゼレンスキー政権を”見限る”よう促したプーチン大統領。
ロシアのプーチン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領は「非合法」な大統領であり停戦交渉しても文書に署名する権限はない、とまた言い出したので、プーチン大統領がいかに非合法な大統領か振り返ります。
追記
たぶんうちの「個人の尊厳」代表の村野瀬さんは英語、フランス語、韓国語、少なくとも３言語に堪能な国際派だとにらんでいるのですが、こことのところトランプ・マスク批判を強めておられまして、本当に心強いんです。
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
トランプ・石破の日米首脳会談への批判的視点が日本には（いつものように）足りなくて危険です。 #TheDividedStatesOfTrump
トランプ分断国の政治中枢で好き勝手するイーロン・マスクの恐ろしさ。しかし、それに抵抗する動きに深い敬意を表します。
そんな中、村野瀬代表からこんなコメントをいただきました。
「即時停戦」という表現について (村野瀬玲奈)2025-02-10 23:15:42
この一文ですが。というか、「即時停戦」という言葉なんですが。
> 全く、ウクライナ戦争で侵略されているウクライナにだけ即時停戦を求める彼らのダブスタぶりは何度見ても呆れます。
誰が誰に求めているのかというところをとばして「即時停戦」という言葉だけ聞くと、プーチン国が即時停戦すること、あるいはプーチン国とウクライナの双方が同時に即時停戦することを求めているようにも人々は一瞬思ってしまうのではないかと想像します。
この場合、これらの親露や反米拗らせの人々が実質的に言っているのは、事実上「ウクライナに即時降伏を求める」ということだけなのだから、「事実上ウクライナに即時降伏を求めているxxxxx氏」と書いた方がこれらの親露や反米拗らせの人々のおかしさがもっと伝わるような気がするのですが、どうでしょう。
「徹底抗戦派」で何が悪い？ (村野瀬玲奈)2025-02-11 00:01:53
その種の人たちとやりあったことがないので、私ごときではこの件で宮武嶺さんに寄り添える力が足りないかもしれないですが。
> 今のところ、レッテル貼り合戦では圧敗してますです笑
ウクライナにだけ即時停戦という名の事実上の即時降伏を求める立場を「即時降伏派」と呼びましょう。
プーチン国には停戦を求めない立場を「徹底侵略派」と呼びましょう。
ウクライナにだけ即時停戦という名の事実上の即時降伏を求めてウクライナの抵抗権を認めない立場を「抵抗権否定派」と呼びましょう。
私なら、「徹底抗戦派」と揶揄されるような論戦場では、「私はロシアによる侵略を否定する立場でその延長としてのウクライナ抵抗権肯定派」としつこくしつこく言い続けたいです。これじゃだめ？（だめなんでしょうね。百戦錬磨の宮武嶺さんがこれだけ苦労しているのだから...。）
本当にそうなんですよね。
親露派で「即時降伏派」「徹底侵略派」「抵抗権否定派」であるトランプ大統領や日本の陰謀論者たち、彼らのそのダークサイドが恐ろしいです。
【＃ウクライナに平和を】北朝鮮がロシア軍によるウクライナ侵略に軍隊を派兵。イーロン・マスク氏がプーチン政権と２年間秘密裏に交渉して親露派陰謀論者のドナルド・トランプ候補を支持。これぞ「悪の枢軸」だ。
領土のために死んではなりません。たかが領土です。
— 伊勢崎賢治 (@isezakikenji) June 12, 2023
https://t.co/KrJib8NBTo
たかが領土じゃなかったの伊勢崎賢治さん https://t.co/Tx9Dnc028Z pic.twitter.com/dddsb3mqI7
— 🌻🍉Sir.ALONNE🌋 (@IronKeepRonin) February 15, 2024
参考記事
古寺多見さんも伊勢崎賢治氏批判を連続して書いてくださって心強いです。
ぜひダークテトラッド４要素から見た玉木雄一郎評や立花孝志評をお聞きしたいですね。
kojitakenの日記さんより
『なんなんですかねえ、この「石破首相と盟友」だっていう伊勢崎って人は。
