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安倍晋三氏の後継候補の一人で、安倍派の総裁候補である下村博文元文科相が、自分が文部科学大臣だった２０１５年に統一教会名称変更を許可した疑惑について、びっくりするような言い訳をし始めました。
「もうちょっと丁寧に、当時の状況を踏まえて、今の文科大臣なり、あるいは文化庁なりが説明してもらいたいなというふうに思います。」
いやいやいや！
あなたが決済権者だったんだから、あなたが丁寧に説明しなさいよ！
なにを、当時の部下や今の仲間の末松文科相に責任をなすりつけているんですか！！
自分が関係ないというとは思っていたけど、文化庁や末松文科相に丁寧に説明しろというとは思わなかった。さすがカルト大臣(笑)、意表をついてくる(笑)。
安倍派の幹部で総裁候補の下村博文元文部科学大臣が、文科省が１９年間却下してきた旧統一教会の名称変更を認め、霊感商法と高額寄付で信者を破産させる反社会的団体を延命させた。
下村元文科相は
「私がそれ（名称変更）を受理しろとかどうだとかいうようなことを担当者に申し上げたことはなかったという意味で、関係なかったということを申し上げています」
というのですが、事前に文科大臣として文化庁担当者から報告を受けていたことを認めておいて、受理しろとは言っていないなら、なんといったのか、なぜ文化庁は受理したのか、自分こそ丁寧に説明すべきです。
それなら１８年間受理しないで来られたわけがない。
そもそも、宗教法人法では宗教法人が名称を変更するには会社の定款に当たる「規則」の変更を所轄庁に届け出るように定めていて、これは文科省の所轄となり、手続きは文科省の外局である文化庁宗務課が担当します。
そして、統一教会は合同結婚式や霊感商法などで悪名が轟き、信者獲得が容易でなくなったので、１９９７年ころに当時の文部省に名称変更を申請したのです。
しかし、当時の宗務課長が後の文科省事務次官の前川喜平氏だったため
「名前を変更してしまったら、これまでの統一教会だということは分からなくなってしまう。文部省自体が社会的に批判されると思い、受理できないという態度をとった。その後も同様の対応をとってきた」
ということで、名称変更を拒否。
前川氏は安倍氏の死をきっかけに統一教会問題が起こってからではなく、２年前にこのツイートをしているので、今の主張が功名心によるものとはいえず、余計に信ぴょう性がある。
その後、１８年間、文科省は統一教会の名称変更を許さなかったのに、第二次安倍政権時代の２０１５年に、文化庁は当時の下村博文・文部科学相にも名称変更を認める前に異例の「報告」をし、一転して統一教会の申請を受理して名称変更を許してしまったんです。
こんなの、下村文科相がゴーサインを出したから統一教会の名称変更が許可されたわけで、わざわざ下村大臣に事前に報告しているのに、文化庁の担当者が独断専行であの有名な統一教会の名称変更を勝手にしてしまうだなんてありえません。
そもそも、全国霊感商法被害者弁護団は、下村氏が２０１２年から急速に統一教会と接近したと報告しており、３回も統一教会の雑誌の表紙に登場し、統一教会の名称変更を許した翌年の２０１６年には政治献金も受け取っています。
これだけ証拠がそろえば、下村氏の心証は真っ黒で「有罪」は推定されると言えます。
これを覆す証拠と説明をすべき立証責任は、下村博文元文科相が負っていると言い切っていいでしょう。
世界日報は統一教会と国際勝共連合の実質的機関紙。
月刊Viewpoint 2014年2月号より 「世界日報主筆が文部科学省の大臣室で論じ合った」
下村氏の、文化庁の担当者が丁寧に説明すべきだという開き直り方、面の皮の厚さには、さすがの私も驚きました。
まさに、安倍晋三首相が森友事件で、自分と昭恵夫人が関係していたら国会議員も辞めると国会で豪語。
そのあと、財務省の公文書から安倍氏と昭恵夫人の名前を全部消させて、近畿財務局という文化庁と同じく「下っ端役人」の「忖度」のせいにして罪をなすりつけ、赤木俊夫さんを死に至らしめてしまった安倍晋三氏の生き写し。
安倍晋三氏の後継者は下村氏で決まりです！(笑)。
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旧統一教会の名称変更が認証された当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は、関与を改めて否定し、申請の経緯は、文化庁が説明すべきだという考えを示しました。
旧統一教会をめぐっては、文化庁が、平成27年8月に今の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。
