安倍首相は2016年2月26日午後の衆院総務委員会での民主党の渡辺議員への答弁で、2017年4月に予定する消費増税について
「現段階では予定通り引き上げる考え方だ」
と述べ、消費増税の延期を争点に衆院を解散する可能性について
「解散は頭の片隅にもない」
と強調しました。
しかし、解散権は内閣総理大臣の専権事項なので、解散だけは嘘を言っていいということに永田町ではなっています。
まして、安倍首相ですからね。なにをかいわんや。
衆院総務委員会で民主党の渡辺周氏の質問に答える安倍晋三首相
ところで、安倍首相が来年2016年4月予定の消費税率１０％への引き上げについて、今の通常国会が始まるまでは、増税延期の可能性がある場合に関し、リーマン・ショックや東日本大震災などを挙げて
「大きな事情の変更が突発的に発生すること」
と説明していたのですが、昨日の答弁では
「世界経済の大幅な収縮」
が起きれば先送りする可能性があると明らかにしました。
安倍首相「税金は国民から吸い上げるもの」。「吸い上げた」血税は自分たちの汁にするな。正当に使え。
さらに、菅官房長官が午後の記者会見でこの「世界経済の大幅な収縮」とは何かについて解説を加え、
「かつて橋本総理大臣時代に消費税率を引き上げ、結果としては税収が下がった経験がある。
リーマンショックや大震災、世界経済の収縮が起これば、税率を上げても税収が減るわけで、そういう政策は絶対取るべきではないというのは当然のことだ」
と述べました。
消費税を５％から８％にあげただけで内需は冷え込みずっと景気停滞が続いているのです。この状態でさらに来年再増税したりしたら、ますます国内の消費は冷え込みます。
特に日本のＧＤＰの6割以上を占める個人消費がさらに加速度をつけて減りだすのは火を見るより明らかで、そうなれば、消費税も思ったほどの税収を上げられなくなりますし、所得税・法人税なども軒並み落ち込むことは間違いありません。法人税なんて更なる減税を先に決めてしまっていますからなおさらです。
となると、「税率を上げても税収が減る」という条件はすでに満たしています。
さらにいま、安倍政権は株価が下がったことに関して海外の事情に影響されたと説明し、実質ＧＤＰが減り始めたことについては暖冬のせい(笑)などと、とにかく日本経済以外の外的要因にその原因をおっかぶせようとしています。
中国経済はおかしいし、ＥＵもおかしいし、原油安も止まらないし、円高も止まらない。
もう、「税率を上げても税収が減る」状態が「世界経済の収縮」によって起きたと説明する素地はしっかり出来上がっています（と安倍官邸の脳内では思っている）。
となれば、どのタイミングで消費税再増税を先送りすると言い出してもおかしくありません。
ＧＤＰがマイナス１・４％になったのに実体経済は良好という安倍首相と、それをそのまま垂れ流すＮＨＫ。
安倍政権になってから3年連続で実質賃金が下がりっぱなし！2015年も0・9%減。素晴らしき哉、アベノミクス。
そして、消費税について経済情勢次第で増税を停止できると定めた消費税増税法の「景気条項」が削除されていますので、引き上げ延期には消費税増税法の改正が必要となります。
つまり、絶対に解散総選挙をすべき重大な政策変更となるのです。
安倍首相は、消費税増税見送り・解散総選挙という伝家の宝刀をいつでも抜ける状態にあります。
かたや、民主党と維新の党はやっと消費税増税反対を言い出しはしましたが、なんだか議員定数の削減など身を切る改革をしてからだとかなんとか、日本経済と全く関係ない理由で反対していて、すっきりしません。
ここは、安倍政権の先手を打って、日本経済に打撃を与え、しかも格差を拡大する消費税増税には絶対反対だという旗を高く掲げて、野党共闘の旗印、公約にすべきです。共産、社民、生活は前からそう言っていますから何の問題もなし。
野党が消費税増税を大きな声で叫んで、安倍首相が消費税増税の見送りを言い出すと野党に屈した形になるようにしなければなりません。
そして、夏の参議院選挙で野党が勝ち、あらためて安倍政権に消費税増税の見送りを迫ればいいのです。
野党は消費税増税反対で参院選を闘え。安倍政権が消費税増税先送りで衆参ダブル選挙に打って出る前に。
また先手を打たれないように、こちらが先手を！
安倍首相はまだ「アベノミクスはうまくいっている」と寝言みたいなことを言っていて、これは彼のことですから半ば以上本気だと思うのですが、いつ夢から目が覚めるかわからない。
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消費増税延期条件 首相発言に波紋
2016年2月27日 東京新聞朝刊
安倍晋三首相は２６日の衆院総務委員会で、来年４月予定の消費税率１０％への引き上げについて「世界経済の大幅な収縮」が起きれば先送りする可能性があると明らかにした。通常国会が始まるまでは、増税延期の可能性がある場合に関し、リーマン・ショックや東日本大震災などを挙げて「大きな事情の変更が突発的に発生すること」と説明していた。今回の発言は税率引き上げを先送りする条件を緩めたのではないかと波紋を広げている。 （関口克己）
首相は来年四月の税率引き上げについて「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」と答弁。「重大な事態」が何を指すかについて「世界経済の大幅な収縮」と説明した。
その上で「株価や市場の変動のみではなく、実体経済にどういう影響が出てきているかも含めて考えなければならない」と強調した。
税率を上げない場合に衆院を解散する可能性については「現段階では予定通り引き上げていく考え方であり、解散は頭の片隅にもない」とした。
首相は二〇一四年十一月、税率１０％への引き上げを予定していた一五年十月から増税を延期して衆院解散した。