ICCが出したプーチンの逮捕状に怒って、ICCの赤根智子所長に「なぜネタニヤフに逮捕状を出さないのか！親米だ！」と怒っていたのに、実際に逮捕状を出しても無視し、それどころか赤根氏がトランプに標的にされたら口をつぐんでしまうとは、いったい何を考えているんでしょうか。
こういう人を外交・安全保障の責任者にしている政党を支持するわけにはやっぱりどうしてもいきません。』
伊勢崎賢治の妄言「みなさんは中国が1979年以降、どこかの国と何回戦争したかご存知でしょうか。一度もないのです」を肯定的に引用したXを発信した社民党・大椿裕子の不見識に怒る
編集後記
親露派陰謀論者ドナルド・トランプ氏がロシア軍によるウクライナ侵略について「彼（ゼレンスキー大統領）は戦争を始めさせるべきではなかった。これは負け戦だ」とウクライナに責任をなすりつけた（呆）。
親露派陰謀論の即時降伏派は、プーチン大統領やトランプ大統領を責めるのではなく、ロシアに侵略されたとたんにウクライナが即時停戦＝即時降伏しないからトランプ氏が帰ってきて「ウクライナ人はロシア人になる」みたいなことになるんだと、これまで抗戦してきたゼレンスキー大統領とウクライナ政府を責めているんですよ。
言ってることがまたもトランプ大統領そっくりです。
ほんと頭とお腹が真っ黒のダースベイダーたちには驚かされます。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
アメリカのトランプ大統領は、ウクライナに対し軍事支援を継続する引き換えに資源をめぐる取り引きを迫るなかで、ウクライナについて「いつかロシアになるかもしれないし、そうならないかもしれない」と述べました。ロシアへの領土の割譲を容認するとも受け止められる発言だとして波紋を呼んでいます。
アメリカのトランプ大統領は、10日に放送されたFOXニュースのインタビューで、ウクライナについて「レアアースや石油、天然ガスなどとてつもなく価値がある土地を彼らは持っている。私たちは何千億ドルも投じているのだから、われわれの資金が確保されるようにしたい」と述べ、軍事支援の継続と引き換えに、レアアースなどの資源をめぐって何らかの合意を取りつけたい考えを改めて示しました。
その上で「彼らは取り引きするかもしれないし、しないかもしれない。いつかロシアになるかもしれないし、ならないかもしれない」と述べました。
ロシアへの領土の割譲を容認するとも受け止められる発言だとして波紋を呼んでいます。
一方、ウクライナ侵攻の終結に向けた担当特使を務めるケロッグ氏は10日、ロイター通信の取材に対しバイデン前政権が承認したウクライナへの武器供与はいまも続いていると明らかにしました。
ケロッグ特使は近くウクライナを訪問することになっているほか、バンス副大統領がゼレンスキー大統領と14日に会談する予定で、ウクライナ側との協議が本格化するとみられます。
財務長官がゼレンスキー大統領と会談へ
トランプ大統領は11日、ベッセント財務長官をウクライナに派遣しゼレンスキー大統領と会談させる考えを自身のSNSで明らかにしました。
この中では「この戦争はすぐに終わらせなければならないし、すぐに終わるだろう。あまりにも多くの死と破壊だ。アメリカは何十億ドルも世界で費やしてきたが成果は少ない」としています。
これに先立ってアメリカのメディア、ブルームバーグはベッセント長官が今週ウクライナを訪れ、トランプ大統領が軍事支援を継続する条件として取り引きを求めているウクライナ国内のレアアースなどの資源をめぐって協議を行う見通しだと伝えていました。
トランプ政権の閣僚がウクライナを訪問するのはこれが初めてとなるということです。
「ウクライナはいつかロシアになるかも」 トランプ氏、TVインタビューでポロリ
【2月11日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は10日に放送されたFOXニュースのインタビューで、ウクライナは「いつかロシアのものになるかもしれない」と発言した。
トランプ氏は、「彼ら（ウクライナ）はディール（取引）をするかもしれないし、しないかもしれない。いつかロシア人になるかもしれないし、ならないかもしれない」と語った。
トランプ氏はまた、ロシアとの停戦案を取りまとめさせるために、キース・ケロッグ特使（ウクライナ・ロシア担当）を近くウクライナに派遣する意向であると確認した。
ウクライナ大統領府の情報筋によると、ケロッグ氏は20日にウクライナ入りする予定だが、訪問先は明らかにされていない。
トランプ氏は戦争終結を仲介したいと語っているが、ロシア、ウクライナ双方を交渉の座に着かせるための詳細な提案は示していない。
ゼレンスキー氏は10日、トランプ氏との会談について、調整中だが日程はまだ確定していないと述べた。一方、トランプ氏は先週、近いうちにゼレンスキー氏と会う「可能性が高い」と話したが、ウクライナ訪問の可能性は否定した。(c)AFP/Victoria LUKOVENKO
写真左から、ロシアのプーチン大統領、トランプ米大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領（ＡＦＰ時事）
トランプ氏「プーチン氏と電話会談」 ウクライナ停戦へ「進展」示唆
ウクライナ側はトランプ米政権が仲介を目指すロシアとの停戦交渉で領土の割譲を迫られることを警戒している。トランプ氏の発言は割譲もあり得るという認識を示したとみられ、波紋を広げそうだ。トランプ氏はウクライナでの戦闘終結に向け、各国への働き掛けを強めている。
インタビューでは停戦交渉の見通しに関し、「先週、大きな進展があった。ロシアともウクライナとも取引している」と説明。時期には触れなかったものの「取引するかもしれないし、しないかもしれない」と述べ、話し合いが前進する可能性を示唆した。
その上で、米国が対ウクライナ支援で拠出してきた巨額の資金を「取り戻したい」と表明。ウクライナには大量のレアアースが埋蔵されていると指摘した。５０００億ドル（７６兆円）相当のレアアースを米国に供給するよう要求し、ウクライナ側が「基本的には同意した」と明らかにした。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
アクセス
トータル
ランキング
全部合わせると本文より長いくらいですが、広島瀬戸内新聞のさとうしゅういち氏のが面白かったですね
しかし左派ならたいてい知ってるさとう氏を常連コメント者にしてしまうとは、流石の発信力ですね
さとう氏のコメで重要なのは「赤根智子氏を守れ」という点ですが、赤根氏によると「制裁されると職員の給料も払えなくなるかも」とのこと
しかしなぜ加盟も批准もせず、管轄権も認めてない国の「制裁」でそんな事態になっちゃうのか
勿論トラ公の制裁は「資産差し押さえ」と「渡航禁止」が殆どでしょうが、さとう氏の言う「3大胴元国家」に対してＩＣＣはその嫌がらせによるダメージに耐え得るセキュリティの強化が必要だと痛感します
トラ公ですが、ウクライナのレアアースに言及したのは言うまでもなく中国を念頭に置いたものです
あり得ない極論ですが、ライブドアの連中は「トランプなら、占領地以外のウクライナをプエルトリコみたいなコモンウェルズ（自治領）に指定することもあり得る」なんて言いだしてます(笑)
そんなことをすりゃアレとプーチンの蜜月もそこで終わりですが、そんなことを言ってられないほど対中ハイテク戦争で後手に回ってるんだ、というのが連中の見立てです
有名人というさとう氏のコメント冒頭の
＞日本が今すべきことは、２１世紀に現れたサムライ・赤根智子ICC所長を守ることです。
はちょっと感心しません。
こういう偶像崇拝というか、ヒーロー待望論は危険で、さすが山本太郎率いるれいわ新選組の方、とちょっと皮肉りたくなりますｗ
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の裁判官の選ばれ方とはまた違うのですが、日本から常に裁判官を出している国際司法裁判所（ＩＣＪ）の場合、日本の外交官や国際法学者の中でもかなり保守的な人を日本政府が推薦している印象があります。
例えば雅子さんのお父さんの小和田恒氏などですね。彼は所長にもなりました。
赤根さんがどういう法律家かは良く存じ上げないのですが、やはりそれぞれの出身国からの支持がなければ選挙で勝てないのが国連の裁判所の裁判官ですから、誰に対しても過度の期待は禁物だと思うんです。
今、まさに無法者と言えるロシアからもイスラエルからもアメリカからも攻撃されている赤根智子所長とＩＣＣを守ること、これは国際的な法の支配の貫徹のためにとても大事です。
しかし、その時にカーン検察官や赤根裁判所長を偶像にしてはダメだと思います。
ちょっと脱線します。
私は記事をアップするとⅩに投稿するとともに、フェイスブックの関連ページにも投稿するんです。
れいわ新選組関連の１万人以上登録者がいるページが２つあってそこにも投稿するのですが、片方のページで今年になってから４つ弾かれて掲載拒否になったんです。
それが全部トランプ・プーチン・マスク批判の記事なんです！
たぶん今日のこの記事も削除される予感がしています。
つまりれいわのページを管理する人に親露派やＤＳ陰謀論者が多いってことなんです。
これは一般読者も同じで、れいわのページでは、私のウクライナ戦争関連の記事と新型コロナ関連記事には必ず親露派陰謀論者と反ワクチン陰謀論者の方が複数コメントしてこられるんですよ。
れいわはそういう人も含めて結集していると言えば優れた点ともいえるのですが、なにしろ陰謀論者が多いは多いなあと思います。
しかし、個別の記事をはじくどころか、私をブロックしてしまう政党がありまして、それが立憲民主党(笑)。
立憲民主党のページは今３つ目の４千人台のところしか投稿が許されず、１番目と２番目に人数が多いページではブロックされたらしく、そもそも投稿しようとしてもページが見つからなくなりました。
そりゃ泉健太前代表や野田佳彦代表をあれだけ批判する記事を何度も投稿しましたからね(笑)。
古寺さんがよく指摘される政党と支持者たちの権威主義は大きな問題ですが、れいわのカリスマ崇拝もさることながら、このように立憲民主党の権威主義は深刻だと思います。
そしていま分派排除問題が大変な事態になっていて、立民よりはるかに権威主義だろうと想像している共産党系のページでは、意外に削除されたこともブロックされたこともないので、その踏みとどまる良識はさすが老舗だと思いますね。
今回はクリミア併合容認論を取り上げてみたいです。ここで見えてくるのは「根拠なしの主張」、「単純思考」、平たく言えば殴り書きです。
自称護憲派、親プーチンの陰謀論系即時停戦論者は、次のようにクリミア併合を容認します。
「クリミア併合時の住民投票は普通に多数はロシアへの帰属を望んだだろうと思われます。それを一方的な軍事力で変更を行うことの当否はありますが、住民の意思に反していたとは思われません。当時から言われていたのは経済格差です。」「ロシア系住民がロシアへの帰属を希望していたとしても不思議はありません。これこそ民族問題です。」
もう一つ、佐藤優氏の論考です。（佐藤優のインテリジェンスレポート---「ウクライナ危機が尖閣問題、北方領土交渉に与える影響」ほか 2014.04.02）
「クリミア住民の大多数が、ロシア語を常用する人々で、ロシアへの編入を望んでいる。ロシア軍が展開せず、完全に自由な環境で住民投票が行われてもロシア編入が可決された。もっともウクライナ新政権もそのことはわかっているので、力を行使してでも住民投票の実施を阻止したであろう。また、クリミアは何度も戦場になり、最終的にロシア帝国が獲得した経緯があり、歴史的にウクライナよりもロシアとの結びつきの方が強い。」
ロシア語を常用とした、或いは民族問題等をもって、クリミア併合は住民が望んだ、と何の根拠もなしに屁理屈を重ねる決めつけです。また、経済格差を盾に、つまり札束で揺さぶることを容認し、貧困国は大国の併合に遭ってもやむなしという暴言。これは許しがたい。
経済格差の件は、池上彰氏が「ウクライナでは医療費がほぼ全額自己負担だったのに対して、併合後は無料に。給料や年金も約3倍に増えたというのです。ロシアがクリミアの住民に対して、「ロシアになると、こんなに良いことがあるぞ」と“買収作戦”を繰り広げており、それが功を奏していることが分かりました。」と解説しています(注1)。
トランプもガザの住民を札束で懐柔できると考えているでしょうし、陰謀論系即時停戦論者による、〈住民は暮らしがよくなればロシアへの併合を望む〉も同じ思考です。
とはいえ、クリミア併合時の群衆がロシア国旗を振って歓声を上げる映像がテレビで流されると、プーチンのプロパガンダがすんなり入ってしまうのではないでしょうか。
果たして、親プーチンの彼らの見方は正しいのか。具体的なデータで検証します。
Challenging annexation: in Crimea, the referendum that wasn’t (opendemocracy 2014/3/22)
https://www.opendemocracy.net/en/civilresistance/challenging-annexation-in-crimea-referendum-that-wa/
引用開始----
2013年春にクリミアで実施された世論調査（ギャラップ社、バルティック・サーベイズ社、IRIが米国国際開発庁の支援を受けて実施）によると、2013年5月の調査では、回答者の53％がウクライナ国内でのクリミアの自治権を支持し（2011年は49％）、分離とロシアへの編入を支持したのはわずか29％だった（2011年は33％）。
同じ世論調査によると、クリミア住民のうちEUに対して否定的な態度をとったのはわずか15%で、クリミア住民の大半（70%）はEUに対して中立的な立場をとっていた。ヤヌコビッチ政権のEU加盟交渉は、2013年11月に政府が突然方針転換するまで1年以上続いた。もしクリミア住民の96%が実際にEUではなくロシアに頼りたいと望んでいたとしたら、ウクライナとEUの長きにわたる関係に抗議する動きが予想されたかもしれないが、そのようなことは起こらなかった。
実際、 2014年2月8日から18日（ウクライナのマイダン革命のピーク時）にキーウ国際社会学研究所が実施した世論調査では、クリミアではロシアへの編入を支持する人が41％だった。これはロシアの発した、恐ろしいウクライナのネオファシストや超国家主義者についてのプロパガンダがメディアで何ヶ月も続いた後のことだった（クリミア住民のほとんどはロシアかウクライナの政府系テレビチャンネルを視聴している）。
引用終了----
現実はこのように複雑で、ロシアを支持する人もいれば、そうじゃない人もいるし、その方が多い。多くの住民が諸手を挙げてクリミア併合を望んだなんてトンデモナイ話です。
もう一つ注意すべき点ですが、ロシア語を使い、ロシア人としてのアイデンティティを持っていることと、自分たちの住むクリミアがロシアに併合されることをどう考えるかとは別の話です。単純思考はそこを考えもせず、安易な結論を持ち出してしまいます。
この単純思考の極痴、トランプも、2018年、G7首脳に対して「クリミアではみんながロシア語を話すから、クリミアはロシアのものだ」と発言しました(注2)。また、「ウクライナは世界で最も腐敗した国の一つだ」とも。もちろん、前出の自称平和主義者も「ウクライナ自体が汚職国家に過ぎず、民主主義とは無縁です」と述べています。
さて、クリミアの人々の意識調査が併合前に行われたようですが、研究者の所感があります。
Were Crimeans really pro-Russian before annexation? (London school of Economics 2022/11/15)
引用開始----
私の調査によれば、クリミアのアイデンティティは、ロシア人、あるいは親ロシア派が多数を占める地域よりもはるかに複雑だった。クリミアで親ロシア派ナショナリストを自認する者はほとんどいなかった。実際、私がインタビューした親ロシア政党や親ロシア運動関係者だけがそうであった。その代わり、民族的にはロシア人だが、ロシアとの文化的・政治的なつながりはほとんどない、という人が多かった。また、ウクライナとロシアの中間、つまりクリミア人であると認識している人も多かった。一方、若い人々の多くは、民族的にはロシア語話者であることを認識しておらず、むしろウクライナ国民であることを認識していた。
引用終了----
これが数字となって表れていたのが、前述のギャラップ社、バルティック・サーベイズ社、IRIの世論調査結果でしょう。
最後に、池上彰氏の記事にも少し触れてありますが、クリミアタタール人の迫害について詳細なレポートがあります。抵抗したクリミアタタール人たちは財産の強奪、国外追放、或いは拷問や虐殺等々に遭いました。
主な項目は次の通りです。
１，警備隊等の交代、住民の入れ替え
２，通信とメディアの制限：「情報ゲットー」
３，併合批判者と「不忠実」なグループを標的に
・ウクライナ人
・宗教団体
・クリミア・タタール人
・ジャーナリストと政治活動家
４，財産権