当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、国会内で記者団に対し、「文化庁の担当者から『旧統一教会から18年間にわたって名称変更の要望があり、今回、初めて申請書類が上がってきた』と報告を受けていた。なぜ、それまで申請がなかったのかは、文化庁の当事者に説明してもらいたい」と述べました。
そのうえで「文化庁の担当者からは『申請に対応しないと行政上の不作為になる可能性がある』と説明もあったと思う。私が『申請を受理しろ』などと言ったことはなかった」と述べ、自身の関与を改めて否定しました。
そして「旧統一教会との関わりあいはない。関連団体と言われる『世界日報』の社長から平成28年に6万円の献金を受けたことはあるが、認証問題とは全く関係ない。旧統一教会との関係は、関連団体も含めて、政治家は襟を正しながら距離を置くことが必要だ」と述べました。
下村元文科相“統一教会”名称変更、改めて関与否定し「文化庁が丁寧に説明してほしい」
8/3(水) 18:32配信 日テレNEWS
いわゆる統一教会が名称を変更した際、文部科学大臣をつとめていた自民党の下村博文議員が、変更について自らの関与を改めて否定した上で、「文化庁が丁寧に説明してほしい」と述べました。
自民党・下村博文議員「もうちょっと丁寧に、当時の状況を踏まえて、今の文科大臣なり、あるいは文化庁なりが説明してもらいたいなというふうに思います。私がそれ（名称変更）を受理しろとかどうだとかいうようなことを担当者に申し上げたことはなかったという意味で、関係なかったということを申し上げています」
下村氏は名称変更について、当時、文化庁からは「教団からの名称変更の申請に対応しないと『行政上の不作為』になる可能性がある」と説明を受けたということです。
今後の対応については「国民から批判されるようなことがないよう、旧統一教会、関連団体を含めて、襟を正しながら距離を取ることが必要」と述べました。
政治部
2022年8月3日 水曜 午後4:36 ＦＮＮ
旧統一教会の「世界平和統一家庭連合」への名称変更をめぐり、当時、文科相を務めていた自民党の下村前政調会長は3日、文化庁が認証の手続きに入る前に報告があったことを認める一方、自身の関与は否定し、「文化庁が丁寧に説明してもらいたい」と述べた。
下村氏は、国会内で記者団の取材に応じ、文科相在任中の2015年の旧統一教会の名称変更について、「手続きに入るということの報告があった」とする一方で、「私が受理しろなどというようなことを、担当者に言ったことはなかった」と強調した。
さらに、旧統一教会側から、働きかけや要望を受けたか問われ、「全くない」と断言した。
文化庁の担当者から受けた報告については、『旧統一教会から18年間にわたって、名称変更について要望があった。書類が提出されたので、事務的に対応することにした。認証するかについての手続きに入る』といった内容だったと説明。
その上で、一連の経緯について「文化庁が丁寧に説明してもらいたい」と求めた。
旧統一教会と政治家との関係については、「関連団体も含めて、襟を正しながら、距離を置くということが必要である」と述べた。
下村博文氏 旧統一教会の名称変更問題で文化庁と食い違い「私が知らないところで処理された」
2022年08月03日 19時58分 東スポ
下村博文衆院議員（６８）は３日、衆院本会議終了後、世界基督教統一神霊教会から世界平和統一家庭連合に団体名の変更が認められた問題について言及した。
旧統一教会をめぐっては霊感商法が深刻な社会問題となり、団体名称を変えることで「活動がしやすくなった」と指摘されている。
文化庁は旧統一教会の名称変更を１８年ものあいだ認めていなかった。当時（２０１５年）、安倍内閣で文部科学大臣を務めていた下村氏は、統一教会からの名称変更申請をなぜ認めたのか。
下村氏は「申請を受理したかどうかは、文化庁の当時の担当者に聞いてもらいたい。私は文化庁担当者からの報告は受けたが、（名称変更には）まったく関わっていません」と説明した。
一方、文化庁は旧統一教会の名称変更問題で、普段だと部長決裁で時の文科相に報告しないが、当時から旧統一教会の関心度が高かったという理由で、事前に下村氏に報告していたという。
「（名称変更は）文化部長の決済判断です。私が知らないところで全部処理された。私が『受理しろ』とか、担当者に言ったことはなかった」と下村氏は話した。
両者の主張の食い違いの溝は埋まっていない。
旧統一教会の改名、一転受理 文化庁、申請拒否から18年後
</picture>下村氏に異例の事前報告<picture>