消費税率をめぐっては、一五年三月に経済情勢次第で増税を停止できると定めた消費税増税法の「景気条項」が削除され、法律上は来年四月の税率１０％実施が確定。引き上げ延期には法改正が必要となる。
官房長官 消費増税 税収減る経済情勢なら延期を検討
そのうえで、菅官房長官は「かつて橋本総理大臣時代に消費税率を引き上げ、結果としては税収が下がった経験がある。リーマンショックや大震災、世界経済の収縮が起これば、税率を上げても税収が減るわけで、そういう政策は絶対取るべきではないというのは当然のことだ」と述べ、税率を引き上げても税収が減るような経済情勢であれば、引き上げの延期を検討することになるという考えを示しました。
安倍首相「頭の片隅にもない」、消費税増税先送り争点の衆院解散
安倍晋三首相は２６日の衆院総務委員会で、平成２９年４月に予定する消費税増税の延期を争点に衆院を解散する可能性を問われ「解散は頭の片隅にもない」と述べ、否定した。消費税増税については「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する。現段階では予定通り引き上げる考え方だ」と述べた。
「重大な事態」については「背景に世界経済の大幅な収縮が起こっているかどうかだ。市場の変動だけでなく、実体経済にどう影響が出ているかも含め、考える。そのときの政治判断で決める事項なので、つまびらかにはできない」と説明した。
一方で、首相は衆院の選挙制度改革が実現していない場合でも「解散権は縛られない」との認識を重ねて示した。民主党の渡辺周氏の質問に答えた。
首相の経済政策ブレーンである本田悦朗内閣官房参与が消費税再増税の延期を発信していることもあり、永田町では、夏の参院選とのダブル選など年内衆院選の可能性がささやかれている。
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・ 泥舟から逃げ出す
・ 消費税増税延期を言い出す
のどちらかだと思っていた。
ついにこういうことを言い出したか！
で、バカな人民は、また騙されるのだろうか？
ホントに鈍くてなんにも見えていないミンスと、橋下のほうが良くって出て行ったのに、すごすご元の鞘に収まるべく戻ってきた実質支持率ゼロパーセントの維新。
早く消費税増税延期を強く訴えろ、いやむしろ、5％に戻せ、と言いたい。
こういう人達ばかりと仲良くしているアベには現実が見えないし、見たくないんでしょう。
アベノミクス失敗
アベノミクス失望
アベノミクス崩壊
アベノミクス絶望
この時このこのブログでも主張されている消費税をアップしてかえって税収が減るという議論について、コメントすると、今までの消費税の税率アップ時には、常にそれ以上の所得税減税と合わせて税収が増えない前提で行ってきたということを全く考慮に入れていない点で完全に間違っている。橋本政権での税収減はこのような税制改正によるというよりも経済情勢の悪化による通常の税収減でしかない。その証明として初めて実質増税を行った今回の消費税率アップでは、安部総理も自慢しているようにほぼ想定通りの税収増が発生しているのである。.
勿論、経済の長期に渡る不景気が原因での税収不足はあるでしょうが、時の政権に依る無思慮な大企業対象の減税がその主要因として指摘されます。
従って、財政赤字の主要因を社会福祉予算の増大に求める見解は、最初から財政赤字の原因を科学的に究明せずして、社会福祉予算削減のためにその要因を求める逆転した発想に基づくものであり、到底、社会科学的原因究明法と呼ぶに値しません。
この誤魔化しの手法は、その遠因を遥か１９６０年代に求めることが出来ます。 詳細は、下に引きました山田順（ジャーナリスト・作家）氏の論稿に詳しく記されています。
なぜ最初の「赤字国債」は発行されたのか？その背景と経緯 山田順 2013/06/25 09:00 配信の記事
http://foomii.com/00065/2013062509000016108
総じて、この国の公共投資は、大企業本位で進行して来ました。 例えば、下水道事業です。
全国各地では、未だに下水道建設事業が進行していますが、何時になれば、全国の工事が完了するのでしょうか。 その手法には、下水道事業に関わる大企業奉仕と言う目的が隠れているがために、工事は遅々として進捗しないのです。
下水道は、例えば市町村単位で建設・管理を行えば、既に完成していることでしょう。 でも出来ないのです。 現在では、多少とも緩和されましたが、当初からは、都道府県単位で、大規模流域下水道を建設し、市町村は、その大規模流域下水道事業進捗に合わせて、市町村からの流域下水道事業負担金を払いながら、自前の下水道の建設をも進める、と言う二本立て事業であるのが理由です。
その流域下水道事業は、地方の業者が請け負うことが不可能な程の規模であり、ゼネコンの受注合戦が必然的な規模です。 即ち、ゼネコン奉仕のために大規模事業に仕立て挙げたのが実態です。
絶対に必要かどうか、と言えば、否でしょう。 地方によれば、浄化槽で充分な場所が相当あります。 何も下水道で無くても水洗トイレには出来るのですから。
財源には、当然、建設国債を発行するのは言うまでもありません。 実質は、勿論、赤字国債ですが。
下水道建設に当っては、「下水道受益者負担金」と云う名称の実質の税金を徴収するのが通例です。 即ち、実質、大企業奉仕の事業推進に当り、国民から金銭を徴収するのです。
この手法は、社会福祉制度とも共通しています。 即ち、大企業奉仕の目的を達成するために、国民から金銭を徴収するのです。 それが、負担金と呼ばれるのか、税金と呼ばれるのかを問わずに大企業奉仕のつけ回しを国民はされるのです。
この国の財政は、伏魔殿です。 調べれば調べる程に溜息が出ます。 似非財政学と研究者を装う似非学者の論には、ご注意を。
それと地方も含めて行政資料は、その利用法を知らなければ騙されますので、これまた、ご注意を。 一般会計と特別会計を含めた全会計の資料を入手しなければ全容解明は不可能です。