HUMAN RIGHTS ABUSES IN RUSSIAN-OCCUPIED CRIMEA
https://freedomhouse.org/report/special-report/2015/human-rights-abuses-russian-occupied-crimea
腐敗に満ちたロシアの支配に黙って従い、ウクライナ文化をすべて捨ててロシア人になれば虐待はないでしょう。それが自称平和主義者の考える「平和」です。そして大日本帝国とも理念を共有します。プーチンの弾圧を容認する彼らにはパレスチナ問題やトランプ批判を語る資格はゼロです。
【注】
1,放射性物質を摂取させられ死亡…プーチン大統領の暴挙の始まりは2006年たった （文春オンライン 2022/5/19）
https://bunshun.jp/articles/-/54523?page=2
2,Trump Told G7 Leaders That Crimea Is Russian Because Everyone Speaks Russian In Crimea (buzzfeed 2018/6/15)
https://www.buzzfeednews.com/article/albertonardelli/trump-russia-crimea
トランプ大統領 “G7の枠組みにロシア復帰を G8に戻すべき”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250214/k10014722201000.html
「オバマやほかの人たちは間違いを犯してロシアを追い出した。G8であれば、ウクライナの問題は起きなかっただろう。」
これって、自称平和主義者も言いそうな気がします。
トランプは、国際法違反の領土強奪くらいでG8を追い出すな！、そう明言したと言えるでしょう。ガザ強奪の布石でしょうか。もっとも、米国がG7を追放されても痛くもかゆくもないでしょうが。
Trump again calls for readmitting Russia to G7, blames Obama for Crimea’s annexation (CNN 2018年6月9日)
https://edition.cnn.com/2018/06/09/politics/trump-russia-g8-press-conference/index.html
Conte d’accordo con Trump: la Russia torni nel G8 (Fortune 2018年6月8日)
https://www.fortuneita.com/2018/06/08/conte-daccordo-con-trump-la-russia-torni-nel-g8/
G7サミット開幕 トランプ氏、貿易問題とロシア処遇めぐり孤立 (BBC 2018年6月9日)
https://www.bbc.com/japanese/44422601
=======
・トランプ
クリミア併合について尋ねられると、
「オバマに聞いてみろ。クリミアを逃がしたのはあいつだ」「あいつはロシアにクリミアを奪うことを許した。オレはもっと違った態度を取っていたかもしれない」。
「政治的に正しくないかもしれないが、我々は世界を動かしていかなければならない。G7はかつてG8だったが、彼らはロシアを追放した。彼らはロシアを復帰させるべきだ」
・イタリアのジュゼッペ・コンテ首相
「私はトランプ大統領に賛成です。ロシアはG8に復帰すべきです。 それは誰にとっても利益になるのです。」とツイート。
=======
G7シャルルボワサミットでのことでしたが、両手を机についてトランプをにらむメルケル、涼しい顔のトランプという有名な写真が全てを物語っています。
「政治的に正しくないかもしれないが、我々は世界を動かしていかなければならない。」を見ると、ロシアの侵略を容認（政治的に正しくないかもしれない）し、停戦（＝世界を動かしていかなければならない）させる意図をここから読み取れます。この思考も自称平和主義者と共有するかもしれません。
また、「世界を動かしていかなければ」も、経済を停滞させるな、ということで、そのためにはcovid19蔓延さえも容認したかったのでしょう。逆効果にしか見えませんが。