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安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、自民党と宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が取り沙汰される中、2015年に文化庁が団体の名称変更を認めた経緯に注目が集まっている。手続きを担当した当時の幹部によると、文化庁は最初に申し出があった1997年に、霊感商法などへの批判をかわすための申請は認められないと拒否し、その後も同様の対応をとってきたという。だが15年に一転して申請を受理し、当時の下村博文・文部科学相にも名称変更を認める前に異例の「報告」をしていた。最初の申し出から18年後の方針転換となった経緯を追った。
「全世界的に世界平和統一家庭連合に名称を変えたので、日本法人も変えたい」。旧統一教会から文化庁宗務（しゅうむ）課に名称変更の相談が最初に持ち込まれたのは、97年ごろのことだ。宗教法人法は、名称を変更するには会社の定款に当たる「規則」の変更を所轄庁に届け出るように定めている。旧統一教会の場合、文部省（当時）の所轄となり、外局である文化庁宗務課が手続きを担当する。
当時、宗務課長を務めていたのは元文科事務次官の前川喜平氏だった。前川氏は「『教会の実態が変わっていないのだから、申請は認められない』と言って、受理をせずに水際で止めた」と証言する。
前川氏は、合同結婚式や霊感商法を巡って元信者が損害賠償訴訟を起こすなど、旧統一教会が社会的に大きな問題になっていたことを挙げ「教会としてはダーティーなイメージを捨てて新しい名前で活動を始めたいと思ったのかもしれないが、名前を変更してしまったら、これまでの統一教会だということは分からなくなってしまう。文部省自体が社会的に批判されると思い、受理できないという態度をとった。その後も同様の対応をとってきた」と話す。
ところが18年後、この方針が一転する。名称変更の申請は15年6月2日に受理され、同年8月26日に認められた。旧統一教会は、翌27日に世界平和統一家庭連合への名称変更を登記した。当時は安倍内閣で、文科相は下村氏（現・安倍派）だった。
下村氏は21日に報道陣の取材に応じ、名称変更を認める前と後に報告を受けていたことを明らかにした。だが最終的に決裁したのは文化庁の部長だったとして「まったく関わっていない」と自身の関与を否定した。
現在の宗務課の担当者は毎日新聞の取材に「『名称変更が教会の活動の隠れみのにされるのでは』という批判は重々承知していた。通常大臣には報告しないが、名称が変わることで社会的な影響があると考えた」と異例の対応だったことを認めた。ただ、その一方で「必要な書類が整っていれば受理せざるを得ない。報告をしただけで、大臣にお伺いを立てたり指示を仰いだりすることはない」と強調した。報告時にどんなやり取りがあったかは「分からない」と繰り返した。
97年に名称変更を認めなかった理由については「書類の要件が整っていなかったので、申請に至らなかった。どんな不備があったかは調査中」と説明した。「教会の実態が変わっていないため、名称変更を認めなかった」とした前川氏の説明と食い違う。前川氏は「当時、書類の不備のために申請しなかったという話は聞いていない。それなら出し直せばいいだけで、そんな理由で申請をあきらめるとは思えない」と疑問視する。
15年に一転して認めた経緯についても、前川氏は異なる見解を示す。当時、文科省の事務方ナンバー2に当たる文科審議官だった前川氏は、名称変更を受理する方針について宗務課長から事前に報告を受けた。「認めるべきではない。これまで通り受理しないという方針をとるべきだ」と反対し、従来の方針を変更する理由についても尋ねたが、言葉を濁していたという。
7カ月後に寄付
前川氏は「何らかの政治的な力が働いていなければ、前例を180度変えるような方針転換は起きない。部長だけで判断したという（下村氏の）説明には無理がある。そもそも私も事前に説明を受け、だめだと言ったが認められてしまった。下村氏の指示があったとしか考えられない」と話す。下村氏が代表を務める自民党東京都第11選挙区支部は、名称変更から約7カ月後の16年3月、旧統一教会と関係が深いとされる世界日報社から、6万円の寄付を受けていた。
世界平和統一家庭連合は27日、名称変更の経緯について「文化庁に相談を重ね、15年に認証を受け変更に至った」とする文書を公表した。文化庁への事前相談の段階で、変更後1年間はパンフレットなどに両方の名称を記載することを示して実行してきたとし「世間の批判をかわすために名称を変えたかのような批判は、事実無根の的外れな臆測、決めつけに過ぎない」と主張する。広報担当者は、下村氏への名称変更を巡る働きかけは「ない」としている。【堀智行】